鳥取市

介護職員処遇改善加算算定に係る届出について更新日:

介護職員処遇改善加算は、毎年度計画書及び実績報告書の提出が必要となりますので、手続きに遺漏のないようお願いします。

平成29年度からの介護職員処遇改善加算に係る事務手続き等についての国通知及び国事務連絡は下記のとおりですので、介護職員処遇改善計画書等の提出にあたっては、内容をよく確認してください。

1. 「介護職員処遇改善計画書」及び「介護職員処遇改善実績報告書」等の提出について

対象事業所

  1. 地域密着型サービス事業所
  2. 介護予防・日常生活支援総合事業の事業所
  3. 居宅サービス・介護予防サービス事業所
  4. 施設サービス事業所

介護職員処遇改善計画書

提出期限は下記のとおりです。

算定時期 提出期限(必着)
年度当初から加算を算定する場合
(前年度から引き続き加算を算定する場合も含む)
加算を算定する年度の前年度の2月末日
年度途中から算定する場合 加算を算定しようとする月の前々月の末日

※提出の際には、電話で事前に来庁の予約をしてください。

介護職員処遇改善計画書の作成においては、以下の様式を使用してください。

介護職員処遇改善加算提出票 word:44KB
介護職員処遇改善計画書 別紙様式2(word:46KB)
指定権者内事業所一覧表
※複数の事業所を一括して作成する場合
※指定権者毎に作成すること
別紙様式2(添付書類1)(word:32KB)
届出対象都道府県内一覧表
※指定権者が異なる複数の事業所を一括して作成する場合
※都道府県毎に作成すること
別紙様式2(添付書類2)(word:31KB)
都道府県状況一覧表
※県外事業所を含む複数の事業所を一括して作成する場合
別紙様式2(添付書類3)(word:31KB)

その他添付書類

  • 就業規則等
  • 給与規定
  • 労働保険関係成立届等の加入証明書等

介護職員処遇改善加算に係る変更届出書

加算を取得する際に提出した介護職員処遇改善計画書、計画書添付書類に変更(次の1から4のいずれかに該当する場合に限る。)があった場合には、次の1から4の事項を記載した変更の届出を行う必要があります。

  1. 会社法による吸収合併、新設合併等による介護職員処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合は、当該事実発生までの賃金改善の実績及び継承後の賃金改善に関する内容
  2. 複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減(新規指定、廃止等の事由による)があった場合は当該事業所等の介護保険事業所番号、事業所等名称、サービス種別
  3. 就業規則を改正(介護職員の処遇に関する内容に限る。)した場合は、当該改正の概要
  4. キャリアパス要件等に関する適合状況に変更(該当する加算の区分に変更が生じる場合又は加算3若しくは加算4を算定している場合におけるキャリアパス要件1、キャリアパス要件2及び職場環境等要件の要件間の変更が生じる場合に限る。)があった場合は、介護職員処遇改善計画書における賃金改善計画、キャリアパス要件等の変更に係る部分の内容(計画書添付書類の内容に変更があった場合には、変更後の計画書添付書類を添付すること。)

※必要に応じて、変更内容が分かる書類を添付してください。

※届出が必要となる場合については、上記国通知をご確認ください。

介護職員処遇改善実績報告書

提出期限は下記のとおりです。

算定時期 提出期限(必着)
  • 年度末まで継続して介護職員処遇改善加算を算定した場合
  • 年度途中で介護職員処遇改善加算を算定しなくなった場合
最終の加算の支払があった月の翌々月の末日

※提出の際には、電話で事前に来庁の予約をしてください。

介護職員処遇改善実績報告書の作成においては、以下の様式を使用してください。

介護職員処遇改善加算提出票 word:44KB
介護職員処遇改善実績報告書 別紙様式3(word:38KB)
指定権者内事業所一覧表
※複数の事業所を一括して作成する場合
※指定権者毎に作成すること
別紙様式3(添付書類1)(word:47KB)
報告対象都道府県内一覧表
※指定権者が異なる複数の事業所を一括して作成する場合
※都道府県毎に作成すること
別紙様式3(添付書類2)(word:47KB)
都道府県状況一覧表
※県外事業所を含む複数の事業所を一括して作成する場合
別紙様式3(添付書類3)(word:47KB)
介護職員処遇改善加算充当一覧表・充当明細表 参考様式1、2(月別)(excel:40KB)
参考様式3、4(項目別)(excel:40KB)

その他添付書類

  • 介護職員処遇改善加算充当明細表作成の基礎資料。

    (例)

    • 賃金改善実施期間内における勤務形態一覧表(例示として任意の一か月分)
    • 能力評価表(評価に基づく充当を行う場合)
    • その他案分根拠等
  • (介護職員処遇改善加算の)支出を確認できる給与等の明細書(賃金台帳の写し等)。(すべての職員分でなく、例示として1名分。)

2. 「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」の提出について

下記の場合は変更届及び介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の提出が必要です。

届出が必要な場合 提出期限
  • 介護職員処遇改善加算を新たに算定する場合
  • 加算の区分を変更する場合 (例:加算2→加算1)
算定開始月の前月15日(必着)

居宅サービス・施設サービス・地域密着型サービスの場合

介護予防・日常生活支援総合事業の場合

このページに関するお問い合わせ先

福祉部 地域福祉課 指導監査室
電話番号:0857-20-3846
FAX番号:0857-20-3866

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