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平成30年11月2日の市長定例記者会見録

平成30年11月2日午前10時00分から、市役所本庁舎3階市政記者室


 
会見項目

1 鳥取市インターネット放送番組の第1回放送を終えて

2 「とっとりまちづくりファンド」「鳥取市まちづくり融資」の取り扱い開始について

   (資料1:PDF650KB)

3 冬期の市民生活の安全・安心を確保します! ~平成29年2月の豪雪を踏まえたさらなる取り組み~について

   (資料2:PDF188KB)

4 鳥取市役所新本庁舎の庁舎棟に使用する免震オイルダンパーについて

   (資料3:PDF160KB)

 

質問事項

5 鳥取市役所新本庁舎の庁舎棟に使用する免震オイルダンパーについて

6 「とっとりまちづくりファンド」「鳥取市まちづくり融資」の取り扱い開始について

7 除雪について

8 免震オイルダンパーのデータ改ざんについて

9 県立美術館について

 

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会見項目

 

1 鳥取市インターネット放送番組の第1回放送を終えて

 

市長

 既にお知らせしていますが、一昨日の10月31日に鳥取市インターネット放送番組の第1回放送を行いました。その状況について少し触れさせていただきたいと思います。

 昨日、11月1日の午前8時現在で2,332回視聴いただいているというデータがあります。また、今日は午前8時現在2,581回で、内訳は予告編が1,646回、本編が935回ということですので、これがまた少しずつ視聴が増えてくるのかなと、期待も含めて思っているところです。第1回目でしたので、よかった点や、もう少し改善したほうがよい点もあったと思いますので、そういったことを検証して、次回につなげていきたいと思いますし、次回以降ももっとたくさんの方に視聴していただけるように、話題づくり等に努めたいと思っています。

 また、具体的な御意見として3件いただき、おおむね好意的な御意見が多かったと思います。また、市役所の職員からも意見も聴取しています。よかったという意見もありましたし、こういったところを改善したほうがよかったのではないかという意見もいただいて、これも次回からの放送にしっかりと反映していきたいと思っています。

 2,500回ぐらいというのが多いか少ないかわかりませんが、もっと県内外、あるいは国内外にも視聴していただけるように、これから工夫したいと思っています。

 具体的によかった点は、中断等もなく、岩崎先生のコメントもよく、話の流れがうまくいったのではないかということです。改善すべき点は、「人がいない」など少しネガティブな伝わり方をしてしまうような、これは両論あるのですが、そのあたりがどうだったのかなと。また、少し配信が止まったという不具合があり、逆にライブ感があってよかったのではないかという意見も職員の中からありましたが、これは改善すべき点として直していかなければならないと思っています。色々な意見をいただいていますので、これをしっかり反映していきたいと思います。

 

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2 「とっとりまちづくりファンド」「鳥取市まちづくり融資」の取り扱い開始について

 

市長

 今月より、鳥取市と株式会社鳥取銀行、鳥取信用金庫が、新規創業支援と鳥取市のリノベーションによるまちづくりについて、協働した取り組みを始めました。具体的には、鳥取市と金融機関共同で出資して、とっとりまちづくりファンドを設立し、中心市街地、また地域生活拠点で遊休不動産をリノベーションの手法でよみがえらせ、活用していく、そのようなまちづくり、まちの魅力向上に資する事業を起業、創業する事業者の支援を行うものです。

 また、株式会社鳥取銀行、鳥取信用金庫で、今月より同様の事業を対象とした融資の取り扱いを開始されました。鳥取市も事業者の自費負担を軽減するため、この融資へ利子補給を行います。これによりリノベーションによるまちづくりが進んでいくことを大いに期待したいと思います。

 鳥取市は、平成26年度よりこのリノベーションの手法を大いに活用していくため、リノベーションスクール等について取り組んできました。具体的に遊休不動産等をテーマに、どんな活用ができるか取り組んできましたので、これからもこの手法を用いたまちづくりの推進をしていきたいと思っています。

 

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3 冬期の市民生活の安全・安心を確保します! ~平成29年2月の豪雪を踏まえたさらなる取り組み~について

 

市長

 いよいよ冬になりますが、昨年の豪雪等を踏まえたさらなる取り組みをこれから行っていきます。また、関係機関の皆さんとの連絡会議を今月の28日10時から開催し、関係機関の皆様、民間団体等の皆さん、またマスコミ関係の皆さん、それから地域の団体、消防団、自治連合会、自主防災会の皆さん、行政機関として警察署等とも連携を図りながら、しっかりと雪に備えていきたいと思っています。

 また、このたび鳥取市の除雪計画の見直しを行いました。具体的には、除雪路線を追加しました。これは比較的小型の除雪機材等の導入があり、今まで除雪ができなかった幅員の狭い路線も除雪するように3路線を追加し、また、市内全ての保育所、保育園につながる道路を除雪路線としました。具体的には18園に関係する除雪路線を追加し、これによって市内全ての保育園、保育所につながる道路を除雪できるようにしました。

 また、小型除雪機の貸与を行っていますが、今年度は新たに65台の小型除雪機の貸与を行います。これにより合計434台の小型除雪機を貸与させていただき、除雪に協力をいただくことにいたしました。

 また、小型除雪機の運転について、安全性を確保していく上で、従来から講習を行っていますが、この講習に参加していただきやすいように、祝日、土曜日に開催するといった見直しを行ったところでます。

 また、除雪機械を運転される、市内各路線の除雪に係るオペレーターについて、除雪機械の運転に必要な資格取得にかかる費用の一部で3分の1を、新たに助成を行い、除雪に係るオペレーターの確保にも努めていきます。

 また、除雪機械を所有していらっしゃらない事業者にドーザー8台を貸与して、市道の除雪の増強を図っていきます。

 また、このたび新たな除雪基地が完成しました。場所は緑ケ丘二丁目671の29で、従来は東郷地区、神谷清掃工場でしたが、市街地に近いほうにこの除雪基地を設けることによって、今まで以上に速やかな除雪行動、除雪体制がとれるように、除雪基地をここに設けたところです。

 また、除雪業務に当たる士気高揚を図るため、初めての取り組みとして、今月21日に道路除雪の出発式を行います。当日は10時から出発式を開催し、除雪機械等の乗車体験もしていただきます。

 

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4 鳥取市役所新本庁舎の庁舎棟に使用する免震オイルダンパーについて

 

市長

 既にお知らせのとおり、新本庁舎の庁舎棟に免震構造を採用していて、この免震構造を構成する装置の一部として免震オイルダンパーを使用する計画としています。この免震オイルダンパーについては、庁舎棟の建築を受注している東洋・大和・やまこう・懸樋JVが株式会社川金コアテック製のものを使用することを決定され、既に現場に搬入しているところです。搬入ということで、まだ未設置ではありますが、既にそのような状況です。

 こういった中で、株式会社川金ホールディングスが記者会見を行われ、免震オイルダンパー、制振オイルダンパーの中に検査データの改ざんが行われている製品があるということが発表されました。この発表では、こういった改ざんが行われたオイルダンパーの納入先は東京都と大阪府の各2件で、鳥取県にはないとのことでしたが、改めて本市の庁舎棟用の免震オイルダンパーの安全性について、発注者である本市、設計・監理者である久米・白兎・塚田・木下JV、また施工者である東洋・大和・やまこう・懸樋JVから、株式会社川金コアテックに対して改めて説明を求めたところです。

 その結果、本市の庁舎棟で使用する製品については、検査データ改ざんの事実はなく、適合品であるということが確認できました。これは文書での報告をいただいていますので、御報告させていただきます。

 また、本市においては、この免震オイルダンパーの納品前に、鳥取市庁舎整備局の局長をはじめ職員3人、また設計・監理者、施工者が製品完成後に川金コアテックの製造子会社である光陽精機株式会社つくば工場に直接出向き、立会検査を実施しています。それぞれこの工場で検査に立会し、それぞれの検査数値が適合していることを既に確認しています。また、これに加えて、使用鋼材検査証明書等により、製造に使用した部材が設計図書、製作仕様書の要求事項に適合していることを確認した上で、製品出荷について了解しており、こういったことが発生する前に、先ほど申し上げたように担当者等が直接工場に出向いて立会や確認をした上で製品の出荷について了解していますので、この新庁舎棟に使用する免震オイルダンパーについては、検査データが改ざんされたものではないと、改めて御報告を申し上げたいと思います。

 

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質問事項

 

5 鳥取市役所新本庁舎の庁舎棟に使用する免震オイルダンパーについて

 

中村記者(読売新聞)

 細かいところ、もしわからなければ、後で御担当の方にお願いしたいのですが、ダンパーの件で、新庁舎については12基。

 

市長

 12本です。免震オイルダンパーは、全部で12本です。

 

中村記者(読売新聞)

 今は、建設現場というか、予定地にそのダンパーが運び込まれて積んでいるというか、置いてある状態なのですか。

    

市長

 置いてあるといいますか、中に置いてあると思います。野ざらしとか、そういうことでなく、現場の地下のほうです。

 

中村記者(読売新聞)

 検査前に対応しているとおっしゃったのは、これは、2枚目の資料の2の部分ですが、これはいつの話になるのでしょうか。

 

市長

 日時はまた後でお知らせさせていただきたいので、確認します。既にこういった事案が発生する前に、鳥取市として、納品前検査に立ち会っています。

 

中村記者(読売新聞)

 それは、発表前ですか。

 

市長

 ええ、もちろん発表前です。

 

中村記者(読売新聞)

 それは、なぜそういうことをされたのですか。

 

市長

 きちんと厳正にということもあります。こういった事案が発生するとは予想していなかったのですが、鳥取市独自に工場まで出向いて各検査に立ち会って、かつ使用鋼材の仕様証明書等も確認した上で、製品の出荷を了解するという手順を踏んでいます。

 

中村記者(読売新聞)

 問題発覚前に、既にこういうことをやっていたわけですね。市の公共の施設、物件の建設を進める際には、これは普通のことなのですか。

 

市長

 そうですね、免震構造を採用するというのは、ほかにはないと思います。初めてのことでもあります。

 わかりましたか。立会検査が何月か。

 

秘書課長

 本年度、30年の5月11日です。

 

中村記者(読売新聞)

 それは、つくばに行ったのですか。

 

市長

 はい。

 

中村記者(読売新聞)

 これ、つくば市ですか?つくば工場というのは。

 

市長

 住所はどこですかね、つくば工場です。製造子会社であります光陽精機株式会社つくば工場ということですが、確認させていただきます。

 

庁舎整備局長

 所在地は、茨城県の筑西市です。

 

中村記者(読売新聞)

 それから、川金のこのデータ改ざんというのは、いわゆる国の基準以上の要求が施工者、設計者からあった場合に、それに満たすためということだと書いてありますが、鳥取市は、この本庁舎に使う免震ダンパーというのは、国の基準以上の性能を仕様書の中に書いていたのでしょうか。

 

市長

 そうですね、減衰力設計基準がプラス・マイナス8%以内ということですので、そういったものや、気密性や寸法、溶接部の色々なところにも要求水準があると思います。そういった、今回の施工者、設計者のほうが要求している水準が満たされているかどうかについて検査に立ち会ったということです。

 

中村記者(読売新聞)

 鳥取市は、だから国の基準を上回る性能を、要は発注していたのですか。

 

市長

 そうですね、プラス・マイナス8%以内ということですが、確認します。どの部分が厳しい要求を水準としているのかどうか。

 

庁舎整備局長

 国基準がプラス・マイナス15%です。

 

市長

 だから厳しい水準なのですね。

 

庁舎整備局長

 はい。設計書の基準はプラス・マイナス8%以内におさめるということで、それもクリアしているということです。

 

中村記者(読売新聞)

 国がプラス・マイナス15%、鳥取市の発注が。

 

市長

 プラス・マイナス8%以内ということです。

 

中村記者(読売新聞)

 より厳しいということですよね、市が要求しているのは。

 

市長

 ええ、より厳しい減衰力設計基準ということで、厳しい水準を求めています。

 

中村記者(読売新聞)

 実際にこれ、12基ですか。これは、いつぐらいから実際に設置される御予定ですか。

 

庁舎整備局長

 11月中には設置する予定にしています。

 

中村記者(読売新聞)

 まだ始まってないのですか。

 

庁舎整備局長

 はい。免震層が地下にありますので、そちらの中に運び込みだけはしているという状況です。

 

中村記者(読売新聞)

 あと、取りつけだけですか。それって完成形というか、できたものの状態で運び込まれると。

 

庁舎整備局長

 そうです。完成した状態で、きちんと養生して運び込んでくるということです。

 

濵田記者(日本海新聞)

 もう本当は取りつけできたのだけど、確認がとれるまで待っていらっしゃったのか、まだ取りつけ予定は先なのか。

 

庁舎整備局長

 いえ、そういう意図ではなくて、元々の工程上、免震ゴム等は柱の下に入れますので、最初に施工していくのですが、このダンパーについては、はりが完成したり、周辺のコンクリートの、色々なものを整えて、きれいな状態にして、それから設置するということです。

 

市長

 本体ができないと、設置ができませんから、工程上でまだ。

 

濵田記者(日本海新聞)

 遅れというのは、では発生していないと。

 

市長

 遅れということではないです。

 

中村記者(読売新聞)

 先ほど市長がおっしゃっていたように、問い合わせもして、口頭でも文書でも聞かせてもらったということなのですよね。26日に、これは口頭でということなのですか。

 

庁舎整備局長

 はい、電話で確認をしています。

 

中村記者(読売新聞)

 さらに、29日に同様の内容を文書でも頂戴したと。

 

庁舎整備局長

 はい。結局文書で求めたと。27日付の文書が29日に。

 

市長

 27日付の文書が29日に到達して、それで文書でもって確認をしたということです。

 

中村記者(読売新聞)

 要するに、完成前に工場に出向いて確認はしていたけれども、23日に会社のほうからこういう発表があったので、市が26日に問い合わせたという流れでよろしいと。

 

市長

 そういうことです。

 

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6 「とっとりまちづくりファンド」「鳥取市まちづくり融資」の取り扱い開始について

 

濵田記者(日本海新聞)

 以前もお話を聞いていますが、ファンドの話がようやく正式に動き始めるということで、これまで、先ほど市長のお話もありました、市がずっと取り組んできたリノベーションを活用したまちづくりというのが、今まではどちらかというとリノベーションの手法そのものを学ぶ段階だったと思うのですが、こういう融資制度とか、そういう制度ができたことで活用の段階に入ったのかなと思うんですが。

 

市長

 そうですね、そういうことです。今までは一つの研修ということで、手法を学んでいく、実際に物件を3件ぐらいですが選定して、オーナーさんの御了解をいただいて、アイデアを出したり、運用ができるか、経営的に成り立つか、そういった色々な面から検証して、実際に少し手を加えて活用していくということをやっていましたが、これからは本格的にリノベーションの手法を活用して遊休不動産をよみがえらせて活用する、そのことによってまちの魅力を高めていくと、そういった実際の具体的な段階に入ってきたということです。

 

濵田記者(日本海新聞)

 そこにおいて、地元の金融機関が、鳥銀さんと信金さんですが、協力してくださるというのは、非常に利用するほうからもわかりやすいというか、心強い取り組みだと思いますけど、市のほうから声かけをされてと。

 

市長

 ええ、それももちろんありますし、金融機関におかれましては、やはり今、産学官金労言で地方創生の取り組みをあらゆる分野で連携して、協働してやっていくと、その取り組みの一環ということで、積極的にこういった取り組みについて参画いただくということです。

 

濵田記者(日本海新聞)

 市としても、地元金融機関が一緒にやってくれるというのは、ありがたい、やりやすい。

 

市長

 やりやすいですね、もちろん。

 

濵田記者(日本海新聞)

 期待するところは、市長、大きいですか。

 

市長

 そうですね。全国的には2011年から北九州市でこのリノベーションについて、先駆けて取り組んできておられますが、鳥取市も平成26年から、この手法について積極的に取り組んでいこうということで、現在に至っています。そういった早い段階でこの手法を取り入れていこうといったことが、さらに具体的にこれからまちづくりにつながっていく、ステップになったと考えています。

 

中村記者(読売新聞)

 このファンドを利用されそうな、何というか、予感というか、見通しというのか、何かあるのでしょうか。

 

市長

 そういった起業、インキュベートのほうですが、起業される方とか、具体的に色々な事業をこれから展開していこうという方がどんどん出てきていただけるのではないかなと思っていますし、利子補給等もしていきますから、非常に活用していただきやすいと思います。まずは資金調達ということが最初の課題となりますので、その辺で取り組んでいただきやすいと思っていますので、大いにこの制度を活用していただくことを期待しています。

 

中村記者(読売新聞)

 具体的に、起業が何件ありそうだなという感触などは、つかんでおられますか。

    

市長

 まだ具体的に何件という動きは、私のほうでは把握していませんが、色々な形でこれから、リノベーションスクールの状況等も今まで、この4年間見てきましたが、需要は大いにあると考えています。

 

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7 除雪について

 

濵田記者(日本海新聞)

 今回、去年までと大幅に違うのは、保育園に向かう路線が全路線、除雪路線になったということと、これまで道幅が狭くて除雪車が配置できなかった3路線についても追加することで、拡充して保育園に関しては漏れがないようにしたというところは大きな点ですね。

 

市長

 はい、そうですね。

 

濵田記者(日本海新聞)

 あと、大きいのは、除雪オペレーターの支援で、その他は若干の見直しになるのでしょうか。

 

市長

 そうですね。あと、最後に申し上げましたように、除雪基地が緑ケ丘二丁目に完成しまして、その近くには公設卸売市場があり、市街地にも近いということがありますので、今まで以上に出動が迅速にできるのではないかと期待しています。

 

中村記者(読売新聞)

 この場所って、元々どういう場所だったのですか。市有の遊休地とか。

 

市長

 市有地ですね。

 

中村記者(読売新聞)

 鳥取市の土地ですか。

 

市長

 はい。安徳橋の陸橋の下あたりのところです。

 

濵田記者(日本海新聞)

 では、戸信さんのとこをちょっと過ぎたところ。

 

市長

 あのあたりですね、戸信商店さん。

 

中村記者(読売新聞)

 何にも使ってなかったのですか。

 

市長

 駐車場に使っていました。

 

中村記者(読売新聞)

 市が駐車場として貸していたのですか。

 

市長

 はい。

 

中村記者(読売新聞)

 市長、先ほど聞き逃しました。従前はどこを基地にされていたとおっしゃいましたか。

 

市長

 従前は、神谷清掃工場のほうですね、東郷地区の。

 

濵田記者(日本海新聞)

 そうですね、中心部へのアクセスでいったら、20分か30分違いますよね、除雪車の足だと。

 

市長

 はい。迅速な除雪ということで、この場所にということです。

 

中村記者(読売新聞)

 そうすると、基地をもうこちら1カ所に、この清掃工場のほうはもうやめて、こっちにしてしまうと。それとも清掃工場も使うのですか。

 

市長

 基本的にはそうです。清掃工場もごみ収集等で除雪が非常に優先されるところですから、神谷のほうも除雪はもちろんしていく必要があります。

 

中村記者(読売新聞)

 そこは、もう基地としては使わない。1カ所にしてしまうといことですか。

 

市長

 ええ、基地としては緑ヶ丘のほうが基地ということになります。

 

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8 免震オイルダンパーのデータ改ざんについて

 

中村記者(読売新聞)

 済みません、ダンパーの話に戻ってしまって申しわけないのですが、昨今、こういうデータ改ざん、なおかつ大規模な物件にそういう改ざんされたものが使われるかもしれない中、今回、このKYB、それから川金含めて、こういう企業の行いや行為に対しては、市長さんとしては、どのようにお考えですか。特に、市の発注物件が実際にもしかしたらそういうことがあったかもしれない、そういうお立場から御見解をお願いします。

 それからもう一つ、完成検査など市の建築基準のほうで、そういう免震装置や何かも含めた検査もされるお立場にあるわけですよね。この両方の立場から、今回のこのデータ改ざんについて、御見解というか、お教えいただけませんでしょうか。

 

市長

 まず、見解ということですが、申し上げるまでもなく、こういったデータの改ざん等はあってはならないことであると、そのことに尽きると思います。特に最近、色々な災害が発生していますし、大きな地震も現実の話として想定されるところですので、多くの皆様は、公共施設をはじめ、さまざまな施設、住家等についても、その安全性の確保ということで、免震装置が設置されてあれば揺れも少なくなると、そのような認識をしておられると思います。そういったことが実はデータが改ざんされて基準が満たされなかったということになりますと、非常にこれはゆゆしきことではないかと思います。あってはならないことだと思っています。

 また、完成検査等ですが、やはり工場から出荷された段階で色々な検査をパスしている、安全性が確認された製品であるということになると、なかなかその完成検査の段階で見抜けない、判断できないと、そのようなことになり得ると思いますので、まずはメーカーのほうでしっかりと基準を満たしたものを製造して出荷していただく、そのことに尽きると思います。

 

中村記者(読売新聞)

 遺憾ですか、こういう行為は。

 

市長

 もちろん遺憾ですね、こういうことがあってはならないことですね。

 

中村記者(読売新聞)

 もちろん、鳥取市がそういう物件が対象になっていなかったから、自分のとこだけはよかったと、そういう見解ではなくて、全体的にこういうことはよくないと。

 

市長

 そうです。それから建築基準法のほうでも、いわゆる特定行政庁でもありますので、新本庁舎が改ざんされたデータによるものではなかったからよかったとか、そういう問題ではないと思います。

 

中村記者(読売新聞)

 事前に検査に行ってらっしゃるとはいえ、メーカーから発表があったときには、どんなお気持ちというか、まさかとか、不安とか焦りがあったとか、いかがでしょうか。

 

市長

 何と申し上げていいかわかりませんが、やはり少し心配はしました。ただ、事前に、先ほど申し上げましたが、5月に直接工場に職員、設計者、施工者等が出向いて検査に立ち会い、関係書類等も確認した上で出荷について了解をしていますので、その辺の手順を踏んでいたという部分についてはよかったなという思いも一方ではありました。

 そういった中で、念のために、文書でもってきちんと報告していただくように先月求めて、27日付でいただいたということですので、しっかりとそのあたりは見て、適切な対応をしていくということがやはり重要だなということを改めて思ったところです。

 

中村記者(読売新聞)

 これは、どうして事前にこういう検査をされたのですか。こういうものを採用するのは、従前からなかったことなので、念のためということなのでしょうか。

 

市長

 それも一つあります。免震構造のものを取り入れるということも、今回、この新本庁舎の事業に係るものが初めてですので、しっかりそのあたりは確認しておく必要があるということで、たまたまこういうことがその後で発生したということです。

 

中村記者(読売新聞)

 最後に済みません、3番の資料のとこに、万一、検査データの改ざんされた製品が用いられた場合云々と書いてありますが、これはもう全然心配はないわけですよね。

 

市長

 そうですね。

 

中村記者(読売新聞)

 具体的に、そうはいっても、実は本当はだめだとなったとき、どういう対応になるのですか。

 

市長

 施工者のほうで対応していただくことが基本になりますが、こういった文書で報告をする、それから製品の出荷に当たっては職員、施工者、設計者が一緒になって、監理者も含めて立ち会って確認をしているわけですから、ここまでやれば、いくら何でも改ざんされたものが使用されるような結果になることはないと考えていますが、万が一ということです。

 

中村記者(読売新聞)

 この本庁舎、供用開始には影響があってはならないということですかね。

 

市長

 そうですね。計画どおり、予定どおりにこの事業が進捗するようにやっています。

 

中村記者(読売新聞)

 結構人ごとじゃないですよね。全国的にも、新しく市庁舎を建てて、もうつけちゃって、年末にも引っ越ししなければならないところもあるようですが、それが影響してどうなるかみたいなところもあるようですし、県立病院も。

 

市長

 病院もあります。

 

中村記者(読売新聞)

 ありがとうございます。

 

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9 県立美術館について

 

今泉記者(時事通信)

県立美術館の件ですが、昨日、知事が記者会見で、県立美術館の件について、県と市では齟齬はないとおっしゃっていまして、事務レベルでもう話し合いが始まっているということをおっしゃっていましたが、実際に事務レベルでそういう話し合いが行われているのかということと、あと、最後に知事が、道路の問題だけではなくて、市で考えている問題意識、それに寄り添って私たちも出口を話し合ってまいりたいと思っていますとおっしゃっているのですが、市として問題意識をどのように考えているのか、どういう方向、出口はどこにあるのか、具体的に教えていただければと思います。

 

市長

 最初に申し上げたいと思いますが、出口がどこにあるのかより、入り口がおかしかったのではないかと、私は認識しています。ですから、何か今までのプロセスが正しくて、出口だけがどうかという問題ではないと、そもそも入り口から何か齟齬があったのではないかなと思いますので、そのことを含めて、鳥取市はもとより、この鳥取県、特に東部の皆さんにそのようなことをしっかり説明いただくということが今求められているのではないかなと思っています。決して道路についての負担がどうだったかということを、行政間でやりとりして合意したからこの問題は出口にたどり着いたと、そのようなことではないと私はかねがね認識しているところです。特にそれからもう一つ、私自身の見解かもしれませんが、やはり美術館のコンセプトそのものが、初めに議論されて明示されたということでなくて、場所の問題で何か議論が進んできたように思えてならないわけであり、何よりも東部であれ中部であれ西部であれ、立地場所は別として、どういった県立美術館をこれからつくっていくのか、それが県民のためにどうなのか、運営についてはちゃんと県民負担にならないように行っていけるのか、色々なポイントがあると思います。そういったことをきちんとお示しいただくことが、まず必要ではないかと思います。

 それから、事務レベルで話し合いがと、どの程度かということですが、私が承知している範囲では、具体的に何か実務・事務レベルで協議が進んでいるという状況にはないと考えています。

 

今泉記者(時事通信)

 同じ質問になってしまうのですが、入り口がおかしかったとしても、いずれ出なきゃいけないと思います。だから、どういうところに、何らかの出口を持つのかなということで。

 

市長

 前回も申し上げたと思いますが、場所は場所として、鳥取県民の皆さんこぞって、鳥取市民はもちろん含めてなのですが、こういうすばらしい県立美術館が、全国的にも後発になるのですが、できてよかったなと、いろいろプロセスや経過はあったけれどよかったと、そのように実感できるような、そういうところを目指していただく必要があるのではないかと思います。

 

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