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【注意喚起情報】架空請求にご注意ください!

「訴訟最終告知という身に覚えのない内容のハガキが届いた」、「利用した覚えのない内容の請求メールが届いている」という架空請求に関する相談が多く寄せられています。

 

【架空請求ハガキや封書の特徴】

 ・「法務省管轄支局」「裁判所管理局」など、公的機関と間違えるような名称を使って送られてきます。

 ・文面に「未納料金の訴訟最終告知」「訴訟を起こす」「差し押さえ」といった法律用語が使われ不安になって連絡をさせようとします。

 ・取り下げ最終期日が間近の日付で書かれており、急いで連絡が必要と思わせます。

 ・文面側に保護シールが張られたハガキや、「重要」と書かれた封書などで送られるものもあります

【メール、SMS(ショートメッセージサービス)による架空請求の特徴】

 ・実在の事業者をかたって送られてきます。

   (例)アマゾン、ヤフーサポートセンター、DMM相談窓口など  ※実在する企業とは無関係です。

 ・「本日中にご連絡なき場合、法的手続きに移行します」などと書かれており、急いで連絡が必要と思わせます。

 

【連絡してしまうと・・・】

 ・「訴訟の取り下げ費用」「示談金のための着手金」などと言って、金銭を要求される可能性があります

  「一旦支払えば後日返金される」と説明されても、返金されることはありません。 

 ・主に以下の支払方法を指示します。

    ・ATMから振り込ませる。

    ・現金をレターパックや宅配便に入れて送らせる。

    ・コンビニエンスストアでプリペイドカードを購入させ、その番号を教えるよう指示する。

    ・プリペイドカードの支払番号を伝え、コンビニエンスストアのレジで支払わせる。

   

【対処法】

 ・このようなハガキやメールが届いても、絶対に相手に連絡をしないでください。

 ・いずれも典型的な詐欺の手口で、一旦支払うとお金を取り戻すことは、極めて困難です。

  一度支払ってしまうと、さらなる金銭を要求されます。支払う前に消費生活センターや警察総合相談電話にご相談ください。

  ◆鳥取市消費生活センター(0857-20-3863)

  ◆警察総合相談電話(#9110)

 

<関連サイト>

   消費者庁 注意喚起チラシ(法務省をかたるハガキ・メールver.)

                      注意喚起チラシ(封書・裁判所をかたるハガキver.)      

 

 

鳥取市消費生活センタートップページ

 

-お問い合わせ-
企画推進部地域振興局市民総合相談課
消費生活センター
電話0857-20-3863
FAX0857-20-3864
メール送信syohisoudan@city.tottori.lg.jp



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