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平成30年10月5日の市長定例記者会見録

平成30年10月5日午前10時00分から、市役所本庁舎3階市政記者室


 

はじめに

  (鳥取城跡擬宝珠復元完成式チラシ:PDF689)


会見項目

1 平成30年台風第24号における本市の状況について

   (資料1:PDF266KB)

2 砂の美術館第12期展示テーマの決定について

   (資料2:PDF566KB)

3 鳥取市インターネット放送番組の放送開始について

   (資料3:PDF356KB)

 

質問事項

4 台風第24号の被害等について

5 砂の美術館第12期展示について

6 第4次安倍改造内閣新総務大臣への期待について

7 県議会での市道美術館通りに関する知事答弁について

8 鳥取市インターネット放送番組について

9 市議選について

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はじめに

 

市長

 

 9月30日に予定していた鳥取城跡の擬宝珠橋の復元完成式について、台風24号の襲来により延期していましたが、10月8日月曜日に完成式を開催させていただきます。式典が10時30分から、そして11時から渡り初めで、備州岡山城鉄砲隊の皆さんの演舞も、この擬宝珠橋で行っていただきますし、また、当日は現地説明会等も午後から予定しています。この擬宝珠橋の開放については常時でなく、当日は16時までとしています。まだ大手登城路の復元工事等をこれからも進めていくことになりますので、この橋の開放については少し限定的な形でさせていただきたいと思っています。開放日時につきましても、チラシの中ほどに記載しています。

 また、9月3日に開会した9月定例市議会も、昨日閉会となりました。補正予算、平成29年度の決算認定等、諸議案につきまして可決、認定をいただいたところです。災害復旧事業や、危険なブロック塀の撤去等、予算化したものについては早速進めていきたいと考えています。

 

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会見項目

 

1 平成30年台風第24号における本市の状況について

 

市長

 

 気象状況等について、9月30日の6時21分に大雨警報、これは土砂災害です。それから暴風警報が鳥取市北部・南部に発令された時点で、鳥取市としては警戒本部体制を立ち上げました。その後、土砂災害警戒情報、大雨警報(浸水害)が発令されたので、15時30分をもって災害対策本部体制をとり、第1配備体制で、以降、対応を行いました。

 避難勧告等ですが、まず、前もって9月30日10時の時点で自主避難所を10カ所開設して、早めの避難を市民の皆さんに呼びかけました。その後、河川の氾濫、また土砂災害のおそれ等が随時発生しましたので、避難勧告、避難指示等を時系列で行ったところです。最終的には、避難指示が410世帯1,135人の皆さん、また避難勧告を3,627世帯8,573人に発令しました。また、注意喚起、避難勧告等については、さまざまな情報伝達手段を用いて、FM鳥取での割り込み放送をはじめ、もちろん防災行政無線でもお知らせしていますし、あんしんトリピーメール、地域防災メール、コミュニティデータ放送、Lアラート等、また報道機関の皆様へ情報提供させていただくなど、適宜情報伝達を行いました。また自主防災会の会長へ直接電話で注意喚起等、情報伝達を行いました。

 避難所の開設ですが、開設避難所が14カ所で、最大では、9月30日22時時点で88世帯210人の方が避難されたという状況です。

 被害状況ですが、けがをされた方が1名いらっしゃいます。また、住宅被害が55件で、床上浸水が8件、床下浸水が47件、福祉保健施設等も含む事業所が12件で、床上浸水が10件、床下浸水が2件と、いずれも青谷町地内です。現時点で把握しているのはこういった状況ですが、この数値については今後、状況を詳細に把握していく中で、変動があり得ると考えています。公共施設等も被害があり、雨漏り等、グラウンドが浸水したといった被害も出ています。公共土木関係では道路が47カ所、斜面、それから河川等で崩落などがありました。また通行止め等も市道、県道、国道でありました。農作物の関係も、水稲が倒れたり、白ネギ等も被害が出ていますし、農業用施設、農地、農道、林道等でも何カ所か被害が出ています。

 今後の対応ですが、10月2日より罹災証明の交付申請等も受け付けていますし、発災直後には浸水された家屋の消毒等も担当部局で行っています。御承知のように、今また台風25号が近づいていますので、しっかりと引き続き対応していきたいと考えています。

 

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2 砂の美術館第12期展示テーマの決定について

 

市長

 

 砂の美術館第12期展示テーマは、「砂で世界旅行・南アジア編~信仰が息づく多様な文化と平和への道を訪ねて~」ということで、南アジアをテーマとして12期展示を開催させていただきます。マハトマ・ガンジーの生誕150周年でもあり、インドをはじめ親日的な国々が多く、また、近年は経済的な結びつき等も非常に強くなってきているところであり、南アジアの諸地域、諸国の色々な遺跡等もテーマとして展示したいと考えています。開催期間は来年の4月13日から2020年1月5日までの268日間で、入館者数は引き続き50万人突破を目指したいと考えています。ぜひ多くの皆様にお越しいただきたいと思います。

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3 鳥取市インターネット放送番組の放送開始について

 

市長

 

 鳥取市は、シティセールスの取り組みをこれまで行っていますが、このたびインターネット放送番組、「今夜くらいトットリの話を聞いてくれないか」の放送を開始します。情報発信、また市民愛着度向上を図っていくため、月1回、最終水曜日の19時から、鳥取市で活躍しているさまざまな分野の方をゲストにお迎えし、司会者、コメンテーターとのトークを中心とした番組をインターネット上でライブ配信します。内容の詳細等については、資料をお配りしていますが、第1回が今月31日の19時から1時間ということで、毎月最終水曜日、今年度は3月までの6回の放送予定です。第1回は気高町の喫茶ミラクルを会場に行います。出演者はワクサカソウヘイ氏、また濱井丈栄氏、岩崎達也氏、それから本市で活躍しているさまざまな分野の方に出演していただきたいと思っていますが、第1回はリノベーションと鳥取市への移住・定住をテーマに、宮原翔太郎氏に出演していただきます。また、学生コーナーということで、鳥取大学放送部の皆様にも出演していただきます。

 現在、多くの自治体がホームページ等で観光関連のPR動画やお知らせ、議会中継等を放映して公開しているという状況がありますが、こういった形でインターネット上でライブ配信をしているのは、現在把握している限りでは北九州市、下関市の両市による「関門時間旅行」だけで、行政でこういった取り組みを行っている事例はまだ少ないようです。鳥取市としてもシティセールスの一環として先駆けてやってみてはどうかということで、既に関連予算については今年の6月補正の中で予算化しています。

 今年度に6回、月に1回の放送ですが、状況を見ながら来年度以降もこういった取り組みをしていければと考えています。

 現在のところ第3回まではゲストも大体予定していて、第2回は11月になりますが、鳥取市の生き物をテーマに、清末忠人先生にゲストとして出演していただく予定ですし、第3回の12月は鳥取市の食文化をテーマに植田英樹さんに出演いただきたいと思っています。また、年が明けて1月、2月、3月については、鳥取の色々な魅力について語っていただこうと今検討を進めているところです。

 

 

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質問事項

 

4 台風第24号の被害等について

 

中村記者(読売新聞)

 まず資料の確認で申し訳ないですが、この人的被害1名というのは、もう既にわかっていた事例なのでしょうか、それとも新規でしょうか。

 

市長

 車の運転中に崩落した道路から転落して打撲をされたという事例です。

 

中村記者(読売新聞)

 打撲ですか。重傷なのですか。

 

市長

 胸を打って骨折されたということです。

 

中村記者(読売新聞)

 これは県には報告が上がって、被害状況の中にはもう既に入っていますか。

 

市長

 はい、しています。

 

中村記者(読売新聞)

 農業被害、それから道路被害ですが、どういう対応をされるかということと、具体的に被害金額というか、復旧のために必要な予算など、そのあたりの見通し、あるいはもし決まっているものがあれば頂戴したいのですが。

 

市長

 まず、被災状況を把握している段階にあり、どれぐらいの予算額になるかは、これから積算していくという段階にあります。速やかにやらなければなりませんが、予算執行については議会等とも相談しながら、専決補正というやり方もありますし、臨時議会を招集するということもあり得るのですが、そのあたりも、昨日も全員協議会の中で議会と御相談させていただきながら、速やかな対応に努めたいと申し上げたところです。

 

中村記者(読売新聞)

 およそ何億円規模とか、臨時議会で対応するのか、専決にして次の定例会で、次は新しい議員さんになるわけですが、その辺の考え方もまだという格好ですね。

 

市長

 そうですね、4年に1回の改選期ということも重なっていますので、いずれにしても速やかな方法で対応していかなければならないと思っています。

 

阿部記者(毎日新聞)

 先ほどの台風被害による人的被害ですが、県の資料で多分最新が第7報、昨日の午後2時時点になっているのですが、そのときにはこの鳥取市の重傷というのが入っていないのですが、また追加で入るのですか。

 

市長

 そうですね、これは随時状況を把握した段階で報告していますので、そのタイムラグがあったのではないですか。

 

阿部記者(毎日新聞)

 いや、第7報が今、私の手元に資料があるのですが、それに入っていなかったので。

 

市長

 それは昨日の時点ですか。

 

阿部記者(毎日新聞)

 昨日の午後2時ですね。

 

市長

 では、少しタイムラグがあったのかもしれません。

 

阿部記者(毎日新聞)

 わかりました。

 

副市長

 もう出した後ですけれど。一昨日にはもう出していますが。

 

阿部記者(毎日新聞)

 入っていない。わかりました、県に確認してみます。

 

市長

 恐らく何かのタイムラグの関係だと思いますが、これは随時、掌握した時点で報告して、それが発表されるということの連続だと思います。

 

中村記者(読売新聞)

 10月3日に報告しているのですね、県には。

 

副市長

 と聞いています。

 

※会見後、危機管理課より訂正

鳥取県への事故状況の報告日について

 誤:10月3日(水)

 正:10月5日(金)

 

阿部記者(毎日新聞)

 細かいところを、現時点で教えていただきたいのですが、車の運転中に転落されたということですが、場所でいうと、鳥取市のどのあたりになりますか。

 

市長

 青谷の蔵内会下線です。気高町の会下という集落がありますが、青谷町の蔵内と気高町の会下を結ぶ市道ですが、その市道で転落されたと。

 

阿部記者(毎日新聞)

 市道ですね。そこが何か陥没したとかですか。

 

市長

 崩落がありまして、そこを通過される際にということです。

 

阿部記者(毎日新聞)

 骨折されたということですが、部分的に言うとどこなのかお聞きになっていますか。

 

市長

 胸部と聞いています。胸骨、肋骨のあたりだと聞いています。

 

阿部記者(毎日新聞)

 でも、胸部だと強い打撃になるので命にかかわることもあると思うのですが、そのあたりは聞いていますか。命に異常があるとか。

 

市長

 生命には異常はないと思います。今治療されているところだと思います。

 

阿部記者(毎日新聞)

 ちなみに、男性、女性かはわかりますか。

 

市長

 男性です。

 

中村記者(読売新聞)

 幾つぐらいの方ですか。

 

市長

 80代の方です。

 

中村記者(読売新聞)

 それは危機管理のほうで把握していますか。

 

市長

 ええ、把握しています。

 

阿部記者(毎日新聞)

 現時点で、鳥取市で罹災証明の受け付けをしているのは何件になるかわかりますか。

 

市長

 最新のデータを確認して報告させていただきたいと思います。現時点で今、確認できると思いますから、またお知らせさせてください。

 

危機管理課

 10月5日時点で0件。

 

阿部記者(毎日新聞)

 今回の台風24号は、西日本豪雨と比べると、規模的に言うとどうでしょうか。同じぐらいの被害になりますか。

 

市長

 比較の方法もありますが、浸水被害がかなり件数として多く発生していると認識しています。なかなか災害における被災の程度の比較がどうかというのは、色々な捉え方がありますので、かなりの被害が発生しているという受けとめ方を我々はしています。

 

阿部記者(毎日新聞)

 その浸水被害があったところは一部的に、中心になっているところがあるのですか。ここの地域がよく浸水被害があるという。

 

市長

 やはり地形とか地勢とか河川の状況などがありますので、今回は青谷町の日置川、勝部川等が合流しているところがあり、その付近が主に発生箇所となります。青谷の上寺地遺跡があるあたりです。かつては御承知のように海の入江だったような、地形的に少し低いという状況もあり、現在に至るまで堤防のかさ上げや治水関係の事業も取り組んでいますが、こういった台風、大雨等で水位が上昇すると、どうしても水害が発生しやすいという特性がある地域だと思います。

 

小畑記者(中国新聞)

 遺跡は問題なかったのですか。

 

市長

 ええ、今のところ、遺跡で何か被害があって問題があるということは聞いていません。

 

 

 

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5 砂の美術館第12期展示について

 

濱田記者(日本海新聞)

 砂の美術館第12期展示のテーマ決定ということで、今やっている第11期から指定管理も県外の大手の会社にかわって、県外から集客をということだったと思います。今の入館者数と単純比較はできないのですが、日数で割ると去年よりは少し好調かなと思うのですが、目指す50万人にはなかなか届かないところと思いますが、12期において何かそういう仕掛けではないですが、市と指定管理者と話し合って、何か工夫される点はありますか。

 

市長

 まず12期の前に、現在の11期についても少し頑張っていかないといけないという思いでいます。また、年末までの中で色々な仕掛けもしていきたいということは検討しています。

 

濱田記者(日本海新聞)

 その仕掛けという点ですと、夏もたしか7月はあまりよくなかったのですが、8月は仕掛けを結構な数でされて、ぐっと砂丘全体が減る中で美術館だけ増えたと思うのですが、そういった仕掛けは、新しい指定管理者が得意なとこだと思いますが、12期に関してもそれに期待されるということですか。

 

市長

 そうですね。集客、情報発信等、そのあたりの指定管理者の持ち味、特性を十二分に発揮していただき、集客に頑張っていただきたいと期待も込めて思っていますし、また、今期の11期展示についても、この開催期間中に色々な仕掛けをこれから打っていかなければならないと思います。

 

中村記者(読売新聞)

 十分にやっておられるとは思うのですが、何か具体的にこんなやり方というのはありますか。

 

市長

 例えば、今までにもやってきたのですが、3Dプロジェクションマッピングなど、ああいうものを期間限定で開催して多くの皆さんに来ていただく等、色々なことがあると思います。イベントを打っていくということもありますし、それから引き続き指定管理者のほうで情報発信していただくと。やはり今年は災害が多発した年であったと、台風を初め大雨等がありましたので、そのあたりがなかなか集客については少し厳しい状況があったのではないかと思っていますが、これから秋、冬のシーズンにここを挽回していきたいと思っていますし、来期につなげていく、そういう取り組みになると思います。

 

 

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6 第4次安倍改造内閣新総務大臣への期待について

 

今泉記者(時事通信社)

 先日、内閣改造があり、閣僚がかわったわけですが、市の財源という面では、総務省というのは非常にかかわっているところだと思うのですが、そこに市長出身の石田真敏氏が総務大臣に就任され、これから予算編成の時期ということもあり、改めて訴えたいこと、あるいは期待すること、そのあたりはいかがですか。

 

市長

 一般財源の総額確保ということが我々の注目しているところです。これは、御承知のように地方交付税、地方税、臨時財政対策債、こういった自由に使える一般財源の総額を確保していかないと、地方行政の色々なニーズに応えていくことができませんから、そのあたりはしっかりお願いしたいと思っています。

 また、市長の出身でいらっしゃるということですので、地方行政についても非常に精通していらっしゃると我々は考えています。したがって、現在置かれている地方の実情、また国全体の色々な問題、課題に対して対応していただけると思っていますので、そのあたりは大いに期待をさせていただきたいと思っています。

 

今泉記者(時事通信社)

 同時に、ふるさと納税についても、野田前総務大臣と同様に、引き続き内容を変えていこうということだそうですが、そもそもふるさと納税自体に批判があったりする制度ですが、これについてはいかがでしょうか。

 

市長

 やはり何かプレゼントといいますか、そういうものがかなり加熱しているような、獲得合戦になっているところも正直言って見受けられると思いますので、そのあたりは地方としても節度ある取り組みを進めていくべきではないかと思います。総務省でも大体3割ぐらいという一つの目安も打ち出していますが、そのあたりを、余り加熱しないように地方のほうが自律的にといいますか、自主的に考えて、この制度を生かしていく、運用していくことが大切ではないかと思います。

 

中村記者(読売新聞)

 石田大臣とは面識がありますか。例えば市長時代にとか。

 

市長

 いえ、特にないのですが、ただ、市長会等で、市長出身の国会議員さんというのは何名かいらっしゃいますので、そういった方たちと色々意見交換したりという場面は何回かありました。

 

今泉記者(時事通信社)

 では、お会いしたこととか話されたことは。

 

市長

 いえ、直接はないです。

 

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7 県議会での市道美術館通りに関する知事答弁について

 

今泉記者(時事通信社)

 先日、県議会で、県立美術館の市が整備したアクセス道路について、知事が長年の問題に道筋をつけたいと、市と協議を進めていきたいということをおっしゃっているのですが、まずこの受けとめと、あと、その道筋というのは、市としてはどういう道筋を求めていきたいとお考えかお願いします。

 

市長

 非常に大きな事業、それから色々な経緯があって今に至っている状況もあり、県議会でそういうやりとりがあったということは承知していますが、詳細は十分に把握できていないと私は思っていますし、また、具体的に県からそういう話も伺っていませんので、これからだと思いますが、いずれにしても、現在に至るまでの経過について、鳥取市民の皆さん、あるいは県民の皆さんに県としてしっかり誠意を持って説明をいただくということが肝要ではないかと考えています。

 特に一つ気になりますのが、鳥取市が取り組んだ通称・市道美術館通りですが、そういった建設に係る経費だけではなくて、建設場所、あるいは美術館そのもののコンセプト等をこれからどう考えていくのか、課題はたくさんありますので、市道だけの問題ではないと私は認識しています。

 

今泉記者(時事通信社)

 この問題を県としては解決していきたいと考えているわけですが、市として解決というのはどういう形があるとお考えですか。

 

市長

 やはり究極は、鳥取市民も含めた県民の皆さんが、今進めている美術館の事業をよかったなと思っていただける、それに尽きるのではないかと思います。市道の関係の負担がどうかと、そういうところだけにこの問題を矮小化させるのではなく、やはり将来、県民の皆さんにとって県立美術館がこういうものでよかった、すばらしいなと、そう実感していただけるような取り組みであるべきではないかとかねがね思っているところです。

 

濱田記者(日本海新聞)

 ただ、鳥取市としては従前から、市道の建設経費に関しては県に御負担いただくのが筋だというお願いはずっとされてきましたよね。

 

市長

 いえ、そういうことではなくて、むしろ、凍結ということですから、凍結が解除されれば予定地でありました少年自然の家、桂見に建設していただきたいということはずっと、凍結直後から県にお願いはしてきたということです。

 

濱田記者(日本海新聞)

 凍結という話が、美術館建設自体が桂見ではなくなって中部に決定した時点をもって、あそこをどうするのかというのは課題だったと思うのですが、それについては、しかるべき対応をということでお話はあったと思いますが、当然、先ほどありました誠意ある対応ということで、市民、県民が納得というところに関しては、市道の扱いが宙ぶらりんでは困るわけですから、市としては当然、建設費の返還というか、負担も協議の棚には上げていくと。

 

市長

 美術館の建設、この事業の取り組みについては、何か市道の部分の負担がどうかということだけに矮小化されるような問題ではないと、まず私は考えていて、市が負担した部分について、県が補填したからよかったなとか、そういうことではないと思います。やはり立派な美術館を、県民が将来にわたって、次の世代にもよかったなと、県が責任を持って進めていかれるというところに尽きるのではないでしょうか。

 

濱田記者(日本海新聞)

 ただ、市民の感情からいくと、我々の税金を使って道路をつくっているわけですから、美術館がなくなって、その道路が使われなくなった以上、我々の税金はどこに行ってしまったのだという市民感情は当然あると思うので、我々市民の立場からすると、お金は返してくれよって思うのですが、そこはどうですか。まあ全体の問題ではありますけれど。

 

市長

 ただ、そこもよく考えてみると、市民は県民でもあるわけです。鳥取県民の約3分の1は鳥取市民です。市が負担している部分を県が負担しても、それは県の、県民の負担ということになりますから、そういう問題で何か全て解決するということではないと思います。

 

今泉記者(時事通信社)

 全て解決するわけではないですが、解決の一つではあるのですか、その市道の費用負担というのは。

    

市長

 ですから、そういう何か費用負担を、市が今まで負担している分を県が負担すれば解決する、市民の皆さんも納得されて、よかったとなるような問題ではないと思います、私は。

 

濱田記者(日本海新聞)

 そうすると、県というか、県議会が附帯でつけていましたが、市が美術館に則するような建物を建てるときには協力をするといった話で、市が何かするときに県から、ではアクションをというお話が今前提で進んでいると思いますが、市道の建設費を返してもらっても、市民、県民イコールだから税金は同じではないかというお話であると。では、そこはさておいた上で、美術館全体を考えたときに、鳥取のほうにも何かギャラリーであったりいうときに、県が協力という大枠での意味での解決を目指されると。

 

市長

 それは県議会で附帯意見として付記しているということであり、そのことについて具体的に、ではこう実施していきますという話も全く聞いていませんから、それはあくまで県議会の御意見だという捉え方を私はしています。

 

濱田記者(日本海新聞)

 もし知事が今回、解決しなければならないということでしたから、知事からそういう形での歩み寄りというか、申し出があれば協議されると。

 

市長

 協議を拒否するような気持ちはありませんが、市道の負担だけの問題に矮小化するようなことで、何か解決が図られるのかどうか、行政同士で話をして、私がわかりましたとか、そういう問題でなく、色々な経緯を踏まえると、市民、県民の皆様が納得をされる、よしわかったと、みんな県民総意でやろうと、そういうことになるべきだと思います。

 

濱田記者(日本海新聞)

 そうすると、桂見凍結が解除になって倉吉中部に建設とかわりましたが、説明がまだ足りていないのではないかなと、鳥取市民に対して。凍結されていた鳥取市民に対しての説明が足りてないと。

 

市長

 そうですね。それと、一番肝心なコンセプト、どういう美術館をこれからつくっていくのかが全く、私自身が見えないだけかもわかりませんが、議論の中で見えていないと。そこに何かこの事業の課題があるように思います。場所ありきの形で何か進んできたようにも思えるわけで、やはり全県的によかったな、すばらしいなと、鳥取県の独自な、全国的にも県立美術館では一番後発になると思いますので、そういう立派な美術館を県がコンセプトもお決めになって進めていくことがまず、非常に大切な部分ではないかと思います。

 

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8 鳥取市インターネット放送番組について

 

小畑記者(中国新聞)

 行政のライブ配信によるこういった狙いは珍しいということですが、改めて、この番組の放送開始によって、どういう効果を期待されたのか、まず教えてください。

 

市長

 先ほども少し触れさせていただきましたが、市民の皆さんの地元に対する、鳥取市に対する愛着度、そういったものが高くなっていってほしいと思いますし、市内外に情報発信することによって、鳥取市の色々なすばらしい取り組みや地域資源について認識していただけると、そのようなことを目指しています。

 

小畑記者(中国新聞)

 例えば市外に配信することでどんな効果が、例えば移住とか観光客集めなど、どのあたりが。

 

市長

 その全てです。特に国内外を問わず、インターネットですから、随時ご覧いただけるので、非常に発信力があると思いますので、移住定住に限定せず、色々な面で鳥取のよさや話題について関心を持っていただくことが、この狙いの一つです。

 

小畑記者(中国新聞)

 インターネットでの取り組みでいうと、これまでも色々な形で、例えば移住の動画をアップされたり、今回はライブ配信ということで、少し違うかと思いますが、そのあたり、ほかのものとは、どんな特徴が出て、どんな効果を期待、目指しますか。

 

市長

  ユーチューブですから、ライブで視聴していただけますし、また後ほど繰り返してご覧いただけますし、何よりもインターネットですから、国内外に広く発信できる、色々な方が、我々が想定し得ないような状況でご覧いただいて反応があると思っています。新たな取り組みで、これから、先ほど今年度6回と申し上げました。それから第3回まではテーマも固めていますが、やってみて、4回目以降、あるいは来年度以降ということで、また色々検討してみたいと思っています。

 

濱田記者(日本海新聞)

  鳥取の魅力を伝える番組だと思うのですが、ゲストの方は宮原君にしても清末先生にしても植田さんにしても、ああなるほどという人選ですが、出演者が鳥取の方が、濱井さんは広島出身でIターンですし、鳥取出身の方が少ない気もしますが、そこは市長が出られるとか。

 

市長

  いやいや、私が出てもあまり。

 

濱田記者(日本海新聞)

  ずっと後ろからギターでBGMを流すとか。鳥取らしいところ、鳥取の人があまり出ないのかなと思ったのですが、その辺は放送部のほうで担当するのですか。

 

市長

  鳥取だけに限定していないところがあり、メインMCのワクサカソウヘイさんは鳥取市にもお住まいで、二地域居住の方ですので地元の方とも言えると思いますし、濱井さんもこちらにお住まいになられて非常に長い方であり、鳥取の方だと我々は認識していますし、岩崎先生もこのシティセールスの関係等でよくこちらにお越しいただいたりということですから、市内、市外を問わず、幅広い視点でこの取り組みに取り組んでいただけるような、そういった方たちだと思っています。

 

濱田記者(日本海新聞)

  では外部の目線も持ってらっしゃる方ということですね。

 

市長

 そうですね。それぞれのゲストに鳥取の方で、鳥取の話題をと考えていますので、そんな発想で今考えています。

 

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9 市議選について

 

中村記者(読売新聞)

 執行部と議会は市政の両輪と、こんなふうによく言われますよね。今回、市議選に当たって、今、市政の課題、議会と一緒に解決していかなければならないであろう課題、これは市長としては今、どのようなものがあるとお考えでしょうか。まずこれをお尋ねします。

 

市長

 非常に今、世の中が短いサイクルで変化していますので、そういった中で将来を見通して、この鳥取市が魅力あるすばらしいまちであり続けるための基盤を、今つくっていくという時期にあると思います。先ほども財政関係について少し触れさせていただいたところですが、なかなか国の財政状況も厳しい中で、これから一般財源、地方交付税等が確保できるのかどうかといった課題もあるわけで、その中で持続可能な財政基盤を鳥取市内でもこれから構築していくと。色々な課題がたくさんあると思っていますが、4年前と比べますと、例えば新庁舎の建設など、何かこの鳥取を二分するような、そういう議論があるという状況にはないと思いますが、非常に今重要な、大切な時期にある、そういう局面に差しかかっていると認識していますので、市議会におかれましても、鳥取市の将来に向けての色々な課題、取り組みについて、御議論いただいたり御提言いただきたいと思っています。

 

中村記者(読売新聞)

 具体的に1つ2つ挙げるとすれば、今やらなければならない問題を3つぐらい挙げていただいていいですか。

 

市長

 先ほど申し上げましたように、持続可能な財政基盤を構築していくことが前提になると思いますし、あと、大きな事業では可燃物処理施設整備事業、平成34年の稼働ですが、これもしっかりと予定どおりに進めていくという大きな事業であります。また、庁舎については来年度、11月に開庁予定ですが、これも計画どおりにしっかりと進めていかなければならないと思います。それからもう一つ、中核市についても、円滑に移行できたわけでありますが、これからこの中核市のメリットを最大限生かして、魅力あるまちづくりを進めていくと、その緒についたという状況が今の平成30年度でありますので、まだまだこれから大きな課題もたくさんあると考えています。

 

中村記者(読売新聞)

 前回の市議選を指して、いわゆる市政の3大課題、これをもうある程度、4年前の市議選を経て、この4年間でほぼ落ちついたという評価をして引退される議員さんも多いようなのですが、前回4年前は3つほど課題を挙げるとすればどういうことになりますか。恐らく庁舎、可燃物処理、それから中核市移行も本年だと。

 

市長

 そうですね、それから中核市に移行するか否か、そういうものも政策判断としてあったと思います。私は平成26年の選挙でも、鳥取市は中核市に移行すべきということを公約に掲げて選挙に立候補させていただいたわけであります。

 

中村記者(読売新聞)

 そうすると、4年前はやはり庁舎の移転の問題、それから可燃物処理施設の問題、それから中核市への移行をどうするか、このあたりはやはり課題だったということでよろしいでしょうか。

 

市長

 はい。

 

中村記者(読売新聞)

 そうすると、可燃物処理施設も庁舎も中核市移行もある程度方向性は見えてきて、先ほど挙げていただいた課題としては、4つほど挙げていただきましたが、持続可能な財政の構築、これしか残らないという感じですが、ほかにないですか。人口減少だとか、子育てなのか移住定住なのかですね。

 

市長

 たくさんあり過ぎてですね。

 

中村記者(読売新聞)

 もう2つぐらい、ちょっと言ってください。

 

市長

 人口減少を食いとめるということで、これも大きなテーマですね。先ほどの件は、いわゆる課題といいますか、懸案事項という捉え方のほうがふさわしいのかもしれません。庁舎についても課題といいますか、これは懸案事項で、解決を図っていかなければならないと、そういう性質のものでなかったかと思いますし、中核市については、これは政策判断だと。移行しないという選択もあり得ますし、将来を見据えて、今移行すべきだと、そういうものを市民の皆さんにお示しして御判断いただくということではなかったかと思います。ですから、そういうものが何か解決に向けて動き始めたから市政の課題はないのではないかということではないので、先ほど申し上げましたように、非常に今重要な局面に差しかかっていると思いますし、これから活力ある、魅力あるまちであり続けるための色々な取り組みを今しっかりとやっていく、そういう非常に大切な時期に今あると思います。その前提が持続可能な財政基盤をいかに構築していくかということです。これは、具体的に申し上げますと、地方税収をさらに上げていく取り組みを今やっていかないといけませんし、色々な財政指標も見ながら、健全な財政運営に努めていくという、非常に難しいのですが、日々やりくりの世界で、そういうことをしっかりやっていくことが前提になります。また、地域でみんながともに支え合って、みんなが住んでよかったと思えるような、いわゆる地域共生社会をつくり上げていくことが、これから取り組むべき課題であると思いますし、また、2025年問題ですが、団塊の世代が後期高齢者の75歳に到達するということで、いかにこれを社会で支えていくかという仕組みづくり、地域包括ケアシステムを、鳥取市としてつくり上げていく。これは平成26年度から取り組んできていますが、こういった息の長い取り組みも重要課題であります。挙げればたくさんありますのでこのあたりにしておきますが、非常に色々な市政の課題がたくさんあり、今まさに踏ん張りどころ、これが平成31年度、32年度のあたりですので、市議会選挙におかれましても、様々な課題についてこうすべきだという活発な御議論がこの際行われると非常にいいのではないかと思います。

 

中村記者(読売新聞)

 市庁舎と、それから可燃物処理と中核市移行は、これはもうまさに鳥取市での課題ですが、人口減少にしろ団塊の世代の動きにしろ、全国的な話ですよね。それを鳥取市がどう取り組むかという話になるのですが、鳥取市がまさにここでしか抱えていない問題っていうのはないのですか、前回ほど。

 

市長

 その課題、懸案事項ということであれば、幾つかの大きな課題、懸案事項は解決に向けて今、具体的に動き始めていますが、全国的な課題もたくさんありますけれど、それをむしろ鳥取市のような中核市がテーマとして取り組んでいく、それを提言していくということも非常に大切ではないかと思います。中核市のそういう役割はあると思います。

 

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