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「平成30年7月豪雨」に関するお知らせ

 

1 平成30年7月豪雨災害義援金について

 平成30年7月5日(木)からの西日本を中心とした豪雨による被災地救援のため、7月11日(水)から、義援金箱を本庁舎総合案内等市内10カ所に設置しました。詳しくは、こちらをご覧ください。

 

2 被災地ボランティア活動支援事業助成金について

 鳥取市ではボランティア団体等が被災地(災害救助法が適用された市町村に限る)での支援活動のため被災地を訪問する際に使用する有料道路の利用料金の一部と社会福祉法人全国社会福祉協議会ボランティア活動保険の保険料を助成します。

詳しくは、こちらをご覧ください。

 

 被災者支援制度について

このたびの大雨で被災された方に対し、支援制度をご案内します。

罹(り)災証明書の発行(市民課)

市県民税雑損控除(市民税課)

固定資産税・都市計画税の減免(固定資産税課)

市税の徴収猶予(徴収課)

鳥取市災害弔慰金(地域福祉課)

鳥取市災害障害見舞金(地域福祉課)

鳥取市災害援護資金貸付(地域福祉課)

鳥取市災害見舞金(地域福祉課)

日本赤十字社 災害罹(り)災者に対する見舞い品贈呈(地域福祉課)

介護保険料の徴収猶予・減免(長寿社会課)

介護保険利用者負担額の減免(長寿社会課)

障がい者福祉サービス利用者負担額の減免(障がい福祉課)

障がい児通所支援利用者負担の減免(障がい福祉課)

国民健康保険料及び医療費一部負担金の徴収猶予・減免(保険年金課)

後期高齢者医療制度保険料の減免及び医療費一部負担金の徴収猶予・減免(保険年金課)

公私立保育園・認定こども園・公立幼稚園の保育料の減免(こども家庭課)

児童扶養手当の特別措置(こども家庭課)

母子父子寡婦福祉資金

被災証明書の発行(経済・雇用戦略課)

市営住宅の提供(建築住宅課)

下水道使用料、集落排水施設使用料及び浄化槽等使用料の減免(下水道経営課)

受益者負担金の徴収猶予(下水道経営課)

火災(自然災害を含む)により発生したごみの処理手数料の減免(生活環境課)

就学援助制度(学校保健給食課)

 

 

4 中国電力株式会社からのお知らせ

 7月豪雨により家屋損壊や床上浸水などの被害に遭われた中国電力(株)の

お客様より申し出があった場合に、電気料金等の特別措置を設けることになりました。

詳しい内容につきましては、下記PDFをご確認ください。

【中国電力】配布チラシ .pdf (91.6KB)

 

【お問い合わせ受付フリーダイヤル】TEL0120-181-210

 

5 災害に備えての「自助」と「共助」について

 災害に備えて、ご家族や地域で話し合いましょう。

詳しくは、こちらをご覧ください。

 


被災者支援制度一覧

 

制度の名称

罹(り)災証明書の発行

支援の種類

証明書の発行

支援の内容

◆被災者住宅再建支援金の支給、住宅の応急処理など、各種被災者支援策を受ける際に必要な証明書を発行する。

対象となる方

被災された方

ホームページ

http://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1531281357942/index.html

備考

本人確認資料が必要

問い合わせ先

市民課 電話:0857-20-3492

 

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制度の名称

市県民税雑損控除

支援の種類

軽減

支援の内容

◆災害に関連してやむを得ない支出(災害関連支出)をした場合は、当該年分の所得から差し引くことができる。(税申告が必要)

対象となる方

市県民税納税義務者で、被災され災害関連の支出をされた方

ホームページ

 

備考

支出額のわかる領収書等が必要

問い合わせ先

市民税課 電話:0857-20-3417

 

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制度の名称

固定資産税・都市計画税の減免

支援の種類

減免

支援の内容

◆10分の2以上の損害を受けた資産について、被害程度に応じて10分の4~全部の割合を減免。

◆被害を受けた日以降に納期限が到来するもので、当該年度に課税された税額を減免する。(ただし、既に納付されている税額についての減免(還付)はできません。)

対象となる方

固定資産税納税義務者で、土地、建物等に被害を受けた方のうち、一定の要件を満たす方

ホームページ

http://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1208822145329/

備考

被災状況のわかるもの(写真等)が必要

問い合わせ先

固定資産税課 電話:0857-20-3421

 

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制度の名称

市税の徴収猶予

支援の種類

徴収猶予

支援の内容

◆被害を受けた日以降に納期限が到来する市税の納付を、最長1年間猶予する。

対象となる方

市税の納税義務者で災害により、土地・建物等の資産に損失があり、納付が困難となった方のうち、一定の条件を満たす方

ホームページ

 

備考

罹(り)災証明(写しでも可)、必要に応じて生活状況等がわかる書類

問い合わせ先

徴収課 電話:0857-20-3431

 

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制度の名称

鳥取市災害弔慰金

支援の種類

支給

支援の内容

◆災害により死亡された方の遺族に対して、鳥取市災害弔慰金の支給等に関する条例に基づき災害弔慰金を支給する。
 ・生計維持者が死亡した場合:500万円
 ・その他の場合:250万円

対象となる方

◆災害により死亡した鳥取市に住民登録のある方の遺族
◆支給の範囲順位は、(1)配偶者(2)子(3)父母(4)孫(5)祖父母

ホームページ

 

備考

 

問い合わせ先

地域福祉課 電話番号:0857-20-3451

 

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制度の名称

鳥取市災害障害見舞金

支援の種類

支給

支援の内容

◆災害により障がい者となられた場合、鳥取市災害弔慰金の支給等に関する条例に基づき災害障害見舞金を支給する。
 生計維持者の場合:250万円
 その他の場合:125万円

対象となる方

災害弔慰金の支給等に関する法律別表に掲げる程度の障がいのある方
(例)
・両眼が失明したもの
・咀嚼および言語の機能を廃したもの
・両上肢をひじ関節以上で失ったもの
・両下肢をひざ関節以上で失ったもの   など

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備考

対象となる障がいを有することを証明する医師の診断書が必要

問い合わせ先

地域福祉課 電話番号:0857-20-3451

 

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制度の名称

鳥取市災害援護資金貸付

支援の種類

貸付

支援の内容

◆災害により、住家又は家財に被害を受けられた場合に、鳥取市災害弔慰金の支給等に関する条例に基づき災害援護資金を貸し付けします。

【世帯主に1カ月以上の負傷がある場合】  貸付限度額
 住家・家財に損害がない         150万円
 家財に1/ 3以上の損害がある     250万円
 住家の半壊                 270万円(350万円)
 住家の全壊(全体が滅失)        350万円
 住家の全壊(上記以外)         350万円

【世帯主に1カ月以上の負傷がない場合】
 家財に1/ 3以上の損害がある      150万円
 住家の半壊                  170万円(250万円)
 住家の全壊(全体が滅失)         350万円
 住家の全壊(上記以外)          250万円(350万円)
 ( )は、取り壊しの特例の場合

対象となる方

火災又は自然災害により被害を受けた、常時居住の用に供している住家に居住している世帯の世帯主

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備考

利率        年3%(据置期間中は無利子) 利子補助制度あり
据置期間     3年(特別な場合は5年)
償還期間     10年(据置期間含む)
償還方法     年賦又は半年賦
連帯保証人    必要
貸付の申込期限  被災の日の属する月の翌月初日から3か月を経過する日
所得制限     世帯員全員の前年中の所得の合計額による制限あり

問い合わせ先

地域福祉課 電話番号:0857-20-3451

 

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制度の名称

鳥取市災害見舞金

支援の種類

支給

支援の内容

◆災害により住家に損害を受けたものに対して鳥取市災害見舞金支給要綱に基づき見舞金を支給する。
・全壊・全焼の場合 50,000円
・半壊・半焼の場合 30,000円
・その他、市長が適当と認めた場合は、市長が適当と認めた金額

対象となる方

災害により被害を受けた、常時居住の用に供している住家に居住している世帯

・全壊、全焼及び流出等により住家を失った場合

・半壊、半焼及び半流出等により住家に大きな被害を受けた場合

・その他住家が被害を受け、特に市長が必要と認めた場合

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備考

 

問い合わせ先

地域福祉課 電話番号:0857-20-3451

 

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制度の名称

日本赤十字社 災害罹(り)災者に対する見舞い品贈呈

支援の種類

支給

支援の内容

◆日赤地区長・分区長を通じて罹災者に以下のものを贈呈する。
 ・毛布  1人につき 1枚
 ・緊急セット  1世帯につき 1個(5人以上は2個)
 ・タオルセット  1世帯につき 1個
 ・鍋  1世帯につき 1個(※地区在庫限り)

対象となる方

住民の被害が次に該当する場合に見舞品を贈呈する。
 ・災害救助法適用基準に達しない場合
 ・住家が全壊・全焼・流失等により滅失又はこれに等しい被害を受けた場合
 ・その他支部長が必要と認めた場合

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備考

 

問い合わせ先

地域福祉課 電話番号:0857-20-3451

 

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制度の名称

介護保険料の徴収猶予・減免

支援の種類

徴収猶予・減免

支援の内容

◆保険料の徴収猶予:6カ月以内
◆保険料の減免 : 損害の程度により減免事由の生じた日の属する月から当該年度の3月までの月割りの保険料を10分の1~全額免除

対象となる方

第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けた方のうち、一定の要件を満たす方

ホームページ

 

備考

罹(り)災証明(写しでも可)が必要

問い合わせ先

長寿社会課 電話番号:0857-20-3452

 

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制度の名称

介護保険利用者負担額の減免

支援の種類

減免

支援の内容

◆要介護(支援)被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する人が、災害によりその住宅が全壊、半壊その他これに類する災害を受けた場合、利用者負担額1割の一部又は全部を免除する。

対象となる方

要介護(支援)被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する人が、土地、建物等に被害を受けた方のうち、一定の要件を満たす方

ホームページ

 

備考

罹(り)災証明(写しでも可)が必要

問い合わせ先

長寿社会課 電話番号:0857-20-3452

 

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制度の名称

障がい者福祉サービス利用者負担額の減免

支援の種類

減免

支援の内容

◆障がい者福祉サービスを受けている人又はその属する世帯の生計を主として維持する人が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその財産について著しい損害を受けた場合、利用者負担額について減免措置を講じる。

対象となる方

震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその財産について著しい損害を受けた世帯の障がい者福祉サービス受給者

ホームページ

 

備考

罹(り)災証明(写しでも可)が必要

問い合わせ先

障がい福祉課 電話番号:0857-20-3475

 

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制度の名称

障がい児通所支援利用者負担の減免

支援の種類

減免

支援の内容

◆通所給付決定保護者又はその属する世帯の生計を主として維持する人が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその財産について著しい損害を受けた場合、障がい児通所支援に要する費用について減免措置を講じる。

対象となる方

震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその財産について著しい損害を受けた世帯の通所決定保護者

ホームページ

 

備考

罹(り)災証明(写しでも可)が必要

問い合わせ先

障がい福祉課 電話番号:0857-20-3475

 

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制度の名称

国民健康保険料及び医療費一部負担金の徴収猶予・減免

支援の種類

徴収猶予・減免

支援の内容

◆国民健康保険料の徴収猶予・減免
 【徴収猶予】
  ・申請日から6カ月以内で資力の回復状況に応じて判断
 【減免】
  ・災害による被害の損失程度に応じて減免(1割~10割)
  ・申請日の属する月から減免の対象とする。
  (申請が困難であったと認められる場合は災害発生日の属する月から)
◆医療費一部負担金の徴収猶予・減免
 【徴収猶予】
  ・猶予期間は診療を受けた日から6カ月以内
  ・猶予額:一部負担金の5割を限度
 【減額】
  ・入院治療が必要な場合に一部負担金の5割を減額
  ・申請日から3カ月を限度
 【免除】
  ・国からの通知により免除を求められている場合で市長が認める者

対象となる方

国民健康保険の被保険者で災害により、土地・建物等の資産に損失があり、生活が困難となった者のうち一定の条件を満たす方
(一部負担の減免は申請までの納期到来分保険料を完納していることが条件)

ホームページ

 

備考

罹(り)災証明(写しでも可)及び必要に応じて生活状況が証明できる書類

問い合わせ先

保険年金課 電話番号:0857-20-3485

 

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制度の名称

後期高齢者医療制度保険料の減免及び医療費一部負担金の徴収猶予・減免

支援の種類

徴収猶予・減免

支援の内容

◆後期高齢者医療保険料の減免
 【徴収猶予】
  ・申請日の属する月から6カ月以内 
 【減免】
  ・災害による被害の損失程度に応じて減免(5割又は10割)
  ・申請日の属する月から減免の対象とする。

◆医療費一部負担金の徴収猶予・減免
 【徴収猶予】
  ・申請日から6カ月以内
 【減免】
  ・損害の程度に応じて減免(5割又は免除)
  ・申請日から6カ月以内

対象となる方

後期高齢者医療制度の被保険者で災害により、土地・建物等の資産に損失があった者のうち一定の条件を満たす者
(一部負担の減免は申請までの納期到来分保険料を完納していることが条件)

ホームページ

 

備考

罹(り)災証明(写しでも可)が必要

問い合わせ先

保険年金課 電話番号:0857-20-3487

 

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制度の名称

公私立保育園・認定こども園・公立幼稚園の保育料の減免

支援の種類

減免

支援の内容

◆損害の程度により、10分の3~全部の割合を減免
◆減免申請があった日の属する月から当該年度の保育実施期間内
 (減免理由が消滅した時はその消滅した日の属する月まで)

対象となる方

公私立保育園・認定こども園・公立幼稚園の入所者

ホームページ

 

備考

罹(り)災証明(写しでも可)が必要

問い合わせ先

こども家庭課 電話番号:0857-20-3464

 

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制度の名称

児童扶養手当の特別措置

支援の種類

給付

支援の内容

◆児童扶養手当について、所得制限の特例措置を講じる。

対象となる方

児童扶養手当受給者世帯

ホームページ

 

備考

罹(り)災証明(写しでも可)が必要

問い合わせ先

こども家庭課 電話番号:0857-20-3465

 

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制度の名称

母子父子寡婦福祉資金

支援の種類

貸付

支援の内容

◆支払い猶予・据置期間の延長、

◆所得制限限度額の非適用(寡婦のみ)

対象となる方

母子・父子世帯、寡婦

ホームページ

 

備考

 罹(り)災証明(写しでも可)が必要

問い合わせ先

こども家庭課 電話番号:0857-20-3465

 

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制度の名称

被災証明書の発行

支援の種類

証明書の発行

支援の内容

◆災害対策基本法第2条第1号に定める災害による被災について、被災の届出がなされた事実について証明書を発行

対象となる方

鳥取市内において商工業を営む事業者

ホームページ

 

備考

罹(り)災証明書交付申請書

(添付書類)

(1)被害の状況が確認できる写真

(2)被害を受けた場所の位置図

(3)その他

※手数料なし

問い合わせ先

経済・雇用戦略課 電話番号:0857-20-3249

 

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制度の名称

市営住宅の提供

支援の種類

市営住宅の提供

支援の内容

自然災害等で被災され、住宅に困窮されている方に対し、市営住宅の目的外利用として、入居対象者及び条件(期間、家賃、保証人、必要書類等)を示したうえで提供を行う。

対象となる方

自然災害等で被災され、住宅に困窮されている方(詳細は、自然災害等の状況により、その時点での判断となります)

ホームページ

http://www.city.tottori.lg.jp/www/genre/0000000000000/1187742361956/index.html

備考

 

問い合わせ先

建築住宅課 電話番号:0857-20-3291

 

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制度の名称

下水道使用料、集落排水施設使用料及び浄化槽等使用料の減免

支援の種類

減免

支援の内容

◆下水道使用料、集落排水施設使用料及び浄化槽等使用料の減免

対象となる方

土地、建物等に被害を受けた方のうち、一定の要件を満たす方

ホームページ

 

備考

罹(り)災証明(写しでも可)が必要

問い合わせ先

下水道経営課 電話番号:0857-20-3302

 

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制度の名称

受益者負担金の徴収猶予

支援の種類

猶予

支援の内容

◆受益者がその財産について震災、風水害、火災その他の災害を受け、又は盗難にあったとき、受益者負担金の支払いを猶予するもの。
◆1年を限度とする。ただし、状況によりさらに1年を限度として延長できる。

対象となる方

現在、受益者負担金を支払っている方

ホームページ

 

備考

罹(り)災証明(写しでも可)又は盗難証明が取得できるものに限る

問い合わせ先

下水道経営課 電話番号:0857-20-3302

 

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制度の名称

火災(自然災害を含む)により発生したごみの処理手数料の減免

支援の種類

減免

支援の内容

◆火災(自然災害を含む)で発生したごみを、被災者自らまたは、収集運搬許可業者に依頼し処理場に搬入される場合にごみ処理手数料を減免するもの。
 ※事前申請が必要です。
 ※ごみの品目によっては受け入れできないものもあります。
 ※生活環境課職員が、現地で受け入れ可能なものを指示します。
 ※店舗兼住宅では住宅部分のみ、賃貸住宅では家財のみが対象となります。
 ※事業系のごみや産業廃棄物は対象となりません。

対象となる方

被災された方

ホームページ

 

備考

罹(り)災証明(写しでも可)が必要

問い合わせ先

生活環境課 電話番号:0857-20-3217

 

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制度の名称

就学援助制度

支援の種類

給付

支援の内容

◆経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して、就学に要する援助を行う(学用品費や修学旅行費、給食費等の一部)

対象となる方

激甚災害の被災者であって、委員会が特に就学援助の必要があると認める者

ホームページ

http://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1452576633471/index.html

備考

被災者の場合、被災したことを証する書類が必要

問い合わせ先

学校保健給食課 電話番号:0857-20-3376

 

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-お問い合わせ-
危機管理課
電話0857-20-3127
FAX0857-20-3042