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連携中枢都市圏について

1 連携中枢都市圏構想

  連携中枢都市圏構想とは、地域において、相当の規模と中核性を備える中心都市が近隣の町と連携し、「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的とするものです。

  連携中枢都市圏は地方創生の一環であり、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に、その推進を図ることが位置付けられています。国は一体的な支援策を通じ、すべての対象都市圏において連携中枢都市圏が形成されるよう努めることとされています。

 

2 連携中枢都市圏の形成に向けた取組

 鳥取市、岩美町、若桜町、智頭町、八頭町及び兵庫県新温泉町では、平成23年度から国の定住自立圏構想を推進し、医療・福祉、産業、農業、環境、地域公共交通などの分野で広域的な連携を進めています。この連携をより発展させるために、本市が中核市へ移行する平成30年4月での連携中枢都市圏の形成を目指して取り組んできました。

 

3 連携中枢都市圏ビジョン懇談会

【第1回(11/10開催)】

○レジュメ

○【資料1】連携中枢都市圏の取組の推進(総務省HP)

○【資料1】連携中枢都市圏について

○【資料2】連携中枢都市圏連携事業

○【参考資料】共生ビジョン事業一覧

○議事概要

 

【第2回(1/30開催)】

○レジュメ

○連携中枢都市圏ビジョン

○パブリックコメントに対する方針

○議事概要

 

4 連携中枢都市圏形成シンポジウム

 鳥取県東部1市4町と兵庫県新温泉町圏域が持続的に発展していくためには、圏域の住民・事業者・自治体が連携を深めていくことが不可欠であり、平成29年12月1日、圏域の住民みなさまに連携中枢都市圏構想についての周知を図ることを目的に別添ちらしのとおり「連携中枢都市圏形成シンポジウム」を開催しました。

○ちらし

 

5 連携中枢都市宣言

 連携中枢都市宣言は、圏域の中心都市が、近隣の市町村との連携に基づいて、圏域全体の将来像を描き、圏域全体の経済をけん引し圏域の住民全体の暮らしを支えるという役割を担う意思を有すること等を明らかにするものです。

 当市では、平成29年12月5日、12月鳥取市議会定例会冒頭の提案説明において、市長が連携中枢都市宣言を行うとともに、全員協議会において連携中枢都市宣言書の公表を行いました。

○連携中枢都市宣言

 

6 連携協約の締結

 平成30年4月1日に、鳥取市、岩美町、若桜町、智頭町、八頭町及び新温泉町の1市5町で「因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏連携協約調印式」を行い、6市町による「因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏」を形成しました。

 なお、連携協約とは、経済成長のけん引や高次の都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上を図るための取組を行うに当たって、地域の実情に応じて、基本的な方針や役割分担を定めるもので、それぞれの市町における議会の議決を経て、本市と各町が1対1で締結するものです。

 

       因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏連携協約調印式の様子

        因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏連携協約書署名の様子

左から:兵庫県但馬県民局長、鳥取県地域振興部長、新温泉町長、八頭町長、鳥取市長、智頭町長、若桜町長、岩美町長、総務省自治行政局市町村課長 

 

○鳥取市及び岩美郡岩美町における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約

○鳥取市及び八頭郡若桜町における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約

○鳥取市及び八頭郡智頭町における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約

○鳥取市及び八頭郡八頭町における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約

○鳥取市及び美方郡新温泉町における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約

 

7 連携中枢都市圏ビジョン

 平成30年4月1日に、因幡・但馬麒麟のまち圏域の目指す将来像やその将来像を実現するために推進する具体的取組、成果指標などを定めた「因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏ビジョン」を策定し公表しました。

 これまで、民間や地域の関係者で構成する連携中枢都市圏ビジョン懇談会において、検討を重ねてきたもので、平成30年4月より、本ビジョンに掲載している90事業を1市5町で連携・協力して推進します。

○因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏ビジョン

○因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏事業一覧表

 

8 鳥取・因幡定住自立圏の形成に関する協定の廃止

 なお、「因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏」の形成により、これまで鳥取市、岩美町、若桜町、智頭町、八頭町及び新温泉町の1市5町で取り組んできた「鳥取・因幡定住自立圏」の形成に関する協定は廃止となります。



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