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平成29年11月10日午前10時から、市役所本庁舎3階市政記者室


 
会見項目

1 台風18号の対応について

2 第22回北前船寄港地フォーラムin鳥取の開催について

3 こども食堂を核とした「地域食堂ネットワーク」を立ち上げます!

4 連携中枢都市圏形成シンポジウムの開催について

 

質問事項

5 北前船寄港地フォーラムをきっかけとした観光戦略について

6 地域食堂ネットワークについて

7 連携中枢都市圏形成シンポジウムについて

 

 

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会見項目

 

1.台風18号の対応について

 

市長
 御承知のように、今年は多くの台風が襲来しましたが、この中で一番被害の大きかった台風18号について、11月17日金曜日に臨時議会を招集して、復旧に要する経費を補正予算として上程したいと考えています。ちょうどこの時刻に議会運営委員会も開催されており、議会に説明させていただいているところです。
 補正予算額は、11億748万円となります。これは、災害対応としては、平成23年9月の台風12号、15号の対応以来の大規模な予算額となります。平成23年の予算額が15億8,000万円という額ですので、それ以来の非常に大きな予算額となります。具体的な内容ですけれども、河川関係が56カ所、1億8,000万円余、公園が2カ所、9,200万円余、道路関係が72カ所、2億2,800万円余、それから農林関係、林道が28カ所、1億3,700万円余、農地・農業用施設が349カ所、4億4,600万円余ということになります。この農林関係については激甚災害の指定対象となるということで、国からの補助金や起債等で有利な特定財源が活用できることとなっています。議会で補正予算の議決をいただいたら、それぞれ速やかに対応していきたいと考えています。中には、事業規模、事業内容が多岐にわたるため、年度をまたがるようなものもありますが、しっかりと対応していきたいと考えています。

 

 

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2.第22回北前船寄港地フォーラムin鳥取の開催について

 

市長
 第22回北前船寄港地フォーラムin鳥取が、いよいよ11月24日にとりぎん文化会館、梨花ホールで開催することとなりました。本市で第22回の開催となるこのフォーラムは、「来たまえ!環日本海新時代~北前船レガシーで友情・平和・交流の海へ~」、というテーマのもとに、ロシア、中国、韓国からも来賓をお招きして、ロシアの日本学研究者であるアレクサンドル・メシャリャコフ先生に基調講演を行っていただいたり、また、国際観光の推進をテーマとしたパネルディスカッションなど、国際色豊かなフォーラムとさせていただきたいと考えています。
 このフォーラムは、従来は関係者の方を中心としたようなフォーラムでしたけれども、今回は初めて、関係者の皆さんだけでなく、多くの皆さんに御参加いただけるフォーラムとしていきたいと考えています。落語などのいろいろな楽しいアトラクションなども予定していますので、ぜひとも多くの皆さんに御来場、御参加いただきたいと思っているところです。

 

 

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3.こども食堂を核とした「地域食堂ネットワーク」を立ち上げます!

 

 

市長
 鳥取市では、今年3月に「鳥取市子どもの未来応援計画」を策定して、中学校区に1つというイメージで、こども食堂を市内に17カ所設置するという目標も掲げ、支援を行っています。既に現在10カ所でこども食堂が運営をされていますが、食堂を支援しておられる団体の皆さんと連携し、互いに支え合う仕組みをつくっていこうということで、「地域食堂ネットワーク」を設立し、その設立総会を11月27日月曜日、市役所本庁舎で開催することとしています。設立総会には、運営団体9団体、支援団体4団体に参加していただき、今後のこども食堂の事業の進め方等について意見交換等させていただきます。食堂の運営に当たって、今後は、衛生管理に関する講習会を共同で開催をしたり、また、支援団体からの寄附や提供していただいた食材等を共同管理したり、いろいろなことを行っていきたいと思っています。また、将来はこども食堂ということではなくて、高齢者の方、生活困窮者、障害者、母子家庭の皆さん、いろいろな方との情報交換ができるネットワークとして参加を呼びかけていきたいと考えているところです。
 子どもの未来応援計画の中では、平成33年度に17カ所の子ども食堂を設置することを目標値としていますが、最終年には、この市全域でこども食堂がそれぞれの地域で設置され、運営されている状況になるよう、鳥取市としても支援していきたいと考えています。

 

 

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4.連携中枢都市圏形成シンポジウムの開催について

 

市長
 12月1日金曜日に県民ふれあい会館で連携中枢都市圏形成シンポジウムを開催することとしています。
 シンポジウムの内容ですが、「連携中枢都市圏形成による圏域全体の持続的発展」と題して、一橋大学の辻琢也副学長に基調講演を行っていただきます。その後、「広域連携への期待と圏域の未来」、をテーマとしてパネルディスカッションを行います。
 また、本日午後3時から、この市役所本庁舎6階の第1会議室で連携中枢都市圏ビジョン懇談会の第1回目を開催することとしています。
 現在、鳥取市は、平成30年4月の中核市移行に向けて最終的な調整を行っていますが、今月中には国から移行の認定もいただけるものと考えており、この時期にシンポジウムを開催をすることによって、引き続き市民の皆さんに、中核市移行の意義や、連携中枢都市圏の形成についてお知らせをして御理解をいただこうとするものです。

 

 

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質問項目

 

5.北前船寄港地フォーラムをきっかけとした観光戦略について

 

園部記者(毎日新聞)
 北前船についてなんですけども、鳥取県で初めてということと、この前、日本遺産に北前船寄港地が認定されて、鳥取県は青谷だったり賀露だったり、歴史ある寄港地がありますけども、市として、このフォーラムをきっかけとして、何か観光戦略とか考えておられますか。

 

市長
 北前船寄港地というのは日本海側にあり、鳥取市では賀露港に寄港したという文書等も存在しています。また、琴浦町、境港市、それから兵庫県北部、諸寄等にも寄港したという歴史があり、こういった圏域との連携等をさらに図りながら、広域観光ネットワークの形成等にもつなげていく一つの契機となることを大いに期待をしているところです。日本遺産に認定されたことで、日本海側の寄港地同士のつながりや連携をさらに深めていくことを期待しています。

 

園部記者(毎日新聞)
 鳥取市は、寄港地の都市としての追加申請とかは考えていますか。

 

市長
 その動きも既に行っており、先般の岡山市でのフォーラムでも、追加認定を希望しておられる他の自治体の皆さんと一堂に会しまして、そういう取り組みをしていこうという話をしたところです。

 

園部記者(毎日新聞)
 具体的にはまだという感じですか。

 

市長
 ええ、まだこれからということになります。

 

 

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6.地域食堂ネットワークについて

 

濱田記者(日本海新聞)
 地域食堂ネットワークですけども、これ、詳しい支援内容は今後検討していくという話ですけど、一番の目玉は、支援団体からの寄附とか提供食材の共同管理を、事務局で市が入るので、運営団体の皆さんが安心して運営ができるというところにあるわけですか。

 

市長
 そうですね、それと、10カ所のこども食堂は既にさまざまな取り組みを行っておられるところですけれども、横のつながりが多くなかったように思っていますので、そのあたりのネットワークの形成というところに意義があるのかと思いますし、また、支援団体として、例えば金融機関、それから福祉法人の皆様、飲食関係の皆様、生活協同組合の皆様、いろいろな分野の方に加わっていただくということで、この取り組みがうまく進んでいくということを期待しているところです。

 

濱田記者(日本海新聞)
 子どもの未来応援計画で17カ所というものを掲げられ、そのときに、その実効性に関してはどうなんだというお話も出ていましたけど、今回のこの地域食堂ネットワーク、横の連携に対して、支援団体とのかかわりというところを、直接ではないですけど行政がサポートする形というのが、計画を応援する手だての一つということでしょうか。

 

市長
 そうですね。直接行政が主導して行っていくという性質のものではないと思います。地域での支え合いの仕組みづくりということにもつながる取り組みでもあり、これから少子化、高齢化、また人口減少が進んでいく中、そういった仕組みについて、行政が主導するというより、こども食堂を運営していこうという考えの方たちを側面で支援して、ネットワークの形成等について我々がお手伝いをしていく、そういう形で進んでいくのがいいのではないかと考えているところです。

 

濱田記者(日本海新聞)
 今回、鳥取市がその支援をすると、そして今後の新たな団体の立ち上げに関しても、この地域ネットワークがあるので、今後の17カ所に向けての立ち上げも期待するということでしょうか。

 

市長
 そうですね、こういう組織が具体的に立ち上げられたということで、例えばそういう取り組みを行ってみようという考えの方も、取り組んでいただきやすくなるのではないかと思います。

 

濱田記者(日本海新聞)
 例えば新規で始める方の相談なんかにも、このネットワークで対応するというこでしょうか。

 

市長
 そうですね、こども食堂という範疇にとどまらずに、他の地域食堂という書き方をしていますけれども、こういったさまざまな方たちとの情報交換と、それからネットワークに参加をしていただくという働きかけを今後行っていきたいと思っているところです。

 

濱田記者(日本海新聞)
 このネットワークへの参加呼びかけは、こども食堂の新規立ち上げ以外にも、ほかの地域食堂にもこのネットワークにということですか。

 

市長
 そうですね。目指すところは食堂ということでなくて、地域でのつながりや支え合いなどの仕組みづくりにつながっていくことを期待しています。

 

濱田記者(日本海新聞)
 こども食堂以外の、ほかの地域食堂の数とかっていうのを把握していらっしゃるようなら教えていただけますか。

 

市長
 数は把握していませんが、子供に限定せずに、例えば高齢者の方とか障害者の方、生活困窮者の方を対象とするような、そういう取り組みもこれから必要ではないかということで書かせていただいています。

 

濱田記者(日本海新聞)
 これ、将来も含めてという意味ですか。

 

市長
 そういうことですね。

 

濱田記者(日本海新聞)
 こども食堂に限らずに地域でのつながりや支え合いの、ネットワークづくりのきっかけになればというのは、今ずっとライフワークで掲げておられます地域包括ケアの流れですけれども、地域全体で住み続けられる社会づくりの一助というふうに捉えてよろしいですか。

 

市長
 はい。究極はそこに収れんしていく話ではないかと思っています。食事を提供するということだけでなくて、例えば子供たちを含めての居場所づくりというようなことや、高齢者の皆さんの集まる場所ということも含めて、こども食堂の運営等にかかわっていただくということになるといいのではないかと考えており、それがそれぞれの地域での支え合いになっていってほしいという思いがあります。それは2025年問題等がある中で、地域包括ケアシステムの構築というのが全国の自治体、地域の大きな課題になっているわけですけれども、これは在宅医療や介護の提供とかではなくて、やはりはそれぞれの地域においての支え合いの仕組みづくりということに帰着するのではないかと思っています。こども食堂の取り組み等も、将来はその地域での支え合いの一つの仕組みという中で考えていきたいと思っています。

 

濱田記者(日本海新聞)
 いわゆる行政的な手だてとはまた別に、民間をなるべく活用するようなサポートするというということでしょうか。

 

市長
 行政が主導するということになると、先ほど申し上げましたようなことにはなかなかつながっていかないのではないかと考えています。

 

横山記者(朝日新聞)
 こども食堂のことですが、これは将来的にこども食堂をいわゆる地域食堂に移行させていくというお考えなのか、それともこども食堂はこども食堂として存続させて、ほかに、高齢者食堂だったり障害者食堂というものをつくっていくというお考えなんでしょうか。

 

市長
 後者のほうだと御理解いただければと思います。こども食堂はこども食堂でネットワークを形成、構築していくということですが、その中に子供ということでなくて、いろいろな方にこのネットワークに参加をしていただきたいと思っています。
 先ほど申し上げたように、支援団体として金融機関、あるいは福祉法人等々の皆さんにも参画していただくということで、設立総会を開催することとしていますけれど、いろいろな分野の方にこの取り組みに参加をいただきたいと思っており、基本的な考え方としてはこども食堂の運営ということで、将来的に地域の食堂へシフトしていくということではなくて、まずはこども食堂というところでスタートしていくということです。

 

横山記者(朝日新聞)
 今現在、私も利用者数とかを把握してないんですけれども、これだけお子さんとかも減って、人口も減っている中、地域にいろいろな食堂があっても、需給関係で、存続して、一緒にまとめたほうがいいんじゃないかみたいな話もあるのかなと思うんですけど、そこら辺はどうですか。

 

市長
 そうですね、この子どもの未来応援計画の中で17カ所というのを、この計画の5年度目に目標数値として掲げていますけれども、大体この市内の各中学校区単位ぐらいに1つぐらいという目標を掲げていまして、数が多くなったらどうかとかいうようなことは、今のところ考えていません。将来的にどういう運営が一番望ましいのか、実態に合っているのかということは常に出てくると思いますので、そういうところを鳥取市としても見きわめながら、運営等について支援をしていくということになろうかと思います。

 

 

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7.連携中枢都市圏形成シンポジウムについて

 

濱田記者(日本海新聞)
 先ほど話がありました連携中枢都市形成のシンポジウムの中で、今日のお昼3時から、ビジョン懇談会ってことですが、これ、ビジョン懇談会は具体的にどういう人が参加されるのですか。

 

市長
 あらゆる分野の方、行政関係とかいろいろな団体の代表の方、それから連携中枢都市圏でありますから、それぞれの圏域、自治体の代表の方とかに参加していただくようにしています。この前段としての定住自立圏の懇談会もありますが、その定住自立圏の関係から今回、連携中枢都市圏のほうに移行していくというようなメンバー構成となっています。

 

 

 

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