平成30年11月16日の市長定例記者会見録登録日：
平成30年11月16日午前10時00分から、市役所本庁舎3階市政記者室
はじめに
会見項目
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1 地域福祉相談センターの設置・開設セレモニーの開催について
（資料1：PDF／322KB、資料1－2：PDF／117、資料1－3：PDF／64） -
2 鳥取市とイオン株式会社との連携協定の締結について
（資料2：PDF／318KB）
質問事項
はじめに
市長
まず、補正予算について触れさせていただきます。今年は台風・豪雨等、多くの災害が発生しており、この被害について災害復旧経費を補正予算として計上していきたいと考えています。まず、9月豪雨による災害復旧経費ですが、道路関係が13カ所、林道5路線、農地・農業用施設が24カ所で、この9月豪雨に係るものが7,800万余であります。また、一番被害が大きかった台風24号ですが、河川が28カ所、道路が88カ所、林道35路線、農地・農業用施設が262カ所で、災害復旧に係る経費は8億6,200万余です。また、7月豪雨の追加分として、林道、農地・農業用施設関係が7,200万余あります。合計で10億4,559万8,000円となり、これを補正予算として計上していきたいと考えています。
また、国の臨時補正に関連して、市内の小・中学校の全普通教室にエアコンを整備していきたいと考えています。小学校が39校517教室、中学校が12校106教室、義務教育学校3校31教室で、これらに係る空調設備の整備事業費として21億9,656万1,000円、かなりの額になりますが、この災害復旧関連の経費、小・中学校の空調設備整備事業費、これを補正予算として計上していきたいと思います。今月末、具体的には11月30日を仮押さえしていますが、臨時議会を招集して、この2つを補正予算として上程していきたいと考えています。災害復旧に係る経費については、12月議会を待たずして、速やかに対応していく必要があると考えていますし、また、小・中学校の空調整備につきましても、国の臨時補正予算に呼応して、これも速やかに全校で進めていきたいと考えていますので、今月末に臨時議会を招集して御審議いただき、議決をいただきたいと考えています。
会見項目
1 地域福祉相談センターの設置・開設セレモニーの開催について
市長
地域共生社会の実現、これは私が選挙公約として掲げさせていただきましたが、市内全域で住民の皆さんが身近なところで福祉の相談を一旦丸ごと受けとめていただける、そういったセンターが必要であると考えており、地域福祉相談センターを市内23カ所に設置したいと考えています。また、この開設を記念したセレモニーを今月29日木曜日、9時30分から鳥取市障害者福祉センターさわやか会館で開催します。この地域福祉相談センターを運営していただくのは、鳥取市の社会福祉協議会さん、あるいは、それぞれ施設を開設している法人の皆さんにお世話になり、当日は、その代表者の皆様にも出席いただき、開設に係るセレモニーを行います。現在、人口減少、少子高齢化が進み、福祉関係の相談も多岐にわたり、課題や問題を抱えていらっしゃる方が増えてきていると思います。どこに相談したらいいのか、なかなかわからないといった場合もありますので、まず、丸ごとセンターで受けていただくことで、課題、問題に対応していける体制をつくっていきたいと思います。現在23カ所ですが、将来的には可能であればこの箇所数も増やしていきたいと考えています。課題の早期発見、早期支援につながることを期待しています。それにより、誰もが安心して住みなれた地域で心豊かに暮らしていける、そのようなまちでありたいと思いますので、そういった取り組みの一つとして、この地域福祉相談センターを設置します。
2 鳥取市とイオン株式会社との連携協定の締結について
市長
鳥取市とイオン株式会社は、これまでにも啓発イベントの開催や、選挙にあたり期日前投票所の設置、また、災害時における生活物資供給などの連携による取り組みを行ってきたところですが、今年2月に、イオン株式会社様から本市の中核市への移行、また、庁舎が移転することを契機に、改めて包括的な連携協定を締結して、幅広い分野で地域貢献の取り組みを強化していきたいと御提案をいただきました。本市としても、地方創生の取り組みを進めていく中で、幅広い分野において連携を進めていくことと、地域の活性化、また、市民生活の利便性の向上を図っていきたいという思いから、事業内容等について協議を重ね、それが一定の合意に至ったということで、12月4日、市役所本庁舎6階の第1会議室で、連携の締結式を行います。また、記念イベントとして、12月8日には、イオン鳥取北店1階で、麒麟獅子舞の実演やスタンプラリー、特産品の販売等も予定していただいており、市民皆さんの利便性のさらなる向上を図っていきたいと思いますし、これまでも協定を行っているところですが、災害対応等についても、より一層の連携を図っていきたいと思っています。具体的には、例えば図書館の利用で、移動図書館車をイオン鳥取北店へ巡回していくことを考えていますし、市政に係る情報発信のために鳥取市専用の市政情報ラックをイオン鳥取店、イオン鳥取北店に設置させていただきます。鳥取北店には今月中に準備を進めていくこととしていますし、鳥取店は今年度中、3月末までに進めていきたいと思っています。そのほか、マイナンバーカードの取得、また、コンビニ交付の促進のために、イオン鳥取北店、鳥取店において、啓発活動等も実施していきたいと考えていますし、麒麟獅子舞等、伝統文化の認知度向上のために、PR等もさせていただくなど、色々なことを今考えています。また具体的には、この12月4日の協定締結式の中でさらにお知らせさせていただきたいと考えています。
質問事項
3 臨時議会での補正予算計上について
中村記者（読売新聞）
補正予算ですが、後ほどで結構なので、先ほど市長が口頭でおっしゃっていただいた内訳を、紙で簡単なものを頂戴できればありがたいです。
市長
あとで一覧表をペーパーで用意させていただきます。
行財政改革課
別紙（1）のとおり
浜田記者（日本海新聞）
選挙のときの公約にも掲げておられました小・中学校へのエアコン設置ですが、これは全教室一斉に設置するということでよろしいですか。
市長
はい。ただ、普通教室ということで国が打ち出していますので、正確には全教室ということにはなりませんが、全普通教室ということで、まず、全校一斉に行っていきたいと思っています。
浜田記者（日本海新聞）
これは、設置はいつごろまでにと考えておられますか。
市長
来年度中ぐらいにはと思っていますが、これも全国一斉にということですので、資材の調達、あるいは業者の対応等で、なかなか我々が思っているような形で進捗できるかどうかわかりませんが、基本的には一斉にこの11月30日に予算化して取り組んでいきたいと思っています。
浜田記者（日本海新聞）
夏までには間に合わないですか。
市長
夏までにはちょっとどうでしょう。全部ということはなかなか言い切れませんが、来年の夏までにできる限り間に合うように考えていきたいと思いますが、小学校39校、中学校12校で、517教室と106教室ということで、非常に数が多く、なかなかこれを全部来年の夏までにということは少し難しいと考えていますが、できる限り早く、工夫しながら設置できるように進めていきたいと思います。
浜田記者（日本海新聞）
今までにもPFIの検討ですとか、サウンディングで、業者さんから意見聴取されましたが、方式はPFIを使われるのですか。
市長
PFIは、なかなかこれは、時間的に難しいと思います。あと、例えば電気によるもの、ガスによるものなど、最初の初期投資の段階、あるいは維持管理の段階で、色々メリットもデメリットもあります。その辺も比較考量しながら、速やかに内容を詰めて向かっていきたいと思います。
中村記者（読売新聞）
夏に間に合うところもあるのですか。
市長
はい、あると思います。ただ、全部となりますと、先ほど申し上げましたように、全校一斉にということですので、なかなか全てを間に合わせるとは言い切れないのですが、できる限り速やかに進めていきたいと思います。
中村記者（読売新聞）
学校ごとに順次進んでいく感じですか。それとも、例えば低学年優先にやっていって、それが学校をまたいでいくとか、それはいかがでしょうか。
市長
低学年ということではなくて、今、中学校3年生など既に設置しているところもありますが、設置に係る事業者の効率性等もありますので、できる限り早くという観点で、そのあたりも含めて検討したいと思います。
中村記者（読売新聞）
どんなエアコンをつけるか、どんなつけ方、どういう順番でつけるのかということは検討事項。
市長
そうですね、資材の調達、業者の選定等もこれから出てきますので、いかに効率よく早くということになると思います。先ほどのお話のあたりも一つの検討事項だと思いますので、総合的に検討して、これから進めていかなければならないと思います。
中村記者（読売新聞）
後ほどで結構ですが、いわゆる普通教室というのは、子供さんが日中授業を受ける教室で、小・中、義務教育学校それぞれで実際何校に何教室にあって、今ついてる分はどのぐらいあるのかあわせてお教えいただけないでしょうか。さっき市長さんがおっしゃったのは、これからつける学校の数と教室を言っていただいているのですが、もうついているところもあるのですよね。
市長
ついているところもあります。小学校が、普通教室の設置済みが16、中学校が83、義務教育学校が8です。
中村記者（読売新聞）
小学校は何校で16ですか。
市長
これは普通教室数でカウントしていますので、詳しいものは後でお知らせします。私も手元に持っていませんので。
教育総務課
別紙（2）のとおり
中村記者（読売新聞）
もう1点、補正予算ですが、この臨時議会は、間もなく12月定例会も始まるわけですが、
臨時議会を開いてまで早急にやらなければならない理由をもう一度コメント頂戴したいです。
市長
そうですね。災害対応ですから、これは速やかに予算化して、事業を進めていくということがまずあります。それから、4年に1度ですが、現在の市議会議員の任期が12月16日までであり、12月定例会は、4年に1度の改選期には12月17日以降の開催となり、通常の12月議会よりも日程が少し遅くなる状況があります。12月17日に開会でも、12月28日までの会期になろうかと思っており、議決が年末となりますので、実質動けるのは年明けとなります。ですから、こういう緊急を要するものについては、臨時議会をお願いして、速やかに御審議いただき、議決をいただくことが必要だと考えていますし、このエアコン設置についても色々な準備や段取りがあります。先ほど夏までにどうかといったお話もございましたので、できる限り速やかにという趣旨から、臨時議会を招集したいと考えているものです。
浜田記者（日本海新聞）
そうすると、夏までに少しでも多くの教室につけてあげたいという思いを込めて。
市長
そうですね。
中村記者（読売新聞）
1日だけですか、11月30日の臨時議会は。
市長
これは、会期決定されるということですが、我々が考えていますのは、案件からすると1日だと今のところ考えています。
中村記者（読売新聞）
補正は、災害のものと、それからエアコンの関係いうことで、合わせて1本ですか。
市長
そうですね。一般会計補正予算ということで、予算案としては、これは合計しますと約32億4,400万余、それぐらいの予算規模になります。これを一般会計補正予算案として上程していきたいと思います。
渡邊記者（NHK）
このエアコンの関連で、財源はどういうふうになりますか。
市長
国の交付金、それから、有利な起債が充当できますので、こういった起債を充てる、それから一般財源という内訳になります。
渡邊記者（NHK）
ありがとうございます。あと、公約にも掲げられていたとおりですが、今年の夏の暑さというのは一つの契機と。
市長
そうですね。今回の猛暑は災害だという言われ方もしていますし、それから、私も公約に掲げさせていただいたということ、市議会でも従来からこのことについて御議論、御提案いただいているという経緯もありますので、このたび、国が有利な財源として示されたところですから、これに呼応して、鳥取市も速やかに取り組んでいこうとするものです。
4 県立美術館のアクセス道路について
鈴木記者（朝日新聞）
前回、知事が任期中の解決に意欲を示されたわけですが、その後、県当局からの接触みたいなものはありましたか。
市長
実務レベルではそういったお話もあるようですが、私自身がこのことについて、直接協議したという状況はありません。
鈴木記者（朝日新聞）
まだ何かしらの進展があったとか、そういうことはないということですか。
市長
そうですね。以前も申し上げたのですが、このアクセス道路だけの問題ではなくて、やはり色々な経緯があって現在に至っていますので、市民の皆様、あるいは県東部の皆様に、御理解をいただくことが何よりも重要な部分ではないかと思います。行政同士でアクセス道路はこれでいいじゃないかと、そのようなことでおさまるのかどうか、私自身も見極めができていませんので、いずれにしても、鳥取県としての大きな、非常に従来からの事業ですから、それが円滑に進むようにということではないかと思っています。そういった視点で私も要請があれば、協議には応じていきたいと思っています。
5 鳥取市とイオン株式会社との連携協定について
阿部記者（毎日新聞）
鳥取市とイオンの包括連携協定について、細かいところになってしまうかもしれませんが、例えば例で挙げていただいた市政の情報ラック設置であったり、移動図書館車の巡回というのは、大体いつごろですか。
市長
情報ラックについては、先ほど申し上げたと思うのですが、鳥取北店はもう今月中ぐらいには準備していただいて設置ができると伺っていますし、鳥取店は3月までということですから、今年度中には設置していただけると考えています。
阿部記者（毎日新聞）
こういった商業施設には、これまでもありますか。
市長
協定に基づく設置はないと思います。
浜田記者（日本海新聞）
連携事業の細かい内容はまた聞きに行かせてもらうと言うことで。
市長
はい。12月の協定の締結式の中で。事前周知ということで、プレノーティスということで、今日お知らせさせていただきました。
6 鳥取県知事選挙について
中村記者（読売新聞）
済みません、今日御提案いただいた、議題として頂戴している以外の部分でお聞きしてもよろしいですか。
市長
はい。
中村記者（読売新聞）
知事選ですが、市長としてはどういうスタンスで今おられて、今後どういう形で臨まれるかということを、市長としての立場、それから市長会長としての立場、この2つの観点でコメントを頂戴したいです。
市長
選挙は4月になると思っていますので、逆算しますと、そろそろ立候補を表明する方が出てこられる、そういった時期ではないかと思っています。またそのような状況を見ながら判断していきたいと思いますし、市長会でも、現在の平井知事が表明されるかどうかということは、時折話題にはなりますが、どうでしょうかねということで、今は状況を注視していこうという段階ですので、具体的な動きということは、今のところございません。
中村記者（読売新聞）
知事からも特に市長、あるいは市長会長としての市長に何かということは。
市長
ええ、全くありません。
中村記者（読売新聞）
多選についてはいかがお考えですか。今、平井知事さん御自身は3期目ですが。
市長
そうですね。一般的に言われているのが、これは本当の一般論ですが、首長というのは大体3期という見方をされていて、4期、5期ぐらいになると、多選批判も出てくるのが大体の相場観ではないかと思います。あくまでこれは一般論ですので、4期がだめとか、3期まではいいとか、そういうことではないと思います。1期でもちょっと問題があるということもあるかもしれませんし、4期でもやっていただきたい、5期でもお願いしたいという方もいらっしゃるので、それはあくまで一般論だと思います。ただ、一般論として1期目は公約に掲げたものの道筋をつける、2期目に具体的にやる、3期目が仕上げだと、そういうイメージで大体捉えられがちですので、あくまで一般論だということで私は理解しています。
中村記者（読売新聞）
平井知事の4選ということであれば、それは多選ですか、どうですか。
市長
いや、もともと多選という定義もないと思います。一般的に多選という批判が出てくるのが4期以降ということや、自由民主党も、これも政党ですが、3期までと4期以降では取り扱いが少し違っているようにも聞いていますので、あくまで一般論ということです。
中村記者（読売新聞）
今のところ知事からの働きかけもないし、もちろん市長、あるいは市長会からの働きかけもしていない。物眺めというか、注視している、そんなところでしょうか。
市長
はい。
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