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鳥取市民間賃貸住宅等家賃支援事業補助金

1.事業概要

鳥取県外から鳥取市内の民間賃貸住宅に入居した若者夫婦、子育て世帯に対する家賃補助制度です。

 

2.対象となる世帯(次の(1)(2)のいずれか)

 (1) 若者夫婦世帯 : 40歳未満の夫婦で、子どものいない世帯

 (2) 子育て世帯   : 中学生までの子どもがいる世帯

 

3.対象要件(次の(1)~(8)の全てに該当する人)

 (1) 鳥取市定住促進・Uターン相談支援窓口に相談者登録しており、転入後6ヶ月以内の世帯

 (2) 平成30年7月1日以降に麒麟のまち圏域(※1)の事業所への就職又は麒麟のまち域内での創業

    もしくは就農を開始していること

 (3) 平成30年7月1日以降に県外から転入し、民間賃貸住宅に入居していること

 (4) 世帯全員が市税等(※2)を滞納していないこと

 (5) 生活保護を受けていないこと

 (6) 暴力団員等でないこと

 (7) 世帯員全員が過去にこの補助金の交付を受けていないこと

 (8) 5年以上鳥取市に定住すること

 

  ※1:麒麟のまち圏域…鳥取県東部(鳥取市、岩美町、若桜町、智頭町、八頭町)、兵庫県北部(香美町、新温泉町)

  ※2:市税等…市税、国民健康保険料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料をいう。

 

4.対象となる住宅

 

 民間賃貸住宅(アパート、借家等) 

 

対 象 外

 

 ア 市営住宅、県営住宅、公社・公団住宅、雇用促進住宅等の公的賃貸住宅

 イ 社宅、官舎、寮等の給与住宅

 ウ 当該民間賃貸住宅を自己の居住用以外の目的に使用し、若しくは転借し、

   又は使用権を譲渡している場合

 エ 家賃の一部を実際に負担している場合であっても、借受名義人になっていない場合

 オ 2親等以内の親族が所有する住宅及び賃貸住宅

 カ 本人の配偶者(同棲の場合を含む。)若しくは父母又は配偶者の父母で、

   本人の扶養家族でない者が借り受けている住宅に同居している場合

 

 

5.補助額 

 

補 助 額

月 額 上 限

( 家賃(※1) - 住居手当 ) × 1/2 以内

     (1) 若者夫婦世帯 : 10,000円

     (2) 子育て世帯      : 15,000円

 

※1 : 共益費・管理費・駐車場利用料・光熱水費等の諸経費は含まず、住宅の賃貸借契約書に記載のものに限ります。

 

※注意 : 補助期間内に資格要件を欠くことになった場合及び家賃に滞納があった場合は、事実の発生した月以後の

      家賃補助は行われません。

 

5.補助期間

  申請した月の翌月分から最長1年間

   ※ただし、翌年度分の予算措置ができない場合は、翌年度分の交付は行いません。

 

6.手続き等 

 

年 度

 交 付 申 請

実 績 報 告

   補 助 金 支 払

初年度

補助対象要件を満たした日から90日以

3月20日まで

請求書提出後、

2週間以内

翌年度

4月15日まで(4月15日が要件を具備した日から90日を経過していない場合は、要件を具備した日から90日以内)

完了後10日以内

 

 

7.必要書類 

 

提 出 時 期

提 出 書 類

交付申請時

 

 (1) 補助金等交付申請書

 (2) 鳥取市民間賃貸住宅家賃支援事業計画・同意書(様式第1号)

 (3) 民間賃貸住宅の賃貸借契約書の写し 【初年度のみ】

 (4) 世帯員全員の住民票の写し       【初年度のみ】

 (5) 誓約書(様式第2号)            【初年度のみ】

 (6) 世帯全員の戸籍の附票の写し      【初年度のみ】

 (7) 所得のある世帯員全員の雇用及び住居手当証明書(様式第3号)又は

     自営業等従事申立書(様式第4号)

 

実績報告時

 

 (1) 補助金等実績報告書

 (2) 鳥取市民間賃貸住宅家賃支援事業補助金事業報告書(様式第5号)

 (3) 家賃の領収書の写し又は家賃を支払ったことが分かる書類

 (4) 所得のある世帯員全員の雇用及び住居手当証明書(様式第3号)又は

     自営業等従事申立書(様式第4号)

 (5) 賃貸住宅の入居世帯員全員の住民票の写し

 

 

 



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-お問い合わせ-
鳥取市定住促進・Uターン相談支援窓口 (地域振興局 地域振興課内)
電話フリーダイヤル 0120-567-464 TEL 0857-20-3184
FAX0857-21-1594
メールアドレスchiikishinko@city.tottori.lg.jp

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