平成30年6月29日の市長定例記者会見録登録日：
平成30年6月29日午前10時00分から、市役所本庁舎3階市政記者室
会見項目
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1 大阪府北部を震源とする地震の本市の対応について
資料1（PDF／375KB） -
2 こども食堂（実施団体）への図書提供事業の開始について
資料2（PDF／423KB） -
3 「因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏」でACPの啓発活動を展開することについて
資料3（PDF／543KB）
質問項目
- 4 大阪府北部を震源とする地震の対応について
- 5 「因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏」でのACPの啓発活動について
- 6 こども食堂の図書提供事業について
- 7 不審者情報が入った場合の鳥取市の対応について
会見項目
1 大阪府北部を震源とする地震の本市の対応について
市長
このたび大阪府北部地震が発生し、本市もさまざまな対応をしているところです。
まず、この4月に中核市に移行したところですが、中核市災害時相互応援協定を中核市54市で締結していて、この協定に基づいて被災地への応援をしていきます。具体的には、今月26日に高槻市から、また28日には枚方市から、被災地であります大阪府内の市を除いた、近畿・中国ブロックの中核市に応援要請があり、これに応える形として、本市の職員派遣を実施して支援していくこととしています。
職種は建築士ということで、活動内容は公共施設の建物調査、これはブロック塀等も含んでいますが、被災建物の調査です。派遣期間は第1陣が7月17日から20日の4日間、第2陣が7月30日から8月3日の5日間で、1陣、2陣とも2名一組ということです。本市は、まず26日に支援要請がありました高槻市の支援に当たり、またその後、枚方市への対応等にも当たることとなると考えています。しっかりと被災地の支援を行ってまいりたいと思います。
また、次に市有施設等のブロック塀の点検について、このたびの地震に伴い、ブロック塀の倒壊による人身事故が発生しています。これを受けて、市有施設等の危険箇所の有無に関して、改めて調査を実施しています。
市有施設について、1,113施設あり、この中にブロック塀がある施設が86施設、そのうち詳細な調査を必要とするものが49施設あるという結果です。この詳細な調査が必要と判断した理由は、塀の高さが2.2メートルを超えるような高い塀がある施設が8施設ということです。また、塀の高さが地上高1.2メートルを超える場合に控え壁がない施設が36施設あります。また、損傷やぐらつき等があって注意を要する、また危険であると判断したものが19施設です。危険と判断された塀については、速やかな修繕や撤去などの対応をこれから行っていくこととしています。
次に、通学路について、学校や関係者の協力をいただき、7月中旬を目途として、目視などで調査することとしています。この結果に基づいて危険箇所の注意喚起、また通学路の変更などについても、その対応を検討していくこととしています。
また、グリーンベルトのある通学路については、今月22日に道路課において調査を行い、この調査は完了しています。全部で20路線あり、その中で高さが2.2メートルまでのブロック塀が10カ所あると把握しています。また、通学路等以外の、一般的なブロック塀等に関しての相談も受け付けていて、市民総合相談課を窓口として、6月19日から28日まで、ブロック塀に関する相談を12件受けています。内容は、自宅のブロック塀の安全性に関する相談等で、点検方法を助言するなどの対応を行ったところです。
2 こども食堂（実施団体）への図書提供事業の開始について
市長
この事業の目的は、こども食堂を利用している子どもたちが、自分の力で楽しみながら読書をすることができ、また、夢や希望を持って将来の自分や、家庭や地域を考えることができるように支援していくことであり、図書館と人権福祉センターが連携して、こども食堂で図書を利用していただけるようにすることとしています。
具体的には、毎月1回、移動図書館車で図書を100冊程度、図書館から人権福祉センターに届けます。これは、20冊程度が入る本箱があり、100冊ですので5箱程度、これはもちろん、いろいろな要望・希望等を聞いて、その希望に沿った内容の図書を配本します。人権福祉センターでは、こども食堂開所日がそれぞれ異なっていますので、その開所日に1箱から数箱程度の図書を持って行き、子どもたちに利用していただきたいと考えています。7月6日の金曜日に、この巡回の配本を開始したいと考えています。また、希望により読書ボランティアの方による読み聞かせも行っていこうとしています。現在のところ、この読書ボランティアに参画していただける方が3名いらっしゃるので、希望に応じてそのような読み聞かせもできるようにしたいと考えています。
3 「因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏」でACPの啓発活動を展開することについて
市長
因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏でのアドバンス・ケア・プランニングの取り組みについてです。本市では地域包括ケアシステムの構築に向けた施策の一つとして、在宅医療と介護連携の推進に取り組んでいるところです。これは鳥取市だけではなく、近隣の自治体の皆さんと一緒になって取り組んでいます。このたび中核市に移行し、1市5町で連携中枢都市圏、因幡・但馬麒麟のまちを形成したところですが、この1市5町で連携して、生き方を支援する終活支援ノート「わたしの心づもり」を共同で作成しました。同様の取り組みについて、中国地方では柳井市と下関市、松江市が取り組んでいます。県内では米子市も取り組んでいますが、単独の自治体で取り組んでいる例は全国でもあると思いますが、複数の市町が共同して連携中枢都市圏で取り組むという例は全国的には珍しい取り組みとなるのではないかと考えています。人口規模の余り大きくない自治体では、こういうものを単独で数千部作成して取り組むことがなかなか難しく、また一方では高齢化等が進んでいる自治体もあり、必要な取り組みとして連携して、このたび1市5町で取り組むことができたことに意義があるのではないかと思っています。
内容は少し中をご覧いただければと思いますが、高齢化が進んでいくと、なかなか身体能力等も衰えていくといった中で、あらかじめいろいろな考えや、病気になったときはどうするのか、今どういった病気があるのかなど情報を整理しておいて、いざというときにそれを役立てていくという趣旨です。今後は保健師等による健康づくりや介護予防などの出前講座などでも、この支援ノートを活用していこうと思っていますし、在宅医療介護連携推進協議会の学習会などでも、このアドバンス・ケア・プランニングの考え方、取り組みの啓発とあわせて配付させていただきたいと考えています。アドバンス・ケア・プランニング、ACPと頭文字をとって言っていますが、人生の最終段階の医療やケアについて、御本人、また家族等が事前に話し合って、その対応等を決めておこうという取り組みで、これからますます高齢化が進む中で、必要な取り組みではないかと思っています。
質問事項
4 大阪府北部を震源とする地震の対応について
渡邊記者（NHK）
大阪府北部を震源とする地震の対応についての資料【2】番ですが、注意、危険と判断されたものというところに、1.市有施設の19施設あったもの、これは注意と危険は程度が違うと思うのですが、その割合はどうですか。
市長
今、手元に割合の数字は持っていませんで、また後ほど具体的な施設と、割合、数をお知らせさせていただきたいと思います。
横山記者（朝日新聞）
関連で、この中で小・中学校はどのくらいあるのでしょうか。49施設の全体の中でということです。
市長
要詳細調査についてもまた後ほど具体的なデータをお知らせします。
危機管理課
会見後、記者説明にて対応。
注意：18施設／危険：1施設
小・中学校：8校
横山記者（朝日新聞）
通学路のところで、高さ2.2メートルまでのブロック塀が10カ所あったということですが、多分民地になってくると思うのですが、そこに対する対応はどのようにされた、あるいはされる予定でしょうか。
市長
民有地、個人の所有ということになりますので、危険な状況ということで、御理解いただいて改修をしていただくといったことが必要になるのではないかと思っているところです。まずはこれから7月中旬を目途として、目視等で順次状況を確認していくこととなっていますので、これからその対応等についても統一した対応方針を決めていかなければならないと思っています。なかなか民有地については直ちに改修していただくということが難しいのではないかと、内部ではそういった話をしているところです。
横山記者（朝日新聞）
所有者の方には、ここが超えていると指摘されたということですか。
市長
まだそこまではしていません。7月中旬を目途として調査することとしており、これから調査を行っていく段階にありますので、その調査結果を踏まえて、どのように対応していくか速やかに方向を決めていかなければならないと思っていますが、まだそこまでは至っていません。
濱田記者（日本海新聞）
民地にあるブロック塀の場合、建築基準法の改正以降のものであれば、違反しているから変えましょうと指導できると思いますが、改正以前に建てられた古いものに関しては法的義務がないです。その場合はどう対応していくのでしょうか。
市長
まず個人所有のものであるということも含めて、それを改善、指導していくことには難しさがあるのではないかと思っていますので、そのことも含めて、今後の対応方針として考えていかなければならないと思います。
まず子どもたちの通学路等にかかわる部分については、安全確保ということを第一に考える必要があると思いますので、例えばグリーンベルト等のある通学路であっても、危険だと思われるところについては、直ちに安全確保で反対側を、場合によっては通学路そのものを変えていくということをまずやっていく必要があるのではないかと思います。改修を一挙にやってください、ということにはなかなかならないのではないかと思っています。
濱田記者（日本海新聞）
そうすると、具体的には現実的な話の中で、通学路の変更でまずは子供たちの安全を。
市長
まず安全確保というのが第一義的に取り組むべきことではないかと思っています。
濱田記者（日本海新聞）
その通学路も、何十年と歩いてきた中で一番安全と思われる道が決まっていると思いますし、あと、例えば賀露地区などの場合は、そもそも道が狭かったり、ブロック塀に囲まれているなどあると思いますが、それはやはり地元と協力を。
市長
そうですね。最短で安全でということで、保護者の皆さん、学校、地域の皆さん、みんなでここを通学路にしましょうと今までやってきた経緯もありますので、それを違うところにするにはなかなか難しいところがあると思います。
濱田記者（日本海新聞）
そこも検討していくわけですが、調査自体は7月中旬が目途で行われますが、その対応は、これは同時進行という話になるのですか。
市長
そうですね。今、既に内部でも話し合っていますが、なかなか個人所有のものについては難しいところがあるという話もしています。
濱田記者（日本海新聞）
早ければ通学路の変更などは、もう明日、明後日にでもやるところがあるかもしれないと。
市長
これは速やかに、安全確保というのが第一ですから、そういう視点で対応していきたいと思います。
濱田記者（日本海新聞）
それでは、各学校と、地元の警察や関係機関と相談をしつつ、できるところから変えていくということですね。
市長
そうです。
濱田記者（日本海新聞）
被災地への応援について、高槻市にまず行くと言っていました1陣と2陣は、ともに高槻市の予定でよろしいですか。
市長
そうですね。ただ、昨日の段階で枚方市からも要請がありましたので、まずは高槻市に派遣させていただいて、またその後、枚方市ということになる可能性もあると思っていますが、まだはっきりしていません。
濱田記者（日本海新聞）
とりあえずは、今決まっている8月3日までの2陣は高槻市の予定ということですね。
市長
そうです、今のところは高槻市の支援を考えています。
濱田記者（日本海新聞）
今後は、調整して枚方市にも行くかもしれないということですね。
市長
そうですね。他の、近畿・中国ブロックの中核市があり、その13市に要請があったという形ですので、他の市との関係で調整も必要だと思いますし、また、その他の市からの要請もこれから出てくる可能性もあると考えておかなければなりませんので、まだ固まった話ではございませんが、まずはその要請に鳥取市として応えていくという決定をさせていただいたところです。
濱田記者（日本海新聞）
市有施設で今後危険と判断されたものに関しての対応ですが、日吉津村は補正予算の追加提案で通しましたし、大山町は予算の決定はともかく、まず壊すことは決めたという方針も出されていますが、鳥取市は予算繰りなど、大体どれぐらいを目途に、どのような感じになっていますか。
市長
この資料にも挙げていますが、いずれにしても速やかな修繕と撤去などの対応を行うことにしていますので、金額・予算額にもよりますが、現計予算の既決予算範囲内でも対応可能な修繕や撤去もあり得ると思いますが、まずは速やかな対応をしていこうとしています。
濱田記者（日本海新聞）
とりあえずは予備費などを使ってできるものから。
市長
そうですね、既決予算の中で回せる部分も中にはあるのではないかと思います。いろいろな形で予算対応をしていくことになります。
濱田記者（日本海新聞）
では、予算、臨時議会というスケジュールよりも先に、まず具体的に動く。
市長
まずは、具体的に現状を把握して、問題があるところは速やかに対応していくということです。
濱田記者（日本海新聞）
これも調査は一旦終えられたので、次のステップは、一回この内容詳細調査をしてからということになるのでしょうか。
市長
そうですね、一応ざっと簡易調査を行って現状は把握していますので、その中で問題や課題があるところについて、さらにその施設、箇所については詳細な調査を行って、具体的な対応をこれから決めて行っていくということです。
濱田記者（日本海新聞）
詳細調査はいつ頃までに終わらせたいのですか。7月中くらいのイメージですか。
市長
そこもまだはっきり考えていませんが、いずれにしても速やかに、状況を把握していますので、これから調査に入っていきたいと思います。速やかにこれは対応していくということです。
濱田記者（日本海新聞）
では、終わらないのもあるかもしれませんが、7月中には市が調査にかかって、順次できるものから修繕・撤去に移行すると。
市長
そうですね、安全確保に努めていきます。
5 「因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏」でのACPの啓発活動について
阿部記者（毎日新聞）
連携中枢都市圏で終活支援ノートが作成されたということですが、先ほど米子市や松江市、単独でしているところはあるけれど、今回は全国的にも珍しい中枢都市圏で作成したということで、単独ではなく中枢都市圏で作るメリットは何ですか。
市長
まず単独ではなかなか難しい場合があると思います。作成に要する経費については広告等で負担はありませんが、一定の部数以上でないとこの取り組みは難しいということがございます。今回、5,000部作成することにしていますが、少ない部数ではなかなか作成できないことから、共同して取り組むことでまず、この事業が可能になると、それも大きなメリットではないかと思います。また、地域包括ケアシステムという仕組みづくりを、従来より圏域で連携して平成27年度から取り組んでいますので、同じ取り組みをしているこの圏域で、これまで協働して取り組んできた、この地域包括ケアシステムの一環として位置づけることができますので、それも一つの大きなメリットではないかと思います。
あわせて、在宅医療と介護の提供が、この地域包括ケアシステムの仕組みの大きな目的とするところですが、医療では、鳥取県東部は従来から東部医療圏という捉え方をしていて、医療は自治体の境界を越えて、同じように取り組んできていますので、その圏域でこういったノートについても活用できるということが、これもまたメリットではないかと思います。
阿部記者（毎日新聞）
実際に5,000部を出前講座などで使われるとのことですが、一般の市民や町民の方には配布されるのですか。
市長
全世帯ということまでは考えていませんが、まずこのACP、アドバンス・ケア・プランニングの考え方についてしっかりと説明して御理解いただくところから始めていかなければなりませんので、まずそのあたりに力を入れて、学習の機会や、そういう場で説明して御理解いただき、こういうものを活用していただくという進め方をしたいと思います。まず配布ありきということではなく、具体的に啓発活動や介護予防などの場面で活用していただけるように、まず5,000部でスタートするということです。
阿部記者（毎日新聞）
講座や学習会などで教材の一部として使って、それで市民の人の目に触れてもらって、こういうものがあるのだと、教材みたいな形で提供ですか。
市長
教材といいますか、実際に活用していただきたいと思います。いろいろな形で普及啓発に取り組んでまいりたいと思います。
横山記者（朝日新聞）
5,000部は何か理由があるのですか。
市長
一つのまとまった数です。それ以上少ないと作成が難しいので、大体数千部ぐらいが相場と思っています。松江市も5,000部でスタートされたと思いますので、まずはそのあたりの数で、いろいろな場面で活用することから始めたいと思います。
横山記者（朝日新聞）
特に圏域の何歳以上の人口がこのぐらいだからなど、そういうことでもないですか。
市長
そうですね、高齢者の人口等も一応目安にはなりますが、まとまった数ということで5,000部でまずスタートしようということです。
横山記者（朝日新聞）
多分こういったものを手に取るときは、なかなか年齢だけで健康状態とか御本人の状況ははかれないと思うのですが、例えば目安として、どういう状況にある人とか、何歳以上の方はこれを手に取って、もう一度考えてほしいというのはありますか。
市長
通常、高齢者とは65歳以上ということですので、大体そういう高齢者の方を対象にということだと思いますが、比較的若い世代の皆さんにもアドバンス・ケアということが必要で、大切なことであると御認識いただければありがたいと思います。これは社会全体で共通理解しながら進めていく取り組みであるべきだと私は考えていますので、当事者でいらっしゃる65歳以上の方だけではなく、若い世代の皆さんにもこのような地域包括ケアシステムの構築や、支援ノートの目的とするところをしっかりと御理解いただきたいと思います。
阿部記者（毎日新聞）
講座や学習会で一番最初にこれを使う予定はありますか。
市長
確認し、また後ほどお知らせさせていただきます。
長寿社会課
現時点では終活支援ノートの配布日時は未定。ただし、別紙追加資料のとおり活用を予定している。
小畑記者（中国新聞）
このノートを、国や県という単位ではなく市の単位でやっているというところは、基本的なことで申し訳ないのですが、どういう背景があって、市としてこれをという話になったのですか。
市長
高齢化が今、御案内のように全国で進展していて、人口減少や少子高齢化、これは全国の自治体の共通する大変重要な課題であり、大体基礎自治体である市町村単位で取り組んでいるというのが全国の共通した実態ではないかと思っており、一つの単位として基礎自治体の市町村それぞれで取り組むことになろうかと思います。地域包括ケアシステムの必要性については、国も従来からその必要性、仕組みづくりについては表明しているわけですが、具体的な仕組みについては、市町村それぞれ、自治体の特性や状況など異なっていますので、その自治体の特性等、状況等に応じた仕組みづくりということで、一つの基本的な単位は基礎自治体である市町村になろうかと思います。今回は、この市町村の垣根、境界を越えて1市5町で取り組もうというところに一つ、他にはない取り組みの特性があるのではないかと思っていますが、基本的にはやはり市町村が一つの単位と考えています。
小畑記者（中国新聞）
作成するに当たって参考にされた先行事例はありますか。
市長
この中国地方では柳井市、下関市、松江市、それから県内では米子市がこのたび取り組んでいらっしゃいますので、そういった他の自治体等が取り組んでおられる内容等も参考にさせていただいたところです。
濱田記者（日本海新聞）
終活支援ノートですが、基本的には株式会社ホープさんのから市に提案があってということですよね。
市長
そうですね。業者さんから、広告収入等で実際の作成経費はかからないという、非常にありがたい事業であります。
濱田記者（日本海新聞）
恐らくその広告収入でペイするには、5,000部はないと広告がとれないからというので、最低ロットが5,000で。
市長
ええ、やはり部数というのが一つ、まず背景にはあろうかと思います。
濱田記者（日本海新聞）
多分5,000部って、鳥取市だけでも十分に5,000部って、広告主も納得する数字だったと思うのですが、鳥取市だけでも作れたけれど、中核市の連携もあるので、よその町も入れてあげたと。
市長
いや、そういう意味ではないです。先ほど申し上げましたように、平成27年度からこの地域包括ケアシステム、在宅医療と介護、また住まい、暮らしをどのように支援していくかという仕組みづくりをスタートさせたところであり、これは圏域全体で取り組んでいこうと鳥取市としても従来から表明をさせていただいていますので、こういった取り組みもその一環として、この連携中枢都市圏で取り組んではどうかということです。
濱田記者（日本海新聞）
そうすると、今回、中核市の連携中枢都市圏の枠組みで、多分こういうのは初めてだと思いますが、今後もこのような形で、鳥取市単体でやっていたものを、枠を広げて連携中枢都市圏で圏域として取り組んでいくことが増えていくのでしょうか。
市長
そうですね。現在も既に90の事業を展開していこうということは既にお知らせさせていただいていますが、その内容等についてもまた、これからの情勢変化等に即応したものに変えていかないといけませんし、新たな事業の展開等も当然、これから可能性としてあると思いますので、一緒になってこの圏域でいろいろな取り組みを進めていきたいと思っています。その取り組みの一つということです。
濱田記者（日本海新聞）
なかなか中核市や連携中枢都市圏のメリットがよくわからないという一般市民の方が多かったですので、具体的にこういう形で今後も圏域として一つにまとまることの良さが出てくるのではないかということですよね。
市長
ええ、そういうものを徐々に、1つ2つ3つと出てきて、ああ、やはりこういうのが良かったとか、わかりやすいなということを、この圏域の住民の皆さんにも、これから徐々に実感していただけるような場面が出てくると思っています。
6 こども食堂の図書提供事業について
濱田記者（日本海新聞）
形としては、図書館からリクエストのあったものを持っていって、人権福祉センターで一旦預かったものを、こども食堂の開催日に合わせて持っていくという形ですか。
市長
はい。
濱田記者（日本海新聞）
こども食堂のネットワークが作られましたが、そちらからこういうことをしてくれたらとリクエストがあったのですか。
市長
どちらが先だったかわかりませんが、子どもたちにやはり自分の力で楽しみながら読書をしていただきたいと、そういう機会を作っていこうという図書館の中での取り組みの一つです。
濱田記者（日本海新聞）
図書館でいうと、学校にも図書館はありますし、市立図書館も巡回を普段からしていますが、こども食堂とタッグを組むというのは、せっかく作ったこども食堂のネットワークを生かすような意味合いがあるのですか。
市長
そうですね、やはり図書というのはいろいろな機会で触れてほしいと思いますし、本を読む楽しさやすばらしさをいろいろな場面で子どもたちに実際に体験してほしいということがありますので、場所として図書館もありますし、学校の図書室もありますが、こども食堂でも図書に触れる機会を作っていけたらいいなということです。
濱田記者（日本海新聞）
鳥取市は、こども食堂を単純に御飯だけではなく、学習のサポートもしてくださいと推奨していらっしゃると思いますが、それと関連してると考えていいですか。
市長
学習等もですし、一つの居場所づくりにもなるでしょうし、食事だけではなく、こども食堂、地域食堂という言い方もしていますが、地域の皆さんにこの取り組みに参画していただいて、地域全体での支え合い、目指すところは地域共生社会であり、そのような取り組みの中の一つという位置づけをしています。図書についても、将来に夢や希望を持って、いろいろなことを考えていく、その一つの材料として考えていますし、何よりもやはり本を読む楽しさやすばらしさをいろいろな機会に体験して、知ってほしいという思いもあります。
濱田記者（日本海新聞）
学習面に関心を持ってもらう契機になったり、そもそも本があるから行きたいという、御飯だけではなく、行きたくなるようなきっかけとして。
市長
ええ、そういうことも効果だと思います。
阿部記者（毎日新聞）
このこども食堂、地域食堂は、市内で今何カ所ありますか。
市長
今、12ですね。目標としているのは17ですが、12カ所です。
阿部記者（毎日新聞）
一律、その12カ所でやっていくということですか。読み聞かせも同じ12カ所で、順番にやっていく感じですか。
市長
そうですね。開所の曜日がそれぞれ異なっていて、食堂を運営していらっしゃるところで、ある日は4カ所が同時に開所されているという日もありますし、3カ所とか、曜日がいろいろありますから、その調整はこれから必要になってくると思います。
阿部記者（毎日新聞）
ボランティアの3人の方は、一般市民の方ですか。
市長
そうですね、読み聞かせで協力していただける方が現在、大体3名ぐらいは可能だろうということで、リクエストがあれば読み聞かせ等もしていただくと。
阿部記者（毎日新聞）
随時、ボランティアしたいっていう人がいれば。
市長
ええ。増えてくるとありがたいですが、今のところは3名ぐらいが可能だという状況になっています。
7 不審者情報が入った場合の鳥取市の対応について
阿部記者（毎日新聞）
今回の3つの会見項目とは別件ですが、富山で、元自衛官で今はアルバイトの店員が銃を強奪したという事件が一昨日にありました。近くに小学校があって、警備員の人も射殺されたということですが、そのときに、警察から学校に連絡があったけども、銃を持っているという情報が報道の中ではなくて、刺股を持って教員が対応しようとしていたとあります。銃を持っているというのは結構珍しいとは思うのですが、鳥取市では、今後そういった不審者が来たときの防犯対策を、保育所や幼稚園もかかわってくると思いますが、今後どうしていこうという考えでしょうか。
市長
今回、このような富山市での件が発生しましたが、鳥取市では従来よりそういった対応を学校現場、保育園現場では進めてきています。小学校、中学校では、まず不審者がという情報が入った場合には、直ちに110番して警察に通報するようにしていますし、また、警察から不審者情報が入ってくるという場合もあります。警察から関係する学校に直ちに連絡が入ると、その際、その不審者の特性やいろいろな状況等も詳細に学校に伝えていただくように決めており、それに対応するということで、学校現場では、その対応マニュアルも作成し、それに基づいて適切に対応するようにしています。
また、そういったことを想定して、昨年は全ての小学校で訓練を行い、また、今年、北中学校では、不審者があらわれたという想定のもとで、保護者の皆さんに生徒を引き渡す訓練も実際に行っています。
また、保育園現場では、不審者等が侵入してきた場合は警備会社にすぐ連絡をして駆けつけていただく体制をとっていますし、あわせて警察にも通報する体制としています。また、対応マニュアルももう既に整備していて、日ごろから訓練等にも取り組んでいます。そういった中で、来週、公立、私立の園長会を開催することにしていますが、この園長会の場でも改めて、この件について周知を徹底していきます。
阿部記者（毎日新聞）
対応マニュアルがあるとのことですが、それは単純に不審者、刃物であったり、そういったところを想定されていると思いますが、今回はイレギュラーですが、銃だったときは、刺股ではやはり対応できません。そのあたり、今後、改定はされていくのでしょうか。
市長
今の対応マニュアルの中でも、例えば不審者が侵入した場合は、既に何かサインで職員が全て共通認識できるような取り決めを行ったり、あるいは不審者を必要以上に刺激しないようになど、そういうこともマニュアルの中では位置づけています。とりわけ今回、何かマニュアルを見直し、改正して対応していかなければならないという状況にはないと思っていますので、従来のマニュアルでもって対応していくことになると思います。
阿部記者（毎日新聞）
富山のことですと、やはり銃を持っていたというのが小学校に伝わっていなくて、単純に県警が伝えていなかったのか、それとも市がちゃんと把握してなかったのか、そこら辺はわからないのですが、不審者情報の情報共有はどこまであるのですか。
市長
先ほど申し上げましたように、両方あると思うのです。学校現場から警察に連絡しなければならない場合もあります。それから警察で情報をキャッチしていて、その情報を伝えていただくという2つあると思いますが、後者のほうでは、警察から連絡いただく場合に不審者の特徴や詳細な状況も伝えていただくことにしています。富山の状況が、詳細にはそのあたりのやりとりを承知していませんが、かなり詳しい情報等については伝えていただくことにしていますので、恐らく不審者の状況についてはかなり詳しいものが伝えていただけるようになると思います。
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