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平成30年7月13日の市長定例記者会見録

平成30年7月13日午前10時00分から、市役所本庁舎3階市政記者室


 


会見項目

1 平成30年7月豪雨における本市の対応について

    資料1(PDF:233KB)

2 市有施設等のブロック塀の点検等について

    資料2(PDF:366KB)

3 公文書等における「徘徊」という表現の使用について

    資料3(PDF:324KB)

4 第20回宇宙メダカ研究会全国大会in鳥取の開催について

    資料4(PDF:132KB)

5 こども発達支援センター愛称募集について

    資料5(PDF:153KB)

6 北前船寄港地日本遺産認定祝賀セレモニーの開催について

    資料6(PDF:203KB)

7 第54回鳥取しゃんしゃん祭の開催について

    資料7(PDF:419KB)

8 ブラジル鳥取県人会創立65周年記念式典および第24回環日本海拠点都市会議(中国琿春市)の参加について

    資料8(PDF:448KB)

 

質問項目

9 平成30年7月豪雨関連について

10 ブロック塀の点検等による通学路の変更について

 

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会見項目

 

1 平成30年7月豪雨における本市の対応について

 

市長

 このたびの豪雨における本市の対応について、現時点での状況をご報告します。

 住家、住宅の被害について、床上浸水、床下浸水等の数字について御報告してきていますが、現時点で精査して掌握しているのは、床上浸水が3件、床下浸水が27件、一部破損が1件という状況です。数字が少し変動していますが、床上、床下の現地調査等の結果に基づいた、改めての件数でございますので、床上3件、床下27件、一部破損1件と、現時点での状況ということで、御報告させていただきます。

 その中で、吉成南町1丁目地内の浸水対応、清水川の氾濫の対応について、7月8日から9日にかけて県と市の合同による浸水被害調査を実施して、住民の皆さんへ聞き取り、また外観の調査等を行い、あわせて浸水区域一帯での希望世帯への消毒を実施しました。

 また、ポンプ施設の不具合については現在調査中ですが、当面の応急対策として、県は冷却水の水槽の補充用の水を確保するということですし、ポンプ運転時には給水車2台も待機することとしています。また、冷却水槽の水位表示、水位計の設置、また低水位等の検出用の水位計の交換も行う予定であると伺っています。引き続き県と市が一緒になってしっかり対応していきたいと考えています。

 職員等の派遣については、これも既に御報告をしていますが、まず給水支援ということで、鳥取市水道局から岡山県新見市へ給水車を派遣しています。順次救援に当たっています。第1班、第2班、第3班という形で引き続き支援をしています。

 また、日本水道協会の中国四国地方支部長から、今月の14日から18日までの期間において支援の照会があり、この要請に対しても、いつでも出動できるように備えているところです。

 鳥取県の緊急消防援助隊の派遣について、これは東部消防局になりますが、昨日、鳥取県消防隊員、11隊52名のうち、東部消防局から4隊20名が出発し、広島市安芸区矢野町において倒壊家屋等に残された方がいないかなどの確認作業を現在行っているところです。

 保健師の派遣について、協定に基づき岡山県総社市へ保健師2名を派遣することとしています。第4班、第7班と、それぞれ資料に記載している期間に各1名派遣して、現地での活動に当たることとしています。

 住家の被害認定業務の応援職員派遣についても要請を受けていて、被害認定業務の応援職員として岡山県、広島県へ職員を派遣することとしています。こういった派遣要請等が今後も順次あると考えていますので、本市としても、鳥取市の被害の対応と並行して、被害が甚大な自治体に対してもしっかりと支援を行っていかなければならないと思っています。

 次に、避難者の受け入れですが、既に鳥取市内の学校への転入を希望される方もございまして、岡山県倉敷市真備町から小学生1名を市内小学校に受け入れることとしていますし、また、別の小学生ですが、鳥取市内へ避難を検討されていますので、避難を希望される場合には、速やかに受け入れていけるように対応したいと思っています。

 また、被災者の方へ提供可能な市営住宅も現在のところ8戸準備をしています。要請等に応じて、市営住宅等の提供についても適宜対応していきたいと思っています。

 本市の対応について、罹災証明書の交付申請の受け付けを7月11日から開始していて、同日から年末頃までと現在のところ考えていますし、義援金箱の設置も行っています。

 公共交通機関の運行状況ですが、日ノ丸バスの運行は、この資料にありますように、南部幹線江波・赤波線全線再開に、鳥取駅-智頭駅間は片側通行となったため、7月11日の12時より再開しています。

 鉄道ですが、用瀬-智頭間については、7月10日より開通まではバス代行の輸送が行われるということですし、スーパーはくと、スーパーいなばについては運転取りやめということもあり、復旧まで非常に不便な状況も想定されますが、鋭意JRのほうでは復旧に取り組まれているところです。

 

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2 市有施設等のブロック塀の点検等について

 

市長

 鳥取市有の施設のうち、ブロック塀の簡易調査により詳細調査の対象となった49件について、南人権福祉センターは、調査の結果、危険と判断されましたので、撤去に向けて対応していきます。これ以外の48件については、昨日12日から7月中を目途として詳細調査を行うこととしています。建築技師2名1班、5班体制で調査を開始しています。

 また、通学路については、児童生徒の安全確保を図るため、各学校において通学路のブロック塀等の緊急安全点検を行い、あわせて危険箇所の把握、それから児童生徒への指導を行っています。

 ブロック塀とあわせて、そのほかにも瓦や外壁等、危険と思われるところがあれば把握して、注意喚起をしたり、適宜対応していきたいと考えています。

 

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3 公文書等における「徘徊」という表現の使用について

 

市長

 公文書等における「徘回」という表現の使用について、今後の対応方針を定めましたので、報告いたします。

 まず、当事者の立場に立った考え方で、この表現等について適切な表現に変えていこうと全庁で共有し、対応を行っていこうとしています。7月11日付で庁内に周知を図ったところです。

 従来、認知症の方の行動を説明する場合に、「徘回」といった表現が用いられる場合がありましたが、これを可能な限りほかの表現で、例えば「ひとり歩き」とか「行方不明になることが心配される方」など、なかなか場合によって表現も扱いも難しいところがありますが、当事者の方に寄り添うような観点から、適宜適切な表現を用いていこうということで、庁内で今、共通認識をして取り組んでいこうとしています。

 また、国の法令や要綱で定められている場合など、用語として使用されていて「徘回」という表現を用いらざるを得ないような場合もありますが、できる限りそういった表現は使用を控えていき、鳥取市としてはこれから、やむを得ない場合を除いて、「徘回」という表現は使用しないようにしていきたいと考えています。これにつきましては、御案内のように、6月定例市議会の中での一般質問に対して、先ほど申し上げた旨を私のほうで答弁させていただいています。

 

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4 第20回宇宙メダカ研究会全国大会in鳥取の開催について

 

市長

 この全国大会の開催は、中国地方では今回の鳥取市での開催が初めてとなります。日時は明日14日土曜日から15日日曜日の2日間で、会場は、さじアストロパークです。宇宙メダカの研究会の関係者皆様、小・中学生等々、多くの皆さんに御参加いただくこととなっています。

 この宇宙メダカについては、既に御承知かと思いますが、1994年、これは折しもさじアストロパークがオープンした年ですが、この1994年7月にスペースシャトルの無重力状態において向井宇宙飛行士が実験をした、脊椎動物では初めての宇宙での生殖、あるいは誕生ということであり、その帰還後に誕生したメダカの子孫を宇宙メダカと呼んで、現在、全国各地で飼育されています。こういった宇宙メダカの研究等を行っている方、飼育を続けている方、関係者が一堂に会しての全国大会であり、多くの皆様に宇宙を身近に感じてもらう機会となると思いますので、御参加いただければと思っています。

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5 こども発達支援センター愛称募集について

 

市長

 こども発達支援センターは、本年5月に開設させていただいたところです。発達支援が必要な乳幼児から18歳未満のお子様、また、その御家族に対して、安心して子育てをしていただけるように、適切な支援とそれぞれのライフステージに応じた一貫した支援を行うために開設し、このこども発達支援センターを多くの皆様に知っていただき、また、御利用、御活用していただけるように愛称を募集したいと考えています。募集期間は今日から来月24日までとさせていただきますので、この期間に多くの皆様に応募していただければと思っています。そして、8月24日の募集期限後に、こども発達支援センターに関係する保護者の皆様等の御意見なども伺いながら、それらをもとに、10月に鳥取市こども発達支援ネットワーク会議で愛称を決定する予定です。愛称の発表と、決定作品の応募者の方へ記念品を贈呈させていただきたいと考えています。

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6 北前船寄港地日本遺産認定祝賀セレモニーの開催について

 

市長

 既に御承知のように、このたび北前船寄港地の日本遺産の追加認定が決定されました。鳥取市は賀露港、青谷港、この2カ所が対象となっていて、この認定を記念した祝賀セレモニーを開催させていただきます。日時は来週17日火曜日の15時から16時、場所は賀露神社で、当日は認定を記念した看板の除幕セレモニー、また地元賀露町の伝統芸能であります元唄貝殻節等を披露していただく予定です。また、当日は賀露神社の春季祭礼で見られる北前船の5分の1スケールの模型2隻も展示していただきます。設置看板の内容については資料にございます。こういったものを現地に設置して、当日、除幕させていただく予定です。今後、この日本遺産認定について、大いに活用していかなければならないと思いますし、情報発信も今まで以上にしっかり行っていきたいと思っています。

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7 第54回鳥取しゃんしゃん祭の開催について

 

市長

 今回は、過去最高の120連4,279名の踊り子さんに参加していただきます。120連4,279名です。前回が119連4,265名です。日程は、8月13日に前夜祭、8月14日に、この踊りのメーンイベントであります一斉傘踊りを第1部、第2部と、例年どおり行う予定としています。また、第65回を記念して、恒例の市民納涼花火大会は6,500発の花火を打ち上げる予定です。また創作踊りコンテスト等を8月5日に開催します。

 また、成功祈願祭は来週の18日水曜日、11時40分から宇倍神社で行う予定です。第54回となりましたこの鳥取しゃんしゃん祭も、今年も大いに盛り上げてまいりたいと思っています。

 

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8 ブラジル鳥取県人会創立65周年記念式典および第24回環日本海拠点都市会議(中国 琿春市)の参加について

 

市長

 ブラジル鳥取県人会は、御承知のように昭和27年、鳥取大火が発生した年の1952年に、この鳥取大火への義援金を集める活動がきっかけとなり設立されました。今年は正確には66周年となりますが、今年がちょうどブラジルの日本移民110周年という節目の年でありますので、この110周年に合わせて1年遅らせて、この65周年の記念式典を開催されると伺っています。場所はサンパウロ市で、鳥取県の訪問団、鳥取ブラジル友好協会の皆さんも参加されます。訪問者は私と、それから担当の企画推進部長、秘書課長、議会から議長、議会事務局長も参加することとしています。

 次に、第24回環日本海拠点都市会議について、開催は8月3日金曜日、場所は中国吉林省の延辺朝鮮族自治州、琿春市です。参加は私と経済・雇用戦略課長、また文化交流課都市交流係長、国際交流員4名で参加させていただきたいと考えています。

 この環日本海拠点都市会議ですが、日中韓露、4カ国の環日本海の圏域の拠点都市が、経済交流や国際交流をさらに拡大することを目的に平成6年から開催されており、鳥取市は平成17年からオブザーバー、また平成21年の第15回会議から正式メンバーとして参加をしています。平成23年には第17回のこの会議が鳥取市で開催されました。現在は4カ国で会員が12都市であり、今回の琿春市での会議には12都市のうち11都市が参加される予定と伺っています。

 ちなみに、来年は日本の当番ということで、米子市で開催される予定であると伺っています。経済交流、国際交流等、大いに行ってまいりたいと考えています。

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質問事項

 

9 平成30年7月豪雨関連について

 

小畑記者(中国新聞)

 豪雨の関係で、佐治町の方が亡くなっておられますが、この方が豪雨によるものかどうかという点での鳥取市の考え方を改めてお伺いできますか。

 

市長

 まだ、例えば事件性等も含めて警察でも調査中という過程ですので、どういった原因によるか、豪雨によるということになるのか、現段階では鳥取市としては正確な判断がしがたいと考えています。警察での調査等の状況も注視したいと考えています。

 

小畑記者(中国新聞)

 昨日、警察庁から全国の犠牲者が発表になりましたが、その中では鳥取県が1人ということになっているようで、齟齬が生じていて、そのあたり、どう考えられていますか。

 

市長

 そのあたりをどう判断するのかというのはなかなか難しいと思います。結果的に豪雨が原因によってお亡くなりになられたという可能性ももちろんあると思いますし、また、そのほかの原因によってお亡くなりになられたという可能性も否定できない、なかなか難しいところだと思いますので、そういった状況の中で鳥取市が災害による死亡なのかどうなのかという判断は、なかなか難しいという現段階での状況であります。

 

小畑記者(中国新聞)

 警察庁がもう犠牲者の中に入れているわけですが、警察庁の判断を聞いてみたりというお考えはないですか。

 

市長

 警察からも新しい情報等については随時把握をしていますので、今後も情報を我々としても収集しながら、どういった状況であったかということを、さらに正確な情報として掌握していきたいと思っています。

 

阿部記者(毎日新聞)

 先ほどの質問に関連して、行方不明届が8日に出されて、7日の午前中に家族の方から見当たらなくなってしまったと、そのときに警察は佐治総合支所に連絡をして、佐治総合支所のほうが鳥取市に連絡をしたという形になると思います。今現在、この豪雨の中で行方不明になっている人数が各県で上がってきている中で、鳥取市の場合は亡くなった時点で死亡したというのが出てきたので、行方不明届が出されている段階で、豪雨の関係ではないかと、その行方不明1というカウントをしなかった理由を教えていただけますか。

 

市長

 我々も家族の関係者の方から、その当日の状況等も伺っているところであり、最後、朝食についてどうかというやりとりをされ、それを最後に御家族の方も1日後ぐらいに、所在不明だということに改めて気づかれたといった状況があり、7月8日の朝の情報から、その以降の情報も伺っているところでありますし、支所で確認している情報も我々は承知しています。どういう捉え方をするかということがまだ断定ということにはならないのではないかと思っています。引き続き警察等の調査の状況等も、しっかりこれから注視してまいりたいと思います。

 

阿部記者(毎日新聞)

 8日の行方不明届が出されて、市にも多分8日の時点で連絡は来ていたと思うのですが、その時点で豪雨という可能性は考えていらっしゃらなかったのですか、それとも考えてもいたのでしょうか。

 

市長

 そうですね、いろいろな可能性があるということは考えなければならないと思っています。豪雨の可能性もありますし、そのほかの要因もあるかもしれませんし、まずはそれよりも、ご本人をどうやって捜し当てていくのか、安全確保していくのかということが一番の課題ですので、そこにまずは注力をしていくということで対応してきました。

 

阿部記者(毎日新聞)

 そのときに、市としては把握はされていて、県のほうに、その時点で報告はされたのでしょうか。

 

市長

 県のほうには報告していません。

 

阿部記者(毎日新聞)

 では、市の段階でその情報がストップしているという感じでしょうか。

 

市長

 いえ、災害による死亡だという報告はしていません、ということです。

 

阿部記者(毎日新聞)

 災害による行方不明の可能性は、そのときに県になぜ報告されなかったのでしょうか。

 

市長

 まずは捜索をしていくということが必要だと思いますし、その可能性があって、災害による死亡という捉え方をして報告するというところにはまだ至っていないという判断をしましたので、あえてそのような報告はしていません。

 

阿部記者(毎日新聞)

 でも、鳥取県でも大雨特別警報が出ていて、各地で氾濫が起きたり土砂崩れが起きたりということを考えると、可能性としては、ふだんよりは豪雨による可能性も大きいかなという考えで、県のほうには報告はするべきで、行方不明者の一人とカウントして、報道に周知することで、ほかの人たちに対しても危機意識を高めるのも必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

 

市長

 まだその断定ができない段階で、豪雨による死亡ということは、御家族の心情や、本人のことも考え合わせますと、もちろんまだその段階で生存しておられる可能性もあり、我々はそれを願っているわけで、そういった段階で行方不明で災害によってということの判断はしがたいと、そのように考えたところです。

 

今泉記者(時事通信)

 豪雨対応について、一部報道で、防災無線の情報がウエブページに載っていなかったとありますが、その報告は今日はないのでしょうか。

 

市長

 そのことについても、しっかり対応していかなければならないと思いますし、振り返ってみると、その当時、現場での対応に集中していたような状況がありますが、非常に重要な情報でありますので、これは反省材料として、しっかり対応していかなければならないと思っています。

 

今泉記者(時事通信)

 ウエブに情報が載っていなかったという原因をどのように分析するのかということと、あと、これから台風も来ますし、また同じようなことが起こってはならないと思うので、どのように対応しようとしていますか。

 

市長

 原因は、やはりそこをしっかり対応していなかったということに尽きると思っていますので、台風シーズン等に備えて、そういったことがないように、できる限りリアルタイムで情報をいろいろな形で伝達できるように努めていかなければならないと、反省も踏まえてそのように考えています。

 

今泉記者(時事通信)

 その理由について、対応していなかったということでいいのですか。人が足りなかったとか、そういうことではなく、対応していなかったということで。

 

市長

 はい。人が足りなかったというのも大きな原因です。情報関係、それから危機管理の本部についても、ほかの班からも応援を行ったり、それでもまだ手が足りないといった状況も災害発生時にはありましたので、いろいろな形で対応していく中で、十分な人員配置ができていなかったというのも一つの要因です。

 

今泉記者(時事通信)

 人員配置は、防災のマニュアルをつくっていると思いますが、それをもとに配置するということですが、そのマニュアルにそもそも無理があったということですか。それとも現場レベルで人が足りなかったのですか。

 

市長

 マニュアル的には、例えば避難所班や輸送班、調達班、情報班などいろいろ定めているのですが、災害の対応によってどの班を手厚くしていくのかということが求められます。今回は避難所、特に特別警報で全市的に避難指示を出して、避難所を開設していたということで、定めています避難所班だけの人員体制ではなかなか十分な対応はし切れないということで、ほかの班から応援体制をとったり、それから緊急支援隊ということで、支所管内に本庁から応援隊を送るわけですが、そういったところも人員を必要としたということで、全体の体制の中で各班の重点的な配置や、そういうことを行っていかなければならないと、それがリアルタイムで求められた中で、なかなかそのあたりが、もう少し手厚くすべきところがまだ足りていなかった、そのようなことは状況としてあったと考えています。

 

中村記者(読売新聞)

 今回のホームページの話ですが、防災行政無線の文字情報ですね。口頭での申し合わせでは、それは広報室に危機管理の担当部局から伝えるという流れになっていたようですが、その一言ができなかった理由というのはどういうことですか。現場で人手のやりくり、同時にいろいろやらなければならないわけで、ここの件に関しては広報室に一言言えば済むはずだったということを、危機管理のほうではそういう見解を持っているわけですが、その一言がなぜできなかったのでしょうか。市長がおっしゃるように、全体の中での1こまなのですが、さして難しいようにも思えませんが、いかがでしょうか。

 

市長

 そうですね、難しいというような、そういう動作ではないと思います。その辺が十分でなかったということは大いに反省しなければならないと、まずもってそのように考えています。

 

中村記者(読売新聞)

 5月のJのテストのところから昨日の段階でも全然更新されていませんが、もう更新はしないのですか。もう後先になってしまいますが。

    

市長

 それは最新情報に更新をしていくことが基本であると考えていますので、その辺が十分でなかったということは大いに反省をしながら、改めていかなければならないと思います。

 

中村記者(読売新聞)

 結局、遅いですが、ホームページには改めて、20回分、掲載はされるのですか。

 

市長

 20回分かどうかですが、まず、特にリアルタイムで最新のものに速やかに発信ができるように改めていかなければならないと思います。

 

中村記者(読売新聞)

 それはもう担当職員さんには周知されたのですか。市長から直接言っていると。

 

市長

 話しています。危機管理課にもその話はしています。

 

横山記者(朝日新聞)

 豪雨の関係で、交通がとまったり、スーパーはくとがとまったりして、県内的に観光面での影響を指摘されているのですが、鳥取市内的にはどのような。

 

市長

 例えば今把握していますのが宿泊関係のキャンセルがあったという状況が各宿泊施設等で見受けられますし、全般的に鳥取市の、またこの圏域の経済活動に大きな影響を及ぼしている状況があると認識しています。経済活動全般に及ぶと考えなければならないと思います。

 

横山記者(朝日新聞)

 多くが広島とか岡山からのお客さんというのも多いところだと思うのですが、今後の誘客の手だてというのはどのように打っていかれますか。

 

市長

 まず誘客よりも、災害復旧のほうにまずは、鳥取市はもちろんですが、被災されたところの支援も含めて、災害復旧のほうに注力をしていかなければならないと思っています。また、適切な時期に誘客等にも努めていくことが必要だと思いますので、まずは復旧に全力で取り組んでいくことを優先させていただきたいと思います。

 

中村記者(読売新聞)

 住家被害は、今、現時点での数字を頂戴したわけですが、これはまだ動く可能性があるのですか。

 

市長

 ほぼこのような形での把握をした結果の数字で、そう動かないと思いますが、引き続き現場の状況等を掌握していかなければならないと思います。ほぼこれで現地調査等も含めた結果でありますので、確定値であると考えていただければと思いますが、例えば軽微な破損等があるということがこれから上がってくる可能性もあり得るかもわかりません。引き続き正確な把握に努めていかなければならないと考えています。

 

中村記者(読売新聞)

 吉成南の件ですが、先だっての御説明の中では、床上が1件で、床下については7件ほどということでしたが、この数字がゼロと13と、ちょっと動いていますが、これは県との合同調査で確定した数字ということでよろしいのでしょうか。

 

市長    

 そうですね、この床上浸水も、最初は4件、あるいは1件、そのような目視等で判断もしたわけですが、具体的には、例えばオーナーさんの許可をいただいて、あるいはそこに住んでいらっしゃる方の御理解もいただいて、協力をいただいた上で正確な現況を把握した上で判断するということであり、その結果、床上には及んでいなかったということが判断できましたので、ゼロというふうに改めています。

 

中村記者(読売新聞)

 吉成地区については、もうこれでほぼ固まったということでよろしいのでしょうか。

 

市長

 はい。

 

中村記者(読売新聞)

 それと、排水ポンプが浸水の一つの要因と先だって市長から御説明を受けましたが、この見解は変わってないですか。

 

市長

 はい、そうですね。この冷却水が、補充が十分できなかったということ、それが要因の一つと考えていますが、清水川、大路川、千代川本流、河川が合流するあたりですので、時々刻々とそれぞれの河川の水位も状況も変化してきていますので、いろいろな要因が重なってこのような浸水が起こったと考えています。もちろんその中にポンプが動かなかった時間がありますので、それによって排水ができなかったというのも大きな要因の一つだと考えています。

 

中村記者(読売新聞)

 応急対策には県のことが主に書かれていて、県のほうで冷却水、給水車を待機させるとか、今後は水を確保するとか。市のほうでは、運転操作を任される立場としてどうされる、今後どうするという御見解ですか。

    

市長

 まずは、この施設がきちっと機能することを求めていかなければならないと思いますし、運転管理を受託している市の立場としましても、市のできることもあろうかと思います。緊急的に、例えば国土交通省のポンプを要請をするとか、実際、そのようなお願いを今回もいたしまして、上流から、あるいは倉吉から持ってきていただいたということもありますし、例えば業者さんの御協力をいただくと、緊急的にはそのような対応も考えていかなければならないと思っています。現場の鳥取市としても、いろいろな対応はこれからもしていきたいと思いますし、こういったことがないように、管理者であります県にも適切な対応をしていただくようにお願いもしていくと、一緒になって対応していきたいという思いを持っています。

 

中村記者(読売新聞)

 そうすると、緊急時にはこういう対応をするという、先ほどの防災行政無線の件ではないですが、そういうマニュアル化というか、流れがきちんと進むような、申し合わせなのかマニュアルなのか、そういうものはつくっていこうということでよろしいですか。

 

市長

 そうですね、しっかりと、まだ台風シーズンもこれからですので、そういったことも念頭に、しっかりした適切な対応ができるように、県と市がより一層の協力体制を整えていかなければならないと、それは見解は一致していますので、しっかりと一緒になってやりたいと思います。

 

中村記者(読売新聞)

 避難者の受け入れで、倉敷からの児童がいらっしゃいます。これはまだこれからでしょうか。2件資料に書いていただいていますが。

 

市長

 既に来ていらっしゃるようです。既に1名は受け入れをさせていただいていて、2名のほうは、今検討していらっしゃるという状況です。

 

中村記者(読売新聞)

 書類上の、書いていただいている以上の、学年、男の子なのか女の子なのかといったことも含めての情報は難しいですか。

 

市長

 個人情報の最たる部分に及んできますので、そのあたりについては差し控えさせていただきたいと思います。

 

中村記者(読売新聞)

 市営住宅の提供ですが、これは、この学校への転入とは別の話ですか。

 

市長

 別です。これは御希望があれば速やかに提供可能な体制をとっておかなければなりませんので、この発災直後、発災時にどれぐらい速やかに提供できるかという確認をしていて、それが8戸ということです。    

 

中村記者(読売新聞)

 何カ所ぐらいの住宅で8戸ということになりますか。例えばA市営住宅、B市営住宅、何カ所かあると思うのですが。

 

市長

 建築住宅課のほうで具体的に8戸の内訳はお知らせさせていただきたいと思います。

 

建築住宅課

 すぐ入居可能:駅南団地(単身用)、旭町団地、玄好団地、大森団地 各1戸

 申込7日程度後に入居可能(修繕要):旭町団地 4戸

 

中村記者(読売新聞)

 今後、市営住宅の提供は、これ以上増やせそうですか。それとももうこれが目いっぱいですか。

 

市長

 それは必要に応じて増やせるような検討を行っています。直ちに提供させていただけるのが8戸ということであり、そのほかにも必要性、御要望があれば鳥取市としてでき得る限り対応させていただきたいということで、この8戸以外にも提供可能な住宅はあると考えています。

 

渡邊記者(NHK)

 大雨災害の犠牲者の方についての質問に戻りますが、先ほど市長もおっしゃっていたように、念頭には災害によるものではないかということもありますので、安否は不明という表現もありますから、大規模災害のときに外出すると行方がわからなくなるとか、そういった可能性があるということを伝えることでも防災・減災につながっていくと思いますので、今後の情報発信、同様の災害があったときの情報発信の仕方として、本県に人的被害はないということではなくて、災害時に行方がわからない、安否がわからない方がいらっしゃるという情報発信だけでもとっていただきたいと思いますが、そのあたりはどうですか。

 

市長

 わかりました。どういった形の情報提供が適切なのかと、いま一度我々もしっかりそのあたりを。

 

渡邊記者(NHK)

 それはもう今回は不適切だと考えています、私は。災害時に外出されて行方がわからなくなっている方がいらっしゃるという情報が市で止まっていて、どこにも届いていなかったということは、はっきり言って市民の方、県民の方、住民の方にも届けるべき情報だとも考えていますので、そのあたりの情報発信というのは適切に行われていって。

 

市長

 わかりました。

 

濱田記者(日本海新聞)

 避難者の受け入れですが、住宅の提供もあります。東日本大震災と同様に、たしか鳥取市さんは、かなり手厚く、水道料の免除だとか、同じような形で、もし希望があれば受け入れられるということですか。

 

市長

 そうですね、念頭にありますのが、過去のこれまでの災害時での受け入れの対応等です。同じように災害に遭っておられるわけで、できる限りそういった御負担のない、スムーズにこちらに避難していただけるような対応であるべきだと思っています。

 

濱田記者(日本海新聞)

 もう1点、豪雨のときの対応で、先ほどお話にもありました避難所の設営などが一緒に重なって、人員がなかなか不足していたという話がありました。避難所の設営は、確かに今回、かなり広範囲にわたって、夜間のうちにまず1発目がありましたし、避難所の設営と同時に避難勧告、避難指示という情報の発信もしなければいけなかったと思うのですが、今回、夜間で難しかったというのもあると思います。市の災害対策のマニュアルは、たしか去年の台風被害が同時多発であったので、対応できるようにと改められたばかりだったと思うのですが、今回のように、何十年に1度かの規模であった場合に、やはり更新したマニュアルでも手が足りなかったというとこがあると思います。これを反省材料ではないですが、見直したばかりではありますけれど、いま一度災害対策マニュアル、例えば避難所の開設、今回みたいに雨量がある程度予測できて、恐らく避難勧告、避難指示につながるであろう場合には、もう大分早いですが、昼間の段階で避難所は開設しておいて、そこで、まだ危険じゃない場合、時間帯で避難所の設営をしておけば、夜間の大変なときに人員は確保できるのかなと思ったりもしますが、対策の見直しというのは考えられていますか。

 

市長

 そうですね、災害の対応は、その災害ごとに異なっていて、いろいろな形で想定して備えをするわけですが、それが完璧に対応できたということにはなかなかならないと思います。今回のこの特別警報が全市的に発令されたという、今までにないような事態にも対応できるような、そのような体制であるべきだと思っていますので、これを教訓に、しっかりとマニュアル関係も見直しをしていく必要があると考えていますし、体制の整備についてもでき得る限り、そういった被害が少なくなるような体制整備をこれからも続けていかなければならないと改めて考えています。

 

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10 ブロック塀の点検等による通学路の変更について

 

中村記者(読売新聞)

 通学路の部分で、資料の最後に、必要に応じて各学校で通学路の変更を検討すると書いてありますが、現場の声としては、通学路というのは最短で、最も安全なところ、ルートだと。もちろんどこもそうだとは思うのですが、これを果たして変更でき得るのかということについては、御見解はいかがですか。

 

市長

 最短で、かつ最も安全でという視点で、それぞれの通学路が今決められている状況ですので、なかなかそれ以上に安全で、かつ最短でというのは非常に難しいのではないかと思いますが、現在の通学路の中で、ブロック塀等を含めて、危険な箇所があるかどうか、いま一度その確認をした結果で、そのような危険なものがあるということであれば、最短ではない、少し迂回するような、そういう経路であっても安全を優先すると、そのような見直しはあり得ると、しなければならないと思います。

 

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