先端設備等導入計画について

　本市では中小企業等経営強化法に基づき、中小企業等の皆さまによる積極的な設備投資及び労働生産性向上を促すため、先端設備等導入計画の認定申請を受付けております。

鳥取市の導入促進基本計画について

　鳥取市では国が定めた導入促進指針に従い導入促進基本計画を策定し、国同意を得ました。中小企業等の皆さまが計画を策定する際には、鳥取市の基本計画に沿って策定を行う必要があります。

　・鳥取市の導入促進基本計画（令和5年6月21日～令和7年3月31日）（PDF）

計画概要（計画策定の際に考慮していただく必要がある部分を抜粋）

労働生産性（※）に関する目標

　目標伸び率は年平均3％以上とする。（例：3年計画：9％以上、4年計画：12％以上、5年計画：15％以上）

※労働生産性＝（営業利益+人件費+減価償却費）／労働投入量

対象設備

　機械装置、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア、測定工具及び検査工具のうち『直接商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供されるもの』とする。

対象業種・地域

　全業種・鳥取市内全域　とする。

作成できる計画の期間

　3年間、4年間または5年間とする。（法律上選択可能な期間。3年半などは設定不可）

その他、配慮すべき事項

・人員削減を目的とした取組は先端設備等導入計画の認定の対象としない。

・公序良俗に反する取組や、反社会的勢力との関係が認められるものについては先端設備等導入計画の認定の対象としない。

・市税等の滞納がある中小企業等の計画については認定の対象としない。（法人においては市税・下水道使用料・下水道受益者負担金。　個人事業主においては市税・国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料・保育所保育料・下水道使用料・下水道受益者負担金。）

先端設備等の導入に係る税制特例について

　本市の認定を受けた先端設備等導入計画に沿って、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税について特例措置を受けることができます。

　固定資産税の特例については、『年平均の投資利益率（※）が5％以上となること』が見込まれ、『計画期間内かつ令和7年3月31日までに取得したもの』のみが対象となります。ただし、認定前に取得した設備は対象外。

設備の種類	1台の最低価格	要件	特例措置
機械装置	160万円以上	・年平均の投資利益率が5％以上になることが見込まれること・令和7年3月31日までに取得されること・生産、販売活動等の用に直接供されるもので、中古資産でないこと	固定資産税の課税標準を3年間に限り、1/2に軽減ただし、賃上げ（※）を従業員に表明した場合は以下の期間に限り、課税標準を1/3に軽減・令和6年3月31日までに取得した設備：5年間・令和7年3月31日までに取得した設備：4年間
工具	30万円以上
器具備品	30万円以上
建物付属設備	60万円以上

※投資利益率＝（営業利益+減価償却費※1）の増加額※2／設備投資額※3

※1：会計上の減価償却費　※2：設備の取得等をする翌年度以降3年度の平均額　※3：設備の取得等する年度におけるその取得等をする設備の取得価格の合計額

※賃上げ：雇用者給与等支給額※4の増加率※5が1.5％以上となる賃上げ方針の表明

※4　適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等（俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びに、これらの性質を有する給与）の支給額
※5　雇用者給与等支給額の増加率＝（【A】-【B】）／【B】
【A】計画認定の申請日の属する事業年度（R5.4.1以後に開始する事業年度に限る）又は当該申請日の属する事業年度の翌事業年度における雇用者給与等支給額
【B】当該申請日の属する事業年度の直前の事業年度における雇用者給与等支給額

※特例を受けるには、償却資産申告書の摘要欄に根拠法令を記載のうえ、次の書類の写しを申告書に添付してください。

（根拠法令）地方税法附則第15条第45項

（添付書類）
　　　・　先端設備等導入計画に係る認定申請書および認定書
　　　・　先端設備等に係る投資計画に関する確認書
　　　・　従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（特例率1/3の適用を受ける場合のみ）

　（リース会社が申告する場合、以下の書類の写しも必要となります。）
　　　・　リース見積書
　　　・　リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書