【注意喚起情報】架空請求にご注意ください！登録日： 2018年12月12日

「訴訟最終告知という身に覚えのない内容のハガキが届いた」、「利用した覚えのない内容の請求メールが届いている」という架空請求に関する相談が多く寄せられています。

【架空請求ハガキや封書の特徴】

• 「法務省管轄支局」「裁判所管理局」など、公的機関と間違えるような名称を使って送られてきます。
• 文面に「未納料金の訴訟最終告知」「訴訟を起こす」「差し押さえ」といった法律用語が使われ、不安になって連絡をさせようとします。
• 取り下げ最終期日が間近の日付で書かれており、急いで連絡が必要と思わせます。
• 文面側に保護シールが張られたハガキや、「重要」と書かれた封書などで送られるものもあります。

【メール、SMS（ショートメッセージサービス）による架空請求の特徴】

• 実在の事業者をかたって送られてきます。

　　　（例）アマゾン、ヤフーサポートセンター、DMM相談窓口など　　※実在する企業とは無関係です。

• 「本日中にご連絡なき場合、法的手続きに移行します」などと書かれており、急いで連絡が必要と思わせます。

【連絡してしまうと・・・】

• 「訴訟の取り下げ費用」「示談金のための着手金」などと言って、金銭を要求される可能性があります。
  「一旦支払えば後日返金される」と説明されても、返金されることはありません。　
• 主に以下の支払方法を指示します。
  • ATMから振り込ませる。
  • 現金をレターパックや宅配便に入れて送らせる。
  • コンビニエンスストアでプリペイドカードを購入させ、その番号を教えるよう指示する。
  • プリペイドカードの支払番号を伝え、コンビニエンスストアのレジで支払わせる。

【対処法】

• このようなハガキやメールが届いても、絶対に相手に連絡をしないでください。
• いずれも典型的な詐欺の手口で、一旦支払うとお金を取り戻すことは、極めて困難です。

　一度支払ってしまうと、さらなる金銭を要求されます。支払う前に消費生活センターや警察総合相談電話にご相談ください。

　　◆鳥取市消費生活センター（0857-20-3863）

　　◆警察総合相談電話（＃9110）

＜関連サイト＞

消費者庁
　注意喚起チラシ（法務省をかたるハガキ・メールver.）

　注意喚起チラシ（封書・裁判所をかたるハガキver.）