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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

 

 国は平成30年度から平成32年度を「生産性革命・集中投資期間」と定め、平成30年6月6日、生産性向上特別措置法が施行となりました。

 この度、本法に基づき、中小企業等の皆さまによる積極的な設備投資及び労働生産性向上を促すため、先端設備等導入計画の認定受付を開始しました。

 本計画を策定し、鳥取市の認定を受けると、関連する国補助金の優先採択(加点措置)や計画に沿って導入された特定設備に対する固定資産税の特例措置を受けることができます。

 

 ・先端設備等導入計画のご案内(PDF)

 

 固定資産税の特例については、先端設備等導入計画の認定後に計画に沿って取得した『特定の設備』で、『計画認定後~平成33年3月31日までに取得したもの』のみが対象となります。※認定前に取得した設備は計画に記載することができません。

 

先端設備等導入計画の策定方法、固定資産税特例の対象設備・その他注意事項については上記PDFをご確認ください。

 

本計画の認定を受けることで優先採択等の措置がある国の補助金については、中小企業庁のホームページでご確認ください。

 

 参考:中小企業庁 経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」 (外部リンク) 

 

鳥取市の導入促進基本計画について

 

 鳥取市では国が定めた導入促進指針に従い、先端設備等導入促進基本計画を策定し、平成30年6月21日付で国同意を得ました。中小企業等の皆さまが計画を策定する際には、鳥取市の基本計画に沿って策定を行う必要があります。

 

 ・鳥取市の導入促進基本計画(PDF)

 

 計画概要(計画策定の際に中小企業等の皆さまに考慮していただく必要がある部分を抜粋)

 

 <労働生産性に関する目標(※国の指針と同水準です。)>

  目標伸び率は年平均3%以上とする。

 (先端設備等導入計画の期間が3年間の場合は9%以上の目標伸び率、4年間の場合は

 12%以上の目標伸び率、5年間の場合は15%以上の目標伸び率とする。)

 

 <計画で認める先端設備等(計画に記載できる設備等)>

  機械装置、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア、測定工具及び検査工具(電気又は電子を利用するものを含む。)

 のうち『直接商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供するもの』とする。

 

 <対象業種・地域>

  全業種・鳥取市内全域 とする。     

 

 <基本計画の期間>

  国同意の日から3年間とする。(法律上の最大期間)

 

 <中小企業等が作成できる計画の期間>

  3年間、4年間または5年間とする。(法律上選択可能な期間。3年半などは設定不可

  

  <その他、配慮すべき事項>

  人員削減を目的とした取組は先端設備等導入計画の認定の対象としない。

  

  公序良俗に反する取組や、反社会的勢力との関係が認められるものについては先端設備

 等導入計画の認定の対象としない。

  

  市税等(法人においては市税・下水道使用料・下水道受益者負担金。 個人事業主におい

 ては市税・国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料・保育所保育料・下水道使

 用料・下水道受益者負担金とする。)の滞納がある中小企業等の計画については認定の対象

 としない。

 

先端設備等導入計画の策定について

 

 市内に事業所を構える中小企業等の皆さまにおいては、鳥取市の導入促進基本計画に沿った先端設備等導入計画を策定し、鳥取市に認定申請を行うことができます。本ページ上部のご案内PDFを参考に計画策定を行ってください。

 

申請に必要な書類は以下のとおりです。

 

 ・先端設備等導入計画に係る認定申請書(Word)

 

 ・先端設備等導入計画に係る認定申請書 記載例 (PDF)

 

 ・認定支援機関確認書(Word)

 

 ・市税等納付状況確認同意書:法人の場合 (Word)

 

 ・市税等納付状況確認同意書:個人事業主の場合(Word)

 

 ・先端設備等に係る誓約書(Word)

 ※認定申請までに工業会等による証明書の取得ができなかった場合のみ

 

 

 計画に変更が生じた場合は、変更申請が必要となります

 

 変更例:設備の変更、計画期間の変更 等

 

 ・先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(Word)

 

 ・先端設備等導入計画変更認定に係る添付資料(Word) 

 ※変更認定書には(1)変更前までの事業の実施状況(2)変更事項及び内容説明の記載が必要ですが、別添資料としてこちらの書式を使用してください。

 

 ・認定支援機関確認書(Word)

 

 ・市税等納付状況確認同意書:法人の場合 (Word)

 

 ・市税等納付状況確認同意書:個人事業主の場合(Word)

 

 ・変更後の先端設備等に係る誓約書(Word)

 ※変更申請までに工業会等による証明書が取得できなかった場合のみ

 

先端設備等導入計画の実効性をより高めるために

 先端設備等導入計画に沿った『製品の製造に関わる設備投資』について、鳥取市独自の支援制度を創設しました。詳しくは下のリンクを参照してください。

 

 鳥取市企業立地促進補助金(所得向上メニュー)のご案内(別ページリンク)



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経済観光部 企業立地・支援課
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