鳥取市
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平成30年4月6日の市長定例記者会見録登録日：

 平成30年4月6日午前10時00分から、市役所本庁舎3階市政記者室

はじめに

会見項目

質問項目

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はじめに

1　鳥取市の中核市移行について

市長
　鳥取市は4月1日に中核市に移行しました。まずは円滑なスタートができたと考えています。4町の保健所業務等を担当させていただくこともありますし、引き続き県とも連携を図りながら、これからもしっかり努めていきたいと思っています。

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2　旧美歎水源地水道施設のプレオープン記念式典について

市長
旧美歎水源地水道施設のプレオープンを4月8日、日曜日に行うこととしています。この施設は、近代水道の遺構として、全国的にも非常に貴重なものであるということで、平成19年6月に国の重要文化財に指定され、平成20年から長期にわたって保存・修理計画を行ってきました。今年の3月に保存・修理工事が完了し、ガイダンス施設の整備が完成した後、10月27日にグランドオープンと記念事業を行うこととしておりますが、まずは4月8日にプレオープンを行いたいと考えています。当日は午後1時半から教育長、水道事業管理者によるテープカットや現地での説明会等を予定していますので、ぜひとも多くの皆様にお越しいただきたいと思います。
　10月27日のグランドオープンでは、記念行事等、シンポジウムの開催等も予定していますので、改めてお知らせさせていただきます。

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3　誘致企業の竣工式について

市長
　ダイキン工業株式会社の研修施設である「ダイキンアレス青谷」の増築工事が完了して、4月7日土曜日の午前11時から竣工式が行われることになっています。
　今回の増築工事では、約4,000平方メートルの技能技術研修棟を新たに整備され、研修機能がさらに充実されるとともに、本社機能である研修に係る企画・運営等の一部がこのダイキンアレス青谷に移転されるということです。今後は、県内企業の高度人材育成の取り組みと連携して、この施設が技能実習生の訓練の場として活用されると伺っており、県内企業の人材育成にも大いに寄与していただけるものと期待しています。
　また、昨年の8月に進出の調印をさせていただいた株式会社メイワパックスの製造関連会社である「明和産商株式会社」の鳥取工場が完成して、4月13日金曜日、午前10時から市内、晩稲にある工場で竣工式と祝賀会が行われることとなっています。
　この鳥取工場では、食品や化粧品のプラスチックフィルム包装材の製造や袋詰めなどの最終工程が行われるということであり、雇用計画50名のうち、操業開始時には13名の体制でスタートされると伺っています。包装材の製造ということですので、地元企業とのマッチングにも大いに期待しているところです。

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会見項目

4　鳥取市公共施設マネジメント民間提案制度の導入について

市長
　国でもPPPの導入等について、全国の自治体で取り組むようにということで話がありますが、このたび第1回目となる民間事業者からの提案募集を開始したいと考えています。この民間提案制度では、民間事業者から本市が保有をしている公共施設に関する管理運営や保全、利活用などの提案をしていただき、本市の自治体経営、また公共施設マネジメントに大きく貢献していただく提案を選定して、民間事業者と本市が協議を行って事業化を進めていこうとするものです。この取り組みは全国でも5例目で、中国地方では初の取り組みということであり、全国的にも具体的な取り組みが行われていない中で、鳥取市がこの取り組みを進めていこうとするものです。
　提案内容は、「鳥取市の公共施設の経営基本方針」に沿って、本市の自治体経営、また公共施設マネジメント等に貢献していただく内容としていただきたいと思います。
　現在、募集受け付けを考えている施設は5施設あり、鳥取市古海の旧大正保育園、佐治町の旧ふたば保育園、青谷町の旧日置谷地区公民館、また、これは一部の利活用についてとなりますが、鹿野町の鹿野地区保健センター、それから国府町の炭焼き体験の館、これらの5施設について提案をいただきたいと思っています。今回は所管課とも調整を行い、5つの施設に限定していますが、これ以外にも、例えば施設の一部をこのように利用したほうがいいのではないかというような御相談や御提案はあわせてお受けしたいと思っています。
　募集のスケジュール等については、お配りをさせていただいている資料の2ページをごらんいただきたいと思いますが、まず、本日付で募集要項の内容を公表させていただき、現地調査等の受け付けは4月13日から5月29日までということです。書類等については6月4日から6月8日のあたりに提出していただき、書類審査、提案審査等を経て、7月の下旬から8月下旬には審査結果等を公表させていただきたいと思っているところです。

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5　市政課題の解決に向けた「SQプロジェクトチーム」を始動！

市長
　「SQのあるまち」ということでさまざまなクオリティーを高めていこうと、今取り組んでいるところですが、私の2期目の政策公約や平成29年度の職員提案事業の実施に向けた調査研究等を行う「SQプロジェクトチーム」を4月から始動させたいと考えています。このプロジェクトチームは、一部の部局だけに限定せずに、全庁的な部局横断で政策課題に対応していくことを目的としており、あわせて職員の政策形成能力、政策立案能力の向上、いわゆる人材育成の面でもこの取り組みを進めたいと考えています。現在は5つのチームを編成して取り組んでいきたいと考えており、4月10日火曜日には、本庁舎の6階、第1会議室でキックオフ会議を開催したいと思います。これを始まりとして、この4月からこのプロジェクトチームでさまざまな取り組みを進めていきたいと考えています。情報発信力向上チーム、防災力向上チーム、観光資源魅力向上チーム、地域共生社会実現チーム、鳥取駅周辺再整備チーム、この5つのチームで、それぞれ政策課題について取り組んでいこうとしているところです。

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6　砂の美術館第11期展示 いよいよ開幕！

市長
　4月14日土曜日からいよいよ砂の美術館第11期展示が始まります。今回の展示テーマは、「砂で世界旅行・北欧編～美しい自然と幻想的な物語の世界へ～」ということで、私も制作の途中、作家の皆さんを訪問して、完成間近の作品を見てきました。いずれの作品も非常にすばらしいできばえであり、大いに期待させていただきたいと思っています。
　今回の作品数は22作品、参加いただいた彫刻家、作家の皆さんは19名、9カ国ということで、今回はラトビアから2名の制作家の方に初めて御参加いただいたところです。今回の展示は大人から子供まで楽しめる、非常にすばらしいファンタジーあふれる世界観で統一された作品群ということで、これまでと違った砂像を楽しんでいただけると思っています。
　4月14日には、午前8時30分よりオープニングセレモニーを開催することとしており、フィンランド大使館の報道文化担当参事官のマルクス・コッコ氏に御臨席をいただくこととなっているところです。
　今回は、新たなオフィシャルスポンサーに参加していただくとともに、新しい指定管理者の取り組みとして、7月、8月の第4土曜日・日曜日を夏休み子供無料デーとして小学生以下を無料とすることで、子供たちに砂の美術館をおおいに楽しんでいただくというような計画も立てているところです。
　また、当日は南さつま市の本坊市長にも御出席いただくこととしており、これからも南さつま市と砂像等を通じた交流をさらに深めていきたいと思っているところです。

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7　償却資産に係る固定資産税の特別措置に対する方針について

市長
　中小企業・小規模事業者の生産性向上ということで、償却資産に係る固定資産税の特別措置を実施したいと思っています。生産性向上に資する設備投資を行われた場合に、償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を講じていきたいと考えていまして、来る6月の鳥取市議会定例会において関係条例案を提出したいと考えているところです。
　特例措置の内容ですが、国の指針に沿って鳥取市が導入促進基本計画を策定して、これに基づいた設備投資等について、減免措置、特別措置を講ずるということです。
　特例措置は、市町村が条例で定めて、その減免率を決めるようになっており、2分の1以下ということになっていますが、鳥取市はこれを3年間ゼロにしたいと考えています。こういったことを商工会議所と経済会の皆さんとも周知を図りながら設備投資等を進めていただき、ひいては生産性の向上に資するような取り組みを行っていただけるようにと考えているところです。

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8　(仮称)「気高道の駅」の名称を募集します！

市長
　（仮称）「気高道の駅」については、現在、整備を進めているところですが、完成に先立ち、名称を募集したいと考えています。募集期間は4月13日から4月30日までといたします。この気高道の駅、西エリアの地域の魅力をあらわした親しみやすい名称ということで応募していただきたいと考えております。
　応募作品の中から名称選考委員会により選考して、優秀賞1点、佳作2点ということで、それぞれ副賞等も予定しております。応募資格等は問いませんので、1人1点ということで、ぜひとも奮って応募していただきたいと思います。来年の5月、6月のあたりにこの気高道の駅が完成ということで、整備を進めているところですので、鳥取市はもとより、市内外からもたくさんの御応募をいただくよう期待しています。

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9　史跡鳥取城跡附太閤ヶ平保存整備事業擬宝珠橋復元工事完成セレモニーの開催 について　

市長
　鳥取城跡については、昭和32年に史跡の指定を受けて、昭和34年より現在に至るまで石垣などの保存整備事業を行ってきました。平成17年度には、3期30年にわたる「保存整備基本計画」を策定し、復元整備の第1段階として、平成30年度を目標に大手登城路の復元整備を行ってきましたが、鳥取市が中核市に移行した平成30年、また折しも明治150年という大きな節目の年に、擬宝珠橋が完成する運びとなりました。今年の9月30日には渡り初めをしたいと考えています。旧藩主池田家の現当主、池田百合子氏、また歴史上、この鳥取城とゆかりの深い方々も橋を渡っていただき、完成をお祝いしたいと考えているところです。
　また、この大手登城路については、当初の計画より少し整備がおくれていますが、平成35年ごろまでには順次完成していく予定です。
　橋の概要ですが、全長が36メーター、幅が6メーターということでありまして、これは復元橋としては日本最長級の橋となります。事業費は約5億5,000万です。
　また、この鳥取城跡の復元、擬宝珠橋の復元工事とあわせて、市道山の手通り（お堀端通り）の整備も進めており、電線の地中化等も行っているところです。引き続き今年度、来年度に擬宝珠橋の復元にあわせて歩道の拡幅や美装化等も進めていきたいと考えているところです。

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質問項目

10　「SQプロジェクトチーム」の発足について

渡邊記者（NHK）
　プロジェクトチームの発足について、今月10日とおっしゃっていましたが、人数のおおよその規模感を教えてください。

市長
構成メンバーは、各課、各関係室等々で考えており、特にチームごとで例えば10名とか20名とかに限定したものではありません。人数はそれぞれ関係する課で異なっています。例えば観光資源チームは、全庁的に幅広く関係していますので、このあたりのチームは恐らく関係課が多いので人数は多くなると考えているところです。関係課の職員の皆さんで構成してスタートしていきたいと思っています。

渡邊記者（NHK）
　総勢の規模感も想定はされてないのですか。

市長
　それは特にしていません。初めから人数を決めて、何人とかいうことではなくて、とにかく関係する課で構成してスタートしようと考えています。また、現在5つのプロジェクトチームを考えていますが、さらにこういう政策課題でやりたいということで新たなチームを構成するということもあり得ますし、その辺は少しフレキシブルに考えていきたいと思います。

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11　県災害対策本部への鳥取市長の参加について

渡邊記者（NHK）
　4月5日の知事会見で、中核市移行を受けて、県の災対本部等にも鳥取市長に参加してもらいたいという考えを、平井知事が表明されていました。それについての深澤市長の現時点でのお考えを教えていただきたいと思います。

市長
現段階で詳しい内容等については承知をしていませんが、鳥取市が中核市に移行することにより保健所を所掌することになります。しかもこの東部4町の保健所業務も鳥取市で担当させていただくということになりますので、例えば感染症が発生した場合とか、大きな災害が発生した場合に迅速、的確な対応をしていく、また、県と連携を図り、共同して事に当たるというようなことは非常に大切なことであり、これは中核市移行以前からそのような認識で、県あるいは関係機関とも連携を密にして対応してきているところです。
　知事の記者会見での御発言は、恐らく保健所の所掌しているような、例えば健康、危機管理とか、そのあたりに限定をした話ではないかと認識していますが、そういった中で、どういう形で意思疎通を図っていくのがいいか、本部に入るのが迅速、的確な対応につながっていくのかどうか、鳥取市としても、もう少し検証していく必要があろうかと考えています。いずれにしても、しっかりと市民、住民の皆さんの安全・安心の確保につながるような体制であるべきだと考えているところです。

小畑記者（中国新聞）
　特に今のところ県から何か打診が直接あったとかいうわけではないんですか。

市長
　防災局のほうからは少し、市の危機管理課等には情報が入っていますが、どういう形がいいのか、これから詰めていく必要がありますし、鳥取市としても検証しながら、最適な形を考えていくということであろうかと思っています。

小畑記者（中国新聞）
　知事のおっしゃった災害対策本部に市長に入っていただくという形も一案だとは思われますか。

市長
　それも一つの案だと思います。ただ、どういった災害の様相になるのかわかりませんが、例えば鳥取市だけに限定されて発生しているというような場合もあるでしょうし、全県的に、あるいはもう少し広いエリアでの災害、いろいろ考えられると思います。いずれにしても、東部の保健所を鳥取市が所掌するということになりますので、全県的な対応等については県と今まで以上に連携を密にしなければならない部分はあると思います。

中村記者（読売新聞）
　市の危機管理の部門に県から情報が入ってくるとおっしゃいましたが、これはいつ、どういう形で、どんな情報が入っているのでしょうか。また、それは提案なのでしょうか。

市長
　提案といいますか、恐らく知事さんが記者会見で発言をされましたので、その前後に、それを補うような形で、こういう趣旨のものだというような話だったと思います。

中村記者（読売新聞）
　昨日ですか。

市長
　昨日だったと思います。

中村記者（読売新聞）
　知事の発言はあったわけですけれども、中核市は4月1日から動いており、準備期間はもっと早いうちから動いていたということで、そういうものを市として自主的に検討しているということはありますか。

市長
　これは早い段階で、指揮命令をどうするかとか、感染症が発生したとか、新型インフルとか、いろいろな場合が想定されますが、そういう場合にどういった形で連携をとっていくのか、指揮命令はどういう形がいいのかというようなことは随時検討してきたところです。今回出たということではなくて、中核市へ移行するに当たっての一つの大きな検討課題ですので、ずっと以前からそれは行ってきました。

中村記者（読売新聞）
　そうすると、お互いにそういうものは、共通認識としてあるわけで、昨日の知事さんからの投げかけに対して、どうしますという結論を、いつぐらいをめどに、どういう形で県に返事したいということはいかがでしょうか。

市長
　返事を求められているというところまでに至っていませんので、突如、昨日会見でそういう発言をされたということですから、詳しい内容も私自身は伺っていません。要は、先ほど申し上げたように、どういった形で体制を整備して、迅速、的確に対応できるかというところに尽きると思います。

丸山記者（共同通信）
　以前から検討されていたということは、市としても別の構想があるとか、そういうことはありますか。

市長
　鳥取市が責任を持って保健所業務を行っていくということですので、指揮命令も鳥取市が責任を持ってしっかり行っていくということがまず基本の形であると思います。先ほど申し上げたように、知事の御発言は、鳥取市だけのエリアでなくて、全県的に、例えば感染症等々の問題が発生した場合に、東・中・西と連携をとりながら全県的に対応していくという場合を想定されたものではないかと推測しています。例えば風水害とか地震とか、いろいろな災害の対応、要素は考えられるわけですけれども、それはそれとして、市町村がしっかり責任を持って行うということだと思いますので、あくまで中核市移行に係る保健所業務等を前提としたお話ではないかと考えています。

小畑記者（中国新聞）
　その関連で、平井知事がおっしゃっていた中に、鳥取市でテレビ会議に対応できるシステムの整備を計画されているというようなお話もあったのですが、そのあたりはどういうふうになっていますか。

市長
　県の防災局のほうに出向いて、会議とかに加わるよりも、私は、何か事あるときは市の本部に詰めて、しっかり指揮をとったり現状把握したりということがまず基本動作だと思いますので、そのあたりを基本としつつ、どういう形で情報共有を迅速に図れるのかということはこれから研究していく必要があろうかと思います。

小畑記者（中国新聞）
　整備自体は計画されているのですか、テレビ会議のようなもの。

市長
　ノートパソコン等を使って、環境整備をやっていけばできると思います。

中村記者（読売新聞）
　わざわざ、何か大規模なものを用意するというより、今あるものでやるかやらないかということですよね。

市長
　そういうものだと思います。本庁舎ができれば、きちっと環境は整えられるわけですし、現在も県からも出向いていただいたり、関係機関からも出向いていただいたり、いろいろな関係機関が連携、協力して事に当たっているという状況はありますので、県の本部の中に組み込まれるのがいいのかどうかということも、もう少し検討してみる必要があろうかと思います。

中村記者（読売新聞）
　先ほど市長がおっしゃったように、物理的に、大規模な災害が発生すればするほど、県は県でもやらなきゃならないことがありますし、市町村は市町村でやらなきゃならないこともありますから、市長さんが県庁に行ってどうかというのは、ちょっと難しかろうということですよね。

市長
　ええ。

濱田記者（日本海新聞）
　繰り返しになりますけど、その辺のことも含めて、何年にもわたって県と協議してこられたのですね。

市長
　そうですね。

濱田記者（日本海新聞）
　保健所を移管して、東部4町の分も鳥取市が持つことになって、大規模災害、感染症もそうですけど、現場レベルで話を詰めてこられて、この間、中核市に移行したところですので、県もその辺は承知済みだったのですね。

市長
　そう思っています。ですから、どういう形が一番いいのかという話だと思いますので、県の対策本部に鳥取市が組み込まれて、それで事が全てうまくいくのかどうかということだと思います。災害の対応もいろいろありますので、風水害もありますし。恐らくこれは、先ほど申し上げたように、中核市移行に係る保健所業務についての話だと思いますので、それは連携をきっちり図っていくということですし、指揮命令もお互いに平時から認識をしておくということに尽きると思います。

中村記者（読売新聞）
　そうすると、今日の段階では、昨日の知事さんの投げかけに対しては、はっきりしたお答えというのは今のところ持ち合わせてないということですか。

市長
　そうですね。もう少し実務的に詰める必要があると思います。

濱田記者（日本海新聞）
　それは、先日立ち上げられた県・市連絡協議会で今後詰めていかれる内容ということですね。

市長
　協議会で詰めるのか、実務レベルでしっかりすり合わせをしていくのか、いろいろあると思います。

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12　償却資産に係る固定資産税の特別措置に対する方針について

濱田記者（日本海新聞）
　中小企業の生産性向上に向けた固定資産税の特例措置ですが、国が今出している特別措置法案が通ったときに実施するということですか。

市長
　そういうことですね。

濱田記者（日本海新聞）
　特例率ゼロ以上2分の1以下で、あとは自治体で自由に裁量をもって決めてくださいというところを、鳥取市としては、ゼロにしましたということですね。

市長
　特例率について、2分の1からゼロの範囲で市町村が判断するという制度になっていますが、ゼロにしないと、国の有利な補助制度等が適用されないということですので、ゼロにしたと御理解いただければと思います。

丸山記者（共同通信）
　これは、どれぐらいの予算規模になるものなのでしょうか。

市長
　これは、出てこないとなかなかわかりませんので、予算規模でどうかというところまでは計算はしていません。

丸山記者（共同通信）
　例えば、国からはどれくらい補助が出るとか、それもまだ分かりませんか。

市長
　これは、償却資産、いわゆる企業が設備投資をされた場合に、3年間に限って固定資産税の償却資産の部分についてはゼロにするということですので、鳥取市にはそれだけ税収が入ってこないということになります。該当する企業さんがどのくらいかになるかが分からないので、今どれぐらいの額になるかというのは、ちょっと申し上げられません。

濱田記者（日本海新聞）
　鳥取市独自のものというよりは、全国的に同じようなことであるわけですよね。

市長
　ええ、そうです。生産性の向上特別措置法案ということで通常国会に提出をされて、これから審議があって、可決されて施行されるという前提の話です。

渡邊記者（NHK）
　今の質問にあわせてなのですけども、特例率をゼロにすることによって、4つの補助金が受けられるようになるということでいいのでしょうか。

市長
　そうですね、国の各種補助金、ものづくり、サービス補助金等々の優先採択の対象となるということですので、選択としては2分の1からゼロの範囲で市町村の判断に委ねられているということでありますけれども、実際にはゼロじゃないと、優先採択の対象とならないということです。

渡邊記者（NHK）
　2分の1だと、この優先採択の対象にはならないのだということですね。

市長
　そうですね。ただ、企業さんにとっては、償却資産を軽減されるわけですからメリットはあるのですけれども、国の制度を活用しようとすれば、もう思い切ってゼロにするしか対象にならないというような制度です。

渡邊記者（NHK）
　市の判断としては、ゼロにして税収減る分は、この補助金を受けられる分である程度カバーできるということですね。

市長
　そうですね。それと、期間限定ですので、将来的には固定資産税が通常の姿で税収として入ってきます。それから企業の生産活動とか経済の好循環につながっていきますから、いずれは鳥取市の財政上では十分回収できる範囲だと思っています。

中村記者（読売新聞）
　条例が通ったときに施行ですか。

市長
　ええ、その前に国の法律が通ってということですが、鳥取市としては6月の定例市議会に条例案を提出したいと考えているところです。

中村記者（読売新聞）
　可決と同時に施行ということですか。

市長
　そうですね。

濱田記者（日本海新聞）
　企業に対してこういう補助金が使えるけど、使うためには固定資産税をゼロにしないといけないから、各自治体は3年間、涙をのんでというお話ですよね。将来的には、企業が元気になれば戻ってきますからということですよね。

市長
　各自治体で判断されるとは思いますけれども、やっぱり有利な制度が活用できるのはゼロにした場合ということで示されていますから、恐らくそういう選択をされる自治体がほとんどになるのではないかと推測しているところです。

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13　鳥取市公共施設マネジメント民間提案制度の導入について

濱田記者（日本海新聞）
　公共施設マネジメントについて、以前から推進に向けて、研修フォーラムの開催ですとか、意欲的に取り組んでこられました。今回、これをもって正式にスタートということになると思うのですけども、何か具体的にこういうふうに使ってもらったらいいなというか、お考えはありますか。

市長
　それは、やはり自由な提案ということで委ねたいと思っており、まさに民間のノウハウを発揮していただきたいという期待を持っています。この5つの施設はいずれもほとんど活用されていない状況であり、公共施設の更新問題の中でも大いに活用する、リノベーションの手法なんかが一つ思い浮かぶわけですが、遊休不動産に少し手を加えてよみがえらせて活用していくと、そういったことで、この5つの施設について秀逸な提案をしていただきたいと我々は期待しているものです。

濱田記者（日本海新聞）
　これまでの勉強会のお話では、かなり大型の公共施設についても、このPPPの手法が有効だということでいろいろとお話があったと思いますけど、今、市役所周辺でも、市民会館もそうですし、福祉文化もそうですし、あとは国府町の公民館ですかね、大きいホールありますけど、耐震化とか、整備の検討が必要な公共施設が増えてきていると思います。今後、この5施設で実績をつくれば、大型施設にもPPPの活用導入というのは進めていかれるおつもりですか。

市長
　考え方としては、今の公共施設、整備統合するだけではなくて、よみがえらせて活用するという発想も非常に重要ではないかと思っています。民間と公共のパートナーシップということでありますので、鳥取市だけでは、なかなか十分利活用ができていないようなところに民間の皆さんからすぐれた提案をいただいてよみがえらせる、活用するということですので、ぜひともこれは全国的にもまだ余り取り組まれていない状況もありますので、鳥取市が先駆けて、こういう取り組みをより具体的なものとして進めていけるようにしていきたいと思います。

濱田記者（日本海新聞）
　そうすると、現本庁舎の引っ越しの後の跡地活用もすごく課題になっていますけど、そこにも適用されるお考えというのはおありですか。

市長
　跡地については、まずはどういった利活用をすべきかということを、議会でも特別委員会を設置されて検討に入られるということですので、まずは議会での御議論や、それから外部委員さん等にも入っていただいたような具体的な議論を、この平成30年度にスタートするということが必要ではないかと思います。

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14　擬宝珠橋復元工事完成セレモニーの開催について　

濱田記者（日本海新聞）
　擬宝珠橋の復元のセレモニーが9月30日でまだ先なのですけども、招待者として、池田家の現当主、池田さんはわかるのですけど、その後の歴史上、鳥取城とゆかりの深い人々というのが、どういった人を想定されてらっしゃるのですか。

市長
　まだ私も具体的に想定はしていませんが、明治150年ということもありますし、中核市というのも考えてみますと、鳥取市制の中の非常に大きな節目であると思います。そういうことで、鳥取城ということよりも幅広く考えていくべきなのかなと思っています。

濱田記者（日本海新聞）
　今度の週末だと思いますけど、西郷隆盛の関連のイベントもあったりしますし、市長が新年の挨拶でも選挙期間にも明治150周年と強調されていましたけど、その9月30日だけではなくて、今年、この150周年を記念イヤーとして、例えば池田家の再検証であるとか、鳥取市の今持っている資源で明治150周年、維新というのをPRするようなお考えとかは持たれていますでしょうか。

市長
　そこまで具体的には考えていませんが、明治150年というのは、我が国が50年間で節目を迎えながら、いろいろな経緯を経て現在に至っているわけでありますが、少子化、人口減少、高齢化が進展していく中で、我々は今、この150年の節目のスタートということで、将来を見据えて、鳥取市のまちづくり等も含めて考えていかなければならない、そのスタートの年だということで折々申し上げたところでありまして、振り返っての150年というよりも、むしろこれからの50年、100年というような視点をお伝えしたかったということです。

濱田記者（日本海新聞）
　明治150年という響きがすごく語呂がよくて、キャッチーじゃないですか。鳥取城もかなり石垣などがきれいに整備されていますし、そういった意味で観光PRに使えるんじゃないかなと思うのですけど。

市長
　そうですね、鳥取城跡もこれから大手登城路が順次整備をされて、特に今回、9月に擬宝珠橋が復元されるということで、この市街地の観光資源、観光スポットとしての期待もしているところです。

濱田記者（日本海新聞）
　そこには、この明治150年で何かされるという考えはありますか。

市長
　明治150周年というより、むしろ鳥取市としては、中核市移行というメモリアルな、そういう年を記念して考えていきたいという思いはあります。

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