鳥取市

平成30年8月10日の市長定例記者会見録登録日:

平成30年8月10日午前10時00分から、市役所本庁舎3階市政記者室

はじめに


会見項目

質問事項

ページ上部へ戻る

はじめに

市長

 9月3日開会予定の市議会に提案予定の補正予算について、少し触れさせていただきたいと思います。

 まず、このたびの豪雨災害に係る対応として、先月末、7月31日付で補正予算の専決処分をいたしました。これは急施を要するものということで、専決処分にさせていただきました。7,387万1,000円です。これは、職員の派遣に係る経費、備蓄品等の補充等々に係る緊急なものについて、専決処分とさせていただきました。また、9月議会には、この災害関連予算として、12億3,400万余を上程していきたいと考えています。内容は、河川や公園、市道、林道、農地等々の災害復旧に係るものです。また、災害関連予算以外で、5億6,000万余の補正予算を上程してまいりたいと考えています。これらの詳細については、また後日発表させていただきたいと思っています。

 次に、熱中症対策等について、少し触れさせていただきます。今年は、全国で非常に記録的な高温となる猛暑の日が続いています。気象庁では、少なくとも8月上旬まではこういった状況が続くと見込んでいます。熱中症のリスクが大変高くなっていますので、本市においても、熱中症対策を行っていますが、これからも継続してまいりたいと考えています。熱中症による救急搬送の件数も、昨年の倍近く増加しています。こういった状況の中で、本市においては、鳥取市の保健所、中央保健センターが中心となって、市民の皆さんへ啓発を行っています。ホームページの掲載、ケーブルテレビでの啓発、庁内LANで全庁的に職員に対して熱中症等についての情報提供を行って、情報共有をしています。また、保育園や小・中学校等も通じて、児童生徒、保護者の皆さんにも啓発、情報提供等を行っています。また、民生児童委員さんによる高齢者の方等への声かけ、健康づくり地区推進員等、関係団体の皆さんの地域活動での呼びかけ等もお願いしています。また、鳥取市の保健師、看護師等が地域に出向く際にも、啓発等を行っています。今後もしっかりと状況を見きわめながら対応していきます。

ページ上部へ戻る

会見項目

1 第54回鳥取しゃんしゃん祭の開催について

市長

 いよいよ来週、週明け、13日から15日までの3日間、第54回鳥取しゃんしゃん祭が開催されます。前夜祭となる13日は、すずっこ踊りや傘踊りのパレードが祭りの始まりを盛り上げ、14日の一斉踊りでは、華やかな一斉美でまちなかが彩られます。今年は、過去最多の120連、4,279名の踊り子の皆さんに参加していただきます。また、15日は、祭りのフィナーレとして、市民納涼花火大会も開催される予定です。また、先般の8月5日には、祭りの本番に先駆けて、しゃんしゃん創作踊りコンテストが開催され、これには6連が参加されて、非常に僅差でしたが、百花繚蘭がグランプリに輝きました。先ほど猛暑対策について少し触れましたが、このしゃんしゃん祭の開催中も非常に気温が高い状況が予測されますので、14日の一斉踊りの際には、猛暑対策の一環として、各商店街組合の皆さん等にお願いして、空調設備の整った施設を開放していただくクールシェルターの取り組みをしていきたいと思っています。こむ・わかさ、また、鳥取商工会議所1階ロビーなど、数カ所を予定していて、しゃんしゃん祭開催中に踊り子の皆さんが暑くなったり、少し状況が心配される、そういった場合には、進んでこういったクールシェルターで涼んでいただき、また踊りで盛り上げていただきたいと思います。ぜひ多くの皆さんに御来場いただき、この鳥取の夏を盛り上げて、楽しんでいただきたいと思います。

ページ上部へ戻る

2 ユネスコ世界ジオパークの世界再認定審査について

市長

 今月6日から9日まで行われましたユネスコ世界ジオパークの世界再認定審査について、少し感想も述べさせていただきたいと思います。本市では、6日、7日の両日、現地審査を受けました。特に鳥取砂丘での現地審査は、リバス審査員から、鳥取砂丘の利活用と保護、保全のバランス、また、鳥取砂丘での環境整備について、御自身のジオパークの活動経験等から得られた御質問、御提案等をいただいています。本市においても、鳥取砂丘の管理を行っていますので、利活用、また、保護、保全のバランスのとれた取り組みをこれから展開していくことが重要であると改めて思い、今後も今回の審査等を踏まえて、しっかりと取り組みを進めていきたいと思っています。審査員の審査の中では、国内外はもとより、世界のジオパークとの姉妹交流、連携等がさらに必要ではないかという提案もいただいています。そのほか、色々な御指摘もいただいていますが、山陰海岸ジオパークの推進協議会とも連携をさらに図りながら、ジオパーク活動のあらゆる取り組みを鳥取市としても着実に進めていきたいと考えています。私も昨日、直接お二人の審査員の方とお話をさせていただく機会がありましたが、おおむねこの山陰海岸ジオパークについては、非常に評価をいただいているように感じました。今回、先ほど国内外のジオパークとの連携をさらに強めていくようにといったお話もいただきましたが、これは次のステップでの御提案と受けとめていいのではないかと思っていますし、4年前よりジオパークとしての取り組みがさらに強化されていると、そのような評価もいただいているようです。こういったことをさらにしっかり取り組んでいかなければならないと思っています。審査の結果等につきましては、年明けくらいにまた連絡があると伺っていますので、また朗報を期待したいと思っています。

ページ上部へ戻る

3 ブラジル鳥取県人会創立65周年記念式典および第24回環日本海拠点都市会議(中国 琿春市)に関する報告について

市長

 ブラジル鳥取県人会が創立65周年を迎えられ、現地、サンパウロ市で式典が開催され、これに参加させていただき、関係者の皆さんと交流を深めました。また、帰りの乗り継ぎの時間を使って、フランクフルト空港で姉妹都市でありますドイツのハーナウ市の皆さんとも交流を深めさせていただきました。ブラジル鳥取県人会の創立65周年記念式典には、日程として、7月22日から27日まで参加させていただき、私と企画推進部長、秘書課長、また、市議会からは下村議長、議会事務局長の5名で訪問し、日本移民開拓戦没者慰霊碑を参拝させていただきました。また、ブラジル日本移民資料館の視察と、式典の当日には、県人会の会員の方が経営している果樹園、農園も視察させていただき、交流させていただきました。このブラジル鳥取県人会が創立をされたのは、昭和27年4月の鳥取大火に対する義援金を集めるといった活動がきっかけとなったということであり、そういった経緯もしっかり大切にしながら、次の世代に伝えていかなければならないと考えていますし、ブラジル鳥取県人会との今後の交流もしっかり継続していきたいと改めて考えています。

 次に、第24回環日本海拠点都市会議について、8月3日に、中国琿春市で第24回の会議が開催され、私も出席させていただきました。会議には、メンバーである4カ国、中国、韓国、ロシア、日本から11都市が参加し、環日本海拠点都市間の友好交流と地域間の貿易協力関係の強化、これをテーマに各市が意見発表して、各都市間の既存路線の利用促進、また、さらなる友好交流、民間交流、経済交流の促進を図っていこうと、合意をしたところです。来年の会議は、鳥取県の米子市で開催されます。また、この会議当日には、琿春市でちょうど2018北東アジア文化観光グルメ祭、これは3日から6日までの4日間の日程で開催されていましたが、このイベントの開幕式に出席させていただきました。鳥取市の企業もブースを出展されていて、あわせて鳥取市のPRも行っていただきました。用意されていたスイーツ等も非常に好評で、約1,000個用意していたものが当日完売したということです。この会議の参加についての状況等も踏まえ、今後交流促進に生かしていきたいと考えています。

 また、ハーナウ市との関係者でありますが、ゲルトルート ローゼマンさん御夫妻、また、ベアーテ フンク議長、そして、市議会議員であり姉妹都市協会副会長のヒルデガルト ゲーベルトさん、また、姉妹都市協会のカール フリードリヒ シュットラーさんと懇談させていただき、旧交を温め、また、今後のハーナウ市と鳥取市との友好交流等についてもお話させていただいて帰ってきたところです。

ページ上部へ戻る

4 平成30年7月豪雨に伴う被災地支援状況およびブロック塀詳細調査結果について

 

市長

 まず、現在の状況ですが、中核市相互応援協定に基づいて、職員を岡山県倉敷市に派遣しています。派遣期間は7月23日から今月30日までで、派遣職員は38名、1班2名体制で、8月10日の今日時点で第9班を派遣しているところです。また、中国5県災害等発生時の広域支援に関する協定、また、鳥取県と県内市町村との災害時の相互応援に関する協定に基づいて、保健師を岡山県総社市に派遣しています。8月3日よりは派遣先が倉敷市ということで、第7班については倉敷市への派遣となっています。また、関西広域連合からの要請もあり、被害認定業務の応援職員を倉敷市に派遣しました。なお、中国地方知事会からの要請に基づく職員の中長期派遣についても要請を受けていて、この派遣等についても、現在調整中ですが、こういった要請に対しても鳥取市として対応していきたいと思っています。また、水道局も給水支援を行っていて、岡山県新見市に対し、発災直後の7月9日から11日まで、また、11日からも派遣していて、段階的に最初は6名、11日からは4名、また、13日からは第2班と同様の体制でということで、徐々に状況も改善してきましたので、21日からは支援体制を少し小さくして、職員2名体制で、21日から28日まで支援をさせていただいたところです。新見市で水道が復旧されましたので、この支援については7月28日までということです。また、広島県尾道市にも応急復旧支援で、水道局職員4名を派遣しました。また、緊急消防援助隊も、現地に鳥取県消防隊11隊52名、この中で、東部消防局としては4隊20名が参加して、現地での倒壊家屋等で残された方がいないかなどの確認作業を行ったところです。また、避難者の受け入れで、学校への転入も受け入れていますし、市営住宅を必要に応じて提供できるように準備、対応等もしています。義援金箱については、7月11日から本庁舎総合案内等々、市内で10カ所に設置しています。今後も甚大な被害が発生しています自治体等に対しての支援要請等があると考えていますので、鳥取市もその要請等に応じて対応していきたいと考えています。

 次に、ブロック塀の詳細調査結果について御報告させていただきます。大阪府北部地震を受けて行いましたブロック塀の、調査対象となった49件の施設についての結果です。調査方法につきましては、ブロック塀詳細調査の手順ということで、資料を準備させていただいていますが、こういった流れで詳細調査を実施させていただきました。結果として、建築基準法の適合、不適合、それぞれ16件、25件です。劣化状況がひび割れ、ぐらつき、傾き等がそれぞれ24件、14件、21件でした。至急対応を要するものが13件、直ちに倒壊の危険はないと考えられるが改修を要するものが21件、経過観察が必要なもの8件、問題なし4件と、このような結果です。至急対応を要すと判断した13件につきましては、この9月補正予算で対応していくものが8件、撤去済みが3件、撤去修繕予定が2件という内訳です。また、直ちに倒壊の危険はないが改修を要すといった21件については、9月補正対応が9件、修繕予定等が8件、12月補正が1件、来年度予算対応1件、定期的に状態を確認をするといったものが2件、また、経過観察8件ということですが、これは撤去が1件で、それぞれ状況に応じて適切な対応を行ってまいります。

ページ上部へ戻る

質問事項

5 ブロック塀の詳細調査結果について

濱田記者(日本海新聞)

 ブロック塀の詳細調査の結果ですが、至急対応を要するものが13件、直ちに倒壊の危険はないが改修を要するもの21件、それぞれ対応しなければならないものがあるというのはわかったのですが、その判断を受けての対応のところで、9月補正対応8件、撤去済み3件、撤去修繕予定2件というのが至急対応を要すものというところにあり、撤去済みはもう撤去したということですし、撤去修繕は、撤去か修繕をする予定だとわかるのですが、9月の補正対応8件というのは何をするのか、内訳とかは教えてもらえないですか。

市長

 また後ほど詳しいものは報告させていただきたいと思います。8件の内容を、今手持ちとして持ち合わせていませんので、詳細につきましては、また御報告させていただきます。

濱田記者(日本海新聞)

 わかりました。

危機管理課

・至急対応を要するもので9月補正対応8件の内訳は、撤去予定が6件、修繕予定が2件。

横山記者(朝日新聞)

 今回このブロック塀の詳細調査の結果というのは、市有施設ということですが、通学路沿いの民有地に対する対応というのは、改めて今後どうされる方針かというのを教えてください。

市長

 これは、教育委員会のほうで通学路に係るブロック塀等について、それぞれ各学校で調査を行っていただいたところです。御承知のように、もともと通学路につきましては、最短で、かつ安全な経路が選ばれて、現在に至っているわけですので、まずは、児童生徒の安全の確保ということで、危険だと思われるところは注意を払い、それから、通学路もまた別の通学路を考えるということがあります。鳥取市有のものでしたら、このような対応が即座にできますが、個人所有のものですので、なかなか点検、あるいは対応していただくことも、直ちにというのは難しい状況がありますが、色々な形でこれから対応を考えていかなければならないと思っています。まずは緊急対応として児童生徒の安全確保を調査結果に基づいて考えていくことになろうかと思います。

横山記者(朝日新聞)

 もう既に点検といいますか、通学路沿いに危険なものがあるかどうかというのは調査されていたということですが、そこに対して、今もう既に地震から時間がたって、個々に、個人での対応というのは進んでいると考えますか。

市長

 まだまだこれからであると考えなければならないと思います。個人有のものは、基本的には所有者の方で対応していただくということになりますが、このたび、支援制度等も創設されましたので、そういったものも御活用いただいて、対応していただくことも可能であろうかと思いますので、そういったこともこれから周知していきたいと思います。

横山記者(朝日新聞)

 少なくとも点検で、ここが危なそうだというのを御本人にお伝えすることは、今後される予定はあるのでしょうか。

市長

 まだそこまでは至っていません。検討していかなければと思います。ただ、個人有のものとなりますと、緊急に対応したということで中に入らせていただいたり、それから、直接、物を確認したりということがなかなか難しい状況もありましたので、簡易調査という内容ですので、なかなか次のステップにというのは、現在のところ、難しいのではないかと思っています。まず、先ほど申し上げましたように、児童生徒の登下校の安全確保を考えていきたいと思います。

遠矢記者(共同通信)

 ブロック塀の調査で、手順を見ると、至急対応を要すと、あと、直ちに倒壊の危険はないがというのが建築基準法の不適合というところで、この2つを合わせたのが建築基準法に今回不適合だったものと認識しているのですが、今回の結果だと、合計すると34件ですが、1枚目のページの結果アのほうには、不適合25件となっておりまして、そこの差というのはどういう差になるのでしょうか。資料の3番の結果アで不適合25件、ウで(1)と(2)を足すと34件になるのですが、この9件の差というのは、何かどこかで重複があるのでしょうか。

市長

 足すと多くなるということですね。確認させていただきます、恐らく重複している分だと思いますので。

遠矢記者(共同通信)

 わかりました。

危機管理課

・同じ施設で対象カ所が複数あるため重複するもの。

ページ上部へ戻る

6 暑さ対策について

 

今泉記者(時事通信)

 熱中症の暑さ対策関連ですが、今サマータイム導入が話題になっていて、オリンピックに関連して、暑さ対策として出てきた話なのですが、メリットとデメリット、どちらの意見も出てきているようです。このサマータイムについて、どのようにお考えかということと、あわせて暑さ対策全般について、市としてどのように、新たなことを始められるのか、そのあたりをお願いします。

市長

 まず、このサマータイムの導入については、諸外国でも導入された状況が色々あることは承知しています。日本でということは、もう少し議論が必要ではないかと、メリット、デメリットもあります。ただ、効率的に業務を行うという猛暑対策としては、有効な面もあるのではないかと思っていますが、もう少し議論が深まっていくことを私は期待したいと思っています。個人的にどちらがいいのかというところまでは、判断は現在のところしていませんが、異常な猛暑が続きましたので、これを契機に、もう少し国民的な議論が行われればいいのではないかと、特に東京オリンピック等もありますので、そういうことも念頭に、日本としてどうがいいのかということをもっと議論していただきたいと思っています。

 また、暑さ対策ですが、先ほどしゃんしゃん祭等で対応をしていくということも申し上げました。また、市街地等にミストを設置することも、緊急対応としてやっていきたいと思っていますが、小・中学校の空調設備の整備等々についても、今回の猛暑も踏まえながら、しっかり計画的に進めていかなければならないと改めて思っています。また、熱中症についても、今後さらに引き続いてということになろうかと思いますが、色々な形で情報提供や啓発を行い、未然に予防していただくような方策等について、鳥取市としても保健所、保健センター等でさらに周知啓発を行っていきたいと、対応を考えています。

今泉記者(時事通信)

 やっぱり小・中学校の空調は全て整備する方向で進めていくということですか。  

市長

 はい。

今泉記者(時事通信)

 全教室という意味で。

市長

 そうですね。ただ、財政負担も相当なものになりますので、何年度でということは、なかなかこれは困難ですので、有利な財源等も最大限活用しながら、計画的かつ効率的にこれから年次的に進めていきたいと思います。そんなに長期間かけるということは考えていませんが、複数年次で順次整備に取り組んでいきたいと思います。

今泉記者(時事通信)

 高齢者の方は、熱中症になりやすいとありますので、そのあたりのケアはいかがでしょうか。

市長

 先ほど少し冒頭で触れました、民生児童委員さんに御協力をお願いして、高齢者の方への声かけで、鳥取県が作成されているうちわやチラシ等がありますので、こういったものも活用しながら、お声がけをしていただいたり、それから、健康づくりの地区推進員さんがいらっしゃいますので、地域での活動等において、呼びかけ等を行っていただいています。細やかに地域で顔の見える関係の中で、熱中症に注意してくださいと、きめ細やかに行っていただくようにお願いしています。

濱田記者(日本海新聞)

 熱中症のお話の関連で、しゃんしゃん祭の14日の一斉踊りのときに、商店街組合さんなどにお願いして、クールシェルターのお話がありましたが、こむ・わかさと商議所のロビーとありましたけど、全体で何カ所お願いされたのですか。

市長

 これ以外にも幾つかありました。商店街さんに御協力をということでお願いしていて、まだほかにも幾つか協力いただけるところがありましたので、最新の数を、また後ほど御報告させていただきたいと思います。

観光戦略課

・8/10時点で5カ所(パレットとっとり2階市民交流ホール、こむ・わかさ、NAGOMI、まちパルとっとり1階、鳥取商工会議所1階ロビー)

・最新情報は鳥取市公式ホームページに随時掲載

濱田記者(日本海新聞)

 ミストシャワーや、ミストファンもそうですし、このクールシェルターも今まで鳥取市がやっていなかった取り組みだと思うのですが、熱中症対策という点で、例えば高齢者など、なかなかクーラーを使いたがらない人もいると思うのですが、例えばこのクールシェルターみたいな発想で、公民館など、次の日は38度だぞというときに、熱中症の避難所ではないですが、開放してあげて、何軒か皆さん集まって涼しい時間を過ごしませんか?みたいな取り組みは、お考えになっていないですか。

市長

 そこまではちょっと考えていないのですが、これだけ37度とか38度がもう頻繁に出てくるようになると、そういったことも恐らく考えていかないといけないと思っています。現段階ではそこまでは考えていませんが、御提案としてしっかり受けとめさせていただきたいと思います。高齢者の方は、暑さとか、水分補給等について、なかなか認識していただけないような状況もあると聞いていますので、未然にそういう症状が発症するまでに地域での対応も非常に大切だと思います。一つのアイデアといいますか、取り組みということで受けとめさせていただきたいと思います。

ページ上部へ戻る

7 平成30年7月豪雨における災害認定について

阿部記者(毎日新聞)

 7月豪雨の関係でお尋ねしたいのですが、佐治町の男性1人は、鳥取市は調査中ということで現時点で変わりないですか。結局、災害認定をするかどうかというのは、前回の記者会見で、まだ判断はできていない、調査中ですというお話をいただいたのですが、現時点でも。

市長

 現時点でもそういった状況にあります。警察当局におかれましても、事件性が排除できるかどうかも含めて、まだ調査を行っているということですので、そういった状況も我々、注視をしながら、その結果等も踏まえて判断していくということではないかと思っています。

阿部記者(毎日新聞)

 今の段階ですと、警察の調査を待っているところなのでしょうか。

市長

 いや、待っているといいますか、やはり調査中と、調査が継続されている中で、鳥取市のほうでそういう判断材料も持ち合わせていないわけで、それが災害による、豪雨による死亡だと断定できるかというと、なかなかそれは難しいのではないかと思っています。両方の可能性があると現在考えていますので、状況を少し見きわめたいと思います。

阿部記者(毎日新聞)

 警察の調査状況の聞き取りをしながら。

市長

 そうですね。

中村記者(読売新聞)

 両方というと、何と何ですか。

市長

 例えば豪雨等によるもの、あるいは例えば事故とか、体調がすぐれないだとか、色々なことが可能性としてありますので、そういう要素が複数ある中で、これは豪雨によるということが断定できるかというと、なかなか鳥取市としても、それは困難ではないかというのが今の現段階での状況であると考えています。

阿部記者(毎日新聞)

 今、豪雨から1カ月がたったと思うのですが、大阪の北部地震でいうと、1人、高齢の女性が地震の災害で亡くなったと最初はカウントされていたのですが、市が聞き取りをして、診断書を見たら、地震よりも少し前に持病で亡くなっていたので、5人から多分4人にカウントが減って、結局それは別に間違いとかではなく、しっかり聞き取りをした結果、そういう形になったという発表が、つい先日あったのですが、鳥取市は1カ月たっていて、ちょっと遅いのかなと、私の個人的な印象はあるのですが、そこら辺はいかがでしょうか。

市長

 なかなかこれだということで断定をできないような状況もあるのではないかと思っていますので、そういった段階では、遅いとか早いとかではなくて、もう少し原因が判明してから、鳥取市としてはそれをもとに判断するということでいいのではないかと考えています。

阿部記者(毎日新聞)

 例えば鳥取市の条例で、もし認定された場合、災害の弔慰金という形で支給されると思うので、市のほうも多分聞き取りを今後されると思うのですが、まだされていないですか。

市長

 そうですね、見舞金等の支給については、またその段階で必要な調査や確認は出てくると思っています。

阿部記者(毎日新聞)

 そういうのは、直接御遺族の方とお話は誰かされているのでしょうか、警察ではなくて。

市長

 それは総合支所のほうでも状況等について聞き取り等はしています。

ページ上部へ戻る

このページに関するお問い合わせ先

企画推進部 広報室
電話番号:0857-30-8008
FAX番号:0857-20-3040

ぜひアンケートにご協力ください

Q1. このページの内容は参考になりましたか?
Q2. このページの内容はわかりやすかったですか?
Q3. このページは見つけやすかったですか?
Q4. このページはどのようにしてたどり着きましたか?