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平成30年12月7日の市長定例記者会見録

平成30年12月7日午前10時00分から、市役所本庁舎3階市政記者室


 
会見項目

1 砂の美術館・鳥取砂丘イリュージョン連動企画について

2 鳥取地どり「ピヨ」の生産販売を行う新会社の設立について

   (資料1:PDF129KB)

3 12月議会の開会にあたって

4 平成30年を振り返って

 

質問事項

5 除雪対策について

6 鳥取地どり「ピヨ」の支援について

7 今年一年を漢字一文字で表現することについて

8 連携中枢都市圏での災害対応について

9 改正水道法について

10 知事選について

 

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会見項目

 

1 砂の美術館・鳥取砂丘イリュージョン連動企画について

 

市長

 定例記者会見も今年最後の会見となりました。今日は、4点ほど触れさせていただきたいと思います。まず、砂の美術館と鳥取砂丘イリュージョンの連動企画について、既に内容等、お知らせしている部分もあろうかと思いますが、鳥取砂丘砂の美術館の3Dプロジェクションマッピングの開催は、一昨年以来ということになります。本日の16時から内覧会を予定していますので、ぜひこの内覧会に御出席をいただければと思っています。また、オープニングについては、明日、12月8日の土曜日、15時50分から開催させていただくこととしていますし、また、イリュージョンも、これに連動して点灯式が明日17時ごろから行われる予定となっています。また、10月26日に鳥取砂丘ビジターセンターがオープンしましたが、ビジターセンターもこの開催期間中には開館時間を2時間延長します。このビジターセンターがオープンしてから初めてのイリュージョン、また、プロジェクションマッピングになりますので、多くの皆様に鳥取砂丘にお越しいただき、冬の鳥取砂丘ほか、イリュージョン、砂の美術館をお楽しみいただきたいと思っています。開催期間中は色々なキャンペーン等も予定されていますし、鳥取砂丘砂の美術館も昨年は非常に入館者数が減少しましたが、こういった3Dプロジェクションマッピング、イリュージョン等でこれを挽回していきたいと思っています。できれば、一昨年の第9期展示の入館者数、そのあたりの数字は目指していきたいと考えています。

 

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2 鳥取地どり「ピヨ」の生産販売を行う新会社の設立について

 

市長 

 この鳥取地どりピヨは、ふるさと鹿野で生産していましたが、なかなか採算をとるのが難しいということで、出荷を中止せざるを得ない状況になっていましたが、このブランドを存続していこうということで、本日、新会社が設立されることとなりました。株式会社はなふささん、養鶏・スイーツ専門店の有限会社ひよこカンパニーさん、それから株式会社ふるさと鹿野、この3社が出資する会社です。一層のブランド力を高める体制、また、これを存続していく体制が整ったと思っています。本市としても、この鳥取地どりピヨが生産中止の状況があり、非常に心配していましたが、安定的に供給できる見通しが立ったということに歓迎しているとともに、安心しています。鳥取市としても必要な支援は行っていきたいと考えていますし、12月定例市議会においても、この関連予算を補正予算として計上していきたいと考えています。

 

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3 12月議会の開会にあたって

 

市長 

 12月定例市議会について、市議会議員選挙が行われた改選後の初の議会となります。一般会計の補正予算は、現在のところ7億1,000万余の規模で上程させていただきたいと考えています。主な内容としては、鳥取西道路の開通に対応していこうということで、この西道路開通キャンペーン事業の関係の負担金、また、風疹が全国的に流行していますので、風疹対策の関係予算も計上していきたいと考えています。12月17日からの開会となりますが、新しい構成となった市議会の皆さんと、車の両輪とよく言われますが、執行部と議会がお互いに切磋琢磨しながら、これからも鳥取市政の運営にしっかり当たっていきたいと考えています。

 

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4 平成30年を振り返って

 

市長 

 今年最後の定例記者会見ということで、1年間を振り返って少し触れさせていただきたいと思います。

 この1年を振り返ってみると、鳥取市は4月に中核市に移行するとともに、近隣の5つの町と連携中枢都市圏を形成して、この連携中枢都市圏で90の事業を展開していこうとしているところですし、また、鳥取市の市民サービスもこの中核市移行によってさらに充実を図ることができたと考えています。この中核市移行のメリットをこれからも最大限生かしながら、市民サービスの向上、それから、この鳥取市のまちの魅力の向上に努めていきたいと考えています。

 また、この1年は非常に災害が多く発生した年であったように思っています。7月豪雨、また、相次ぐ台風の襲来等、自然災害が相次ぎましたが、その都度、復旧に向けてしっかり取り組んできました。今後、こういったことも教訓としながら、さらに鳥取市の地域防災力を高めていく、そのことに注力していきたいと考えています。

 私も3月25日の市長選挙において、多くの皆様の御支持をいただき、再任をいただきました。これから非常に困難な課題もたくさんあると思っていますが、この2期目の市政運営についても、より一層気を引き締めて、この鳥取市の市政の運営、また、市政の発展にしっかりと努めていきたいと考えています。

 1年間大変お世話になりました。皆様方に心より感謝を申し上げたいと思います。

 

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質問事項

 

5 除雪対策について

 

渡邊記者(NHK)

 災害のお話を言われましたが、今日も大分冷え込んで、雪になるかと思っていますが、雪への備えという部分でいいますと、この冬は特にどういう対策をされますか。

 

市長

 昨年の大雪も一つの教訓として、さらに除雪体制等をしっかりと充実、確保したところで、これまで大雪に対しては、除雪の出動は15センチを一つの目安にしていましたが、昨年からは5センチから10センチと迅速な除雪体制を整えました。それに加えて今年からは、除雪基地も、従来は東郷地区の神谷清掃工場でしたが、より市街地のほうにということで、これも移転、開設したところですし、人材確保ということで、除雪オペレーターの資格取得に際して、鳥取市も一定の支援をしています。

 また、市内の公立保育所については、全保育所について、入り口まで除雪対象路線として全て除雪するよう見直しをしたところですし、また、県、それから国土交通省とも連携を図りながら、迅速、的確な除雪をしていきたいと考えていますので、過去の大雪も教訓としながら、さらなる除雪体制の充実を図ったところです。

 また、除雪機の貸し出しについても引き続き行っていますし、また、メンテナンス、あるいは操作の講習等も行っていますので、万全の体制でこれから臨んでいこうと思っています。

 

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6 鳥取地どり「ピヨ」の支援について

 

濵田記者(日本海新聞) 

 地どりピヨの支援についてですが、関連予算を12月補正で計上ということですが、どういった形での支援になるのですか。

 

市長

 金額は大体174万ぐらいで、県と同じような支援をしていきたいと考えています。施設の整備等に係る予算です。また、必要であれば、この地鶏ブランドが存続できるように検討していく必要があるかと思いますが、まずは、本日付で新しい組織、新会社が設立になりましたので、そこに大いに期待させていただきたいと思っています。

 

小畑記者(中国新聞)

 元々のふるさと鹿野について、第三セクターだと思うのですが、行政側による穴埋めのようなことは生じないのかどうか教えていただければと思います。

 

市長

 それは生じません。株式会社として生産、運営等に当たっておられ、収益がなかなか見込めない、単価が低い、それから、地鶏というのは飼育期間が通常より長く、平場で飼わなければならないと、色々な経費がかかる部分があり、それがなかなか回収できないような状況が経営上ありましたが、それは、ふるさと鹿野として、経営・運営しておられますから、そこに何かを補填するという状況はありません。

 

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7 今年一年を漢字一文字で表現することについて

 

濵田記者(日本海新聞)

 ちょっとまだ気が早いかなという気もするのですが、もう聞く機会がないのでお聞きしますが、平成30年を振り返ってということで、確か昔、時事通信の記者が、おもしろいからと例年、恒例で聞いていたと思うのですが、今年一年を漢字であらわすと?

 

市長

 なかなか私自身、そういう漢字で一字というのはちょっと考えていないのですが、色々たくさんありましたが、やはり災害が多かったということを一つ感じるところです。それを文字であらわすとあまり。そこは表現を控えさせていただきたいです。

 

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8 連携中枢都市圏での災害対応について

 

濵田記者(日本海新聞)

 今年も色々と手は打たれましたが、来年、新庁舎は防災拠点になりますが、中核市に移行した中で、この防災に対する対応を、連携中枢都市圏で近隣市町と一緒にやるわけではないのですが、リーダー役となってやっていくわけで、何か手だてとして、新しい動きと、体制というのは何か考えていますか。

 

市長

 まず、新本庁舎は防災の最たる拠点ということで、今までも申し上げてきたのですが、防災センターとしての機能も備わったものにしていきたいと思いますし、近接、隣に防災倉庫も、備蓄倉庫として新設していきたいと思っています。それから、中核市に移行して、連携中枢都市圏を形成しましたが、この近隣4町の保健所業務は鳥取市が事務委託ということで県から受託させていただいていますので、医療関係等の災害が発生した場合は、鳥取市が主導的に連携を図りながら、この圏域全体の災害対応をしていくことになりましたので、今まで以上に近隣の自治体とも連携を密にしながら、また、県とも連携をしっかり行って、対応していくことになると考えています。

 

濵田記者(日本海新聞)

 先だって智頭で災害があったときは、いち早く保健師を派遣され、智頭町からも感謝の言葉があったと思いますが、そのような連携は今後も深めていかれると。

 

市長

 そうですね。先ほど申し上げたように、連携中枢都市圏で90の事業を展開していこうとしていますが、これに必要なものは追加したり、また、充実を図ったりということがあります。防災について、また、災害対応についても、この圏域でしっかりと今まで以上に連携を図っていきたいと思っています。

 

濵田記者(日本海新聞)

 その90の連携事業の中には、災害対応はあまり項目がなかったように思いますが、今後、その智頭町の例を教訓にして、追加していくという考えでいらっしゃいますか。

 

市長

 そうですね、そういうもので位置づけるかどうかは別として、災害が発生したときには、迅速に支援したり、連携したり、それは基本的な動作であると考えています。

 

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9 改正水道法について

 

今泉記者(時事通信社) 

 昨日、改正水道法が成立しました。これは、水道という分野に民間も参加できる、コンセッションという方式ができるものなのですが、収益性のない部分では、民間というのは果たして参入するのであろうかとか、あるいは、このままであれば、人口減少があって、施設も老朽化すると。そもそもこの改正法に対してどういうお考えをお持ちなのかということと、あと、中核市ですので、水道についても連携してやっていくことになるかと思うのですが、市の現状と、これからどのようにお考えかを教えてください。

 

市長

 新しい法律が今話題になっていて、直ちに民間委託になるのかといった御質問も実際私もいただいていますが、そのようなことは現段階では考えていません。もともと上水道事業というのは、非常に採算性をとるのが難しい、特に広域な自治体になりますと、非常に効率がよくないわけですが、一方では、住民生活の基本的なライフライン、非常に重要なインフラです。そのようなことが果たして民間で運営するということに馴染むのかどうかと私は考えていて、色々な選択があると思いますが、今のところ、鳥取市においては、そのような民間委託、コンセッションによる運営は考えていません。やはり責任を持って直営で安心しておいしい水を利用していただけるような、安全・安心なおいしい水を供給させていただけるような、そのような体制を維持していくことがまず重要ではないかと思っています。

 

今泉記者(時事通信社)

 関連して、その広い範囲で直営ということだと管理が結構今後大変になってくると思うのですが、そこで今までどおりの管理をしていくのか、あるいは何か違った形があるのか、いかがでしょうか。

 

市長

 まずは、鳥取市に74、77でしたか、ちょっと数は忘れましたが、簡易水道が合併時に引き継いでたくさんありました。非常に市域も広くなり、経営効率を考えたら、なかなか大変な状況でしたが、時間をかけて、上水道との統合を図って、現在に至っています。また、18.4%の水道料の見直し、改定もさせていただき、一般会計からの簡水の統合についての繰り出し等も行っていこうとしていますし、鳥取市におきましては現在のところ、上水道の経営上で何か問題、課題があるという状況にはないと思っています。ただし、これから人口減少等で使用水量等が増えない、むしろ減少していくだろうということが予想されますので、こういったところについての国の支援等を充実していただきたいと、これから随時要望していきたいと考えています。今現在のところ、経営状況を変えていこうという考えは持っていません。

 

濵田記者(日本海新聞)

 例えばですが、民間という形ではなくて、消防みたいな形で、東部広域行政みたいな仕組みというのは、将来的な話かもしれませんが、いかがですか。

 

市長

 そういうことも将来、検討課題になってくる可能性もあるかと思います。4町だけでなく、近隣の自治体もありますので、効率を考えてお互いに連携を図っていくことは可能性としてはあるのではないかと思っています。具体的に今あるわけではありませんが、そのようなことも将来として考えていかなければならないと思います。

 

濵田記者(日本海新聞)

 あくまで行政の手でというところは崩さずに、その効率を上げるというのであれば、そういう手もあるというお話ですね。

 

市長

 そうですね。

 

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10 知事選について

 

今泉記者(時事通信社)

 来年4月、知事選が予定されています。町村会のほうでは、要請という形で今動いているという情報がありますが、4市長の間では、今どういう話になっているのかお伺いします。

 

市長

 状況を見ながら、市長会として4市で検討していこうという話はさせていただいています。

 

今泉記者(時事通信社)

 今具体的にどういった立場をとるとか、どういう行動をするかというあたりは、お話しされていますか。

 

市長

 そこまでまだ具体的には決めていません。町村会さんの動き、動向等ももちろん見ながら、また、この県内の状況も見ながら、4市の県市長会としても判断していこうという話はしているところですが、具体的な動きということには至っていません。

 

前田記者(日本海テレビ)

 市長会の動きですが、状況を見ながら、町村会の動きもありますが、一つの大きな区切りとして、年内にもそういう判断をするのかどうかということ大きな流れがあると思うのですが、その辺、御判断の目安として、年内には?

 

市長

 年内に方向性を出そうというところまでも、まだ具体的には決めていません。市は4市ですから、いつでも色々協議はできる状況にありますので、また話し合って決めていこうという状況にあります。

 

前田記者(日本海テレビ)

 判断の大きなポイントを一つ挙げるとしたら何でしょうか。

 

市長

 まずは、現在の知事さんがどういうふうに今考えておられるかということがまず一つあると思います。まだ現在のところ、私が知る範囲では、今回の県議会におかれましても態度表明をされていないという状況がありますので、そのあたりがどうなのかなということも一つあると思います。

 

中村記者(読売新聞)

 そうすると、知事の態度表明を待って、市長会としてはどうするかということになるのでしょうか。それとも、要請なので、要請というのは、何かやってくださいよということだと思いますので、知事さんが態度を表明されるより前に何か働きかけをされるのが一般的なのではないかなと思うのですが、そこの辺はいかがでしょう。

 

市長

 そうですね、そこがなかなか微妙なところでありまして、そういう状況を見極めながらということです。市長会という組織ですが、申し上げるまでもなく、4つの市で構成する組織です。4市の市民の皆様の色々なお考えがございますでしょうし、そのあたりで、我々市長会のほうで何か一定の具体的な方向性を出すというのは、やはり色々な状況を見極めながら、また、総合的に勘案しながら慎重に判断していくべきであると考えていますので、何か先んじて、この市長会で動いていくという状況にはないのではないかと私自身は考えています。

 

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