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平成29年度 第5回 鹿野地域振興会議議事録

日時
 平成29年10月24日(火曜日)
 午後1時30分から午後3時45分
 

場所
 鹿野町総合支所 会議室
 

出席委員/8名
 田中会長、筒井副会長、山田委員、林委員、兼平委員、池原委員、向井委員、伊井委員
 

欠席委員/4名
 小川委員、山下委員、山本委員、佐々木委員
 

事務局
 徳岡支所長、乾副支所長、岡田産業建設課長、上野市民福祉課長、西浦地域振興課課長補佐、湯谷生活環境課参事、川上生活環境課係長、川口中央人権福祉センター副所長
 

傍聴者/1名
 

1 開会
 

2 あいさつ
 

3 報告
 

4 議題
 (1)ごみ焼却場の稼働停止
  >>ながおクリーンステーション稼働停止(PDF:151KB)
 (2)委員提案
   ・「こども食堂」の取り組み
  >>こども食堂について(PDF:1.42MB)
   ・公共施設のあり方
 

5 閉会
 

 

議事概要
  

議題/ごみ焼却場の稼働停止
 

事務局
*資料説明


委員
 施設廃止後の再建築はしないのか。


事務局
 再建築はしません。ごみ処理の広域化を推進しています。廃止後の施設解体については、財政面と優先順位を考慮します。建物施設には立ち入り禁止として管理します。


委員
 有害鳥獣として駆除したイノシシの死骸の処理が距離的に遠くなる。


事務局
 奨励金の申請書類として焼却場の計量証明が必要となることから、神谷清掃工場へ持ち込んでいただく事になります。


委員
 神谷清掃工場は広域的な処理能力があるのか。


事務局
 ごみの減量化などもあり、現在は52%の稼働率です。鳥取西ブロック、国府町、福部町の3地域のごみを受け入れても60%台の稼働率となる見込みです。


委員
 伐採した樹木などの処理もできるのか。


事務局
 ながおクリーンステーションと同様で、木々の裁断機があります。

 

 

 

委員提案
 

○「こども食堂」の取り組み
 

提案委員
 個人として、「こども食堂」への食材提供のために1反5畝の田を確保して、野菜作りをしようと考えている。ボランティアの参加者も15名ほどいてくれる。野菜作りを行うにしても苗代や肥料代が必要ですので、行政の方に補助制度がないか相談している。
 

事務局
 「こども食堂」に参加している子どもにも農業体験をさせると良いと思います。苗植え付けや収穫体験などを通じて交流させていただきたい。


委員
 「こども食堂」が地域食堂としての広がりを持つことに興味がある。生活保護家庭や低所得者家庭に限らず、子どもの育てにくさ、育ちにくさといった課題を抱えている家庭がある。家族にも言えない、学校にも言えないという悩みをもつ子どもたちにとって第3者的な子どもの居場所づくりは大切である。食事提供はハードルが高いので、食事提供に限らず、居場所の確保や学習支援などができればいいと思う。


会長
 「こども食堂」とともに放課後児童クラブについても現状を把握したい。


委員
 鹿野の放課後児童クラブは定員19名であるが、実際21名参加している。


事務局
 定員数は一人あたりの床面積1.65平方メートルで、利用施設に併せて計算されます。21名ですが、施設が狭いので、学習する場合は図書室を利用しています。
 指導員は保護者会が任用し、賃金も保護者会で支払っています。鹿野小学校では、放課後児童クラブ以外にスポーツ文化振興会があり、原則4年生以上はスポーツクラブなどに参加できます。また、図書室も地域開放施設として、午後7時まで開けています。


会長
 夏休みに食事提供できないか。


事務局
 弁当での対応です。なお、長期休業期間中には、3地区公民館の活動で「こども塾」を開催しています。


会長
 こどもの居場所づくりに、地域として有機的につながっていきたい。学校応援団も学校施設の清掃活動など以外でも協力できることは一緒に行っていきたい。

 

○公共施設のあり方
 
提案委員
 総合支所庁舎や保健センターをはじめ、町内の公共施設の活用方法について、地域振興会議で議論ができればと思う。
 

事務局
 公共施設の空いている場所については、いろいろと利活用を検討していますが、利用したいという人が生まれ、起爆剤になっていただくことを期待しています。


会長
 旧鹿野小学校はコミュテイ施設として利用されていて、体育館部分は鳥の劇場として整備されているが、校舎部分は老朽化している。


事務局
 校舎部分は主に資材置き場として総合支所やNPO法人、鳥の劇場・町民音楽祭実行委員会などが利用しています。


委員
 バイオセンターはどうなっているのか。


事務局
 バイオセンターについては、行政財産を普通財産へ用途区分を変更して、民間の方への貸し出しを行っています。このように行政財産を普通財産として、用途区分を変更し民間の方が利用しやすい方法も考えています。
 現在の施設の利用状況等を資料提供させていただき、検討していきます。



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