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平成31年1月25日の市長定例記者会見録

平成31年1月25日午前10時00分から、市役所本庁舎3階市政記者室


 
会見項目

1 人口減少対策について

2 10連休における本市の対応について

   (資料1:PDF171KB)

   追加資料:PDF115KB

3 すもう鳥取市 鳥取市移住促進イベントの開催

   (資料2:PDF1908KB)

 

質問事項

 

4 人口減少対策について

5 10連休における対応について

6 危険空き家等の行政代執行について

7 県立美術館問題について

8 新年度当初予算について

9 連携中枢都市圏について

 

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会見項目

1 人口減少対策について

 

市長

 御承知のように鳥取県より今月21日に、1月1日現在の鳥取県の人口が、推計人口で73年ぶりに55万人台になったと公表されました。本市の1月1日現在の推計人口は18万9,869人であり、これは前年同月比で1,499人の減少となる数字で、県と同様に減少傾向が続いています。

 この背景としては、高齢化の進行による死亡数の増加や若い女性の人口の減少による出生数の減少などの自然減に加えて、若者世代の転出超過が影響していると考えています。引き続き本市としては切れ目のない妊娠・出産・子育ての支援、またU・I・Jターンなど、若者定住支援策の充実強化を図っていきたいと考えています。

 今ちょうど来年度予算の編成作業を行っているところですが、この新年度予算においても様々な取り組みを進めていけるように、計数詰めを行っています。若者に対する新たな移住・定住支援策なども盛り込みたいと考えています。

 地方創生の取り組みも、鳥取市は平成27年9月30日に鳥取市版の人口ビジョンと鳥取市創生総合戦略の2つを作成し、数値目標等を掲げて、色々な取り組みを進めています。これは数年のスパンであり、何か成果がすぐにあらわれるようなものではないと考えていて、これからも息の長い取り組みをしっかりと進めていく必要があると思います。これは鳥取市はもとより、麒麟のまち圏域の各町とも連携しながら、この圏域全体で人口が減少していかないように取り組みを進めていく必要があると考えていて、これまで以上にこの圏域での連携を深めていかなければならないと考えています。

 

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2 10連休における本市の対応について

 

市長

 今年の4月27日から5月6日までの10連休に伴う対応について、今、庁内でも対応をどうしていくのか色々検討していますし、来週にも庁内会議でさらなる検討を進めていきたいと考えています。まず戸籍の届け等の受け付け業務ですが、今年の5月1日は、新たな元号となることと、この日は大安であり、通常の戸籍の届け出に加えて、婚姻届の提出も増加する可能性があると考えています。こういった状況がありますので、4月30日火曜日と5月1日の水曜日には戸籍届の受け付けの特設窓口を本庁舎1階正面玄関ロビーに設置したいと考えています。

 また、市民課の証明コーナーですが、4月27日土曜日、4月28日日曜日、5月6日月曜日は業務日となります。開場時間は8時半から17時15分で、こういった対応をしていきたいと考えています。

 また、家庭ごみの収集ですが、可燃ごみ、古紙類等は、既にお示しさせていただいていますが、カレンダーどおりで支障のないように収集業務を行っていきたいと考えています。そのほかの食品トレー、資源ごみ、小型破砕ごみ、プラスチックごみ等は原則収集しないことにしていますが、4月29日月曜日と5月6日月曜日、2週続けて収集ができないという地域があります。この場合は5月6日月曜日のみを収集日とすることで、10連休で支障がないようにしていきたいと思っていますし、ペットボトルについても5月1日から3日について、翌週に振りかえての収集となりますが、6日月曜日は収集することにしていて、通常の時期と支障がないように、この10連休にも対応していきたいと考えています。

 医療機関については、市内4つの総合病院が連携して対応することとしていて、市立病院については5月1日水曜日に開院します。

 そのほか、この10連休期間中の緊急時の連絡体制について、これは危機管理課を中心に、全庁的にいま一度、この体制の点検を行うこととしています。また、先ほど申し上げましたように、来週の庁内会議でさらにこの10連休の対応について検討を進めたいと思っています。いずれにしても、市民皆様の市民生活に支障がないような体制や対応をしっかりとっていきたいと考えています。

 

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3 すもう鳥取市 鳥取市移住促進イベントの開催について

 

市長

 既にお知らせしています、「すもう鳥取市」、鳥取市移住促進イベントについて、来週、2月2日土曜日の午後、都内で開催させていただきます。今、大相撲で活躍されています鳥取市出身の石浦関をはじめ、実際に鳥取市へ移住された方、また鳥取がとても好きだという方にお集まりいただき、鳥取市の魅力を多くの皆さんにお伝えしていきたいと考えています。現段階で既に30名以上の方に申し込みいただいていて、当日までにさらにこの人数は増えるのではないかと考えています。「田舎暮らしの本」でも非常に高い評価をいただいていますので、そのあたりも改めて、都内、首都圏の皆さんにしっかり伝えていきたいと思っています。そのことが先ほどの人口減少の抑制等につながっていくことを大いに期待していきたいと思いますし、移住・定住の促進についても、今まで以上に力を入れていきたいと考えています。

 当日のイベント内容等について、改めてチラシをお配りしていますが、色々なトーク、そして抽せん会等も予定していますので、大いに楽しんでいただきながら鳥取市の魅力を感じていただければと思っています。

 

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質問項目

 

4 人口減少対策について

 

鈴木記者(朝日新聞)

 項目の一番最初に人口減少対策が来たわけですが、これまでも色々なイベントを県外で行ったり、あるいはUターンを進めたりなどして対策を進めてこられたと思うのですが、その中でもやはり減少が進んでくるという中で、これまでと違った何か、一線を画したような取り組みとか、今後新たに具体的にこういうことをしたいとか、どういうふうに今考えておられますか。

 

市長

 一線を画したということになるかどうかわかりませんが、基本的には、先ほど申し上げたように、妊娠、出産、子育て等、切れ目のない支援をこれまで以上に行っていかなければならないと思っていますし、また、鳥取市の魅力発信もしっかりと行っていきたいと思っています。

 また、まだこれから固めていかなければならないと思っていますが、新年度予算でも、例えば奨学金の返済支援制度の整備等を行っていきたいと思いますし、Uターンの方に、鳥取市にまた帰ってみたいというインセンティブになるような施策を新年度に位置づけていきたいと思っています。また、圏域の高校生の皆さん、大学生の皆さんを対象とした地元企業の説明会等も力を入れたいと思いますし、何よりも情報発信を、鳥取市、そしてこの圏域の魅力の発信に努めていきたいと思っていますので、今までの取り組みの延長上になるかもしれませんが、しっかりとそのような人口減少対策を講じていきたいと思っています。

 

今泉記者(時事通信)

 関連して、来年度は予算規模的にも、取り組みの内容的にも、人口減少対策を強化していくという考えでよいですか。

 

市長

 ほかにも、やはり地域の防災力を高めていくなど、色々な課題もあると思います。特に今年度は非常に自然災害が多発した年でしたので、色々な新年度の取り組みがありますが、その中でも重要施策ということで位置づけて取り組んでいきたいと思います。

 

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5 10連休における対応について

 

濵田記者(日本海新聞)

10連休の対策ですが、僕がちょっと詳しくなくて、5月1日が大安だから婚姻届の提出も多いのではないかということで、戸籍届の受け付けが30と1日の2日間、特設窓口ということですが、1日が大安でも、30日も多くなるものなのですか。

 

市長

 30日が現在の元号の最後の日になりますし、5月1日は大安で、新たに元号が変わってスタートするということですから、通常と比較して特異日と我々は考えるべきではないかと、その対応を考えておかなければならないということで、戸籍届の受け付けについて特設の窓口を設置してはどうかと考えています。

 

濵田記者(日本海新聞)

 平成最後の届け出と、あと新元号初めての届け出と。需要があるのではないかということですね。

 

市長

 万全を期して、この2日間、対応したらどうかということで考えています。

 

中村記者(読売新聞)

 後で結構なのですが、通常1日にどのぐらいの婚姻届があるのか平均と、それから何かいわゆる市が特異日だと考えているのは、通常のラインでいつといつで、その日は大体1日にどのぐらい婚姻届が平均あるのかというところ、何か数字をお出しいただけないでしょうか。つまり、それよりも、恐らくお考えとしては多くなるので対策をしましょうと、そういうことですね。

 

市長

 はい、そういうことです。ではまた後ほど、データにつきましては御報告させていただきます。

 

市民課

 ・会見終了後に追加資料として配布済み。

 

中村記者(読売新聞)

 これは、人も増やすのですか。この特設コーナーに配置する人が今何人いらっしゃるのか、特設コーナーも設けて、人もちょっと増やして対応するということになるのですか。

 

市長

 増やすというよりも、この日は休日ですが、特別に本庁舎の1階で受け付ける体制をとろうということです。

 

阿部記者(毎日新聞)

 私も詳しくないのですが、こういう対応をしているのは、県内の市町村でも同様なのでしょうか。

 

市長

 まだそこまで確認していませんが、恐らく特設窓口というのは、今のところ県内ではどうでしょう、また確認しますが余りないと思っています。行政サービスコーナーなど、色々な通常の対応をしておられる、そこで対応されるというケースが多いようには思っていますが、19市町村全部調べてということではありませんので、また後ほど、同様の特設窓口を開設されるところがあるかどうかについてはお知らせさせていただきたいと思います。

 

市民課

 ・県内市町村の特設窓口設置状況:現段階では、特設窓口の設置予定はなし。

  (会見終了後に追加資料として配布済み)

 

中村記者(読売新聞)

 何か特別にこの日届け出した人には特典があるとか、あるいは市のほうで用意している何か特典などは?

 

市長

 特に特典など、通常と異なった対応ということは現在考えていません。

 

中村記者(読売新聞)

 何かパネルみたいなものが設置されていて、5月1日からは元号何々で、そこで何か記念撮影できるような仕掛けとか、そういうことは特にお考えはないですか。

 

市長

 一つの御提案として受けとめさせていただきたいと思います。先ほど申し上げましたように、この10連休の対応は来週も庁内会議で色々検討をさらに進めていくこととしていますので、先ほどお話しいただいたようなこともひょっとしたらこの会議でも出るのではないかと思っていますが、現段階では特に具体的にそういう特別な対応や取り扱いは考えていません。

 

中村記者(読売新聞)

 政府から特に指示があるわけでもないのですか。市長が今御発言いただいた、この日は特異日に当たると、記念日にもなり得るようなことなので、何か対策をしっかりやってくださいというような、そういう指示なり通知みたいなのはないですか。

 

市長

 そういうものは特にないと思います。先ほど申し上げましたように、10連休ということですので、特に市町村の場合は住民の皆さんの日々の生活に密着した、そのような業務を担当させていただいていますので、そういったことがこの10連休で支障がないように意を用いるということが我々の基本的に求められる部分ではないかと思っていますので、そのようなことの一環として、こういう対応をするということです。

 

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6 危険空き家等の行政代執行について

 

今泉記者(時事通信)

 22日に総務省の発表で、行政代執行した際に、その費用を所有者から全額回収できているのは1割にとどまっているという。

 

市長

 危険空き家の関係でしょうか。

 

今泉記者(時事通信)

 そうですね。市の場合は1件、80万と70万を市で負担しなければいけなくなっているのがあると思うのですが、今後、空き家問題は、どんどん可能性としては行政代執行という形で対応していかなければいけなくなると思うのですが、そのあたりで所有者をどういうふうに特定していくかなど、何かお考えがあればお願いします。

 

市長

 御承知のように、本来ですと、危険空き家等につきましては所有者の責任でもって解体撤去をしたり、安全確保すべきものでありますが、そのようなことがなかなかしていただけないケースが全国的にも発生して、非常に苦慮しているという状況があり、新しい法律が制定されたと承知しています。基本的には本来、所有者の責任でもって対応していただくべきものでありますが、危険が差し迫って緊急を要すると、このような場合に代執行で対応していくということは、これからもあり得ると考えています。そういった場合でも所有者を特定していくことは必要ですし、その解体撤去等対応に要した経費については所有者に求償していくということは必要だと思います。ただ、現実的にはなかなかそれが難しく、負担をしていただけないという状況はあり得ると思いますが、そのような危険が差し迫っている場合には、何らかの対応をしていくことは我々の責任としてやらなければならないと考えています。

 

今泉記者(時事通信)

 そうすると、結局、市のほうで負担しなければならなくなるというケースが増えてきそうに思うのですが、それはそれで、またよくないというか、本来の筋ではないと思うのですが、そういった面でどのように解消していくのか、今までと違った取り組みが必要だとお考えであれば何か、お伺いします。

 

市長

 まず、所有者を特定して連絡をとるということが必要だと思います。危険が差し迫っている場合は、対応してくださいと要請をしていくことになろうかと思いますが、所在が不明など、色々なケースがあると思います。一方で危険が差し迫っている、倒壊寸前で通行等も危険だと、そういった状況においては、行政のほうでかわって対応していくという場面もあると思います。ただ、先ほど申し上げましたように、本来ですと所有者の責任でもって対応すべきことですので、鳥取市、行政が代わって対応していくということについては限定的に考えるべきだと思っています。緊急やむを得ないような、そういう事案に限定すべきと考えています。

 

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7 県立美術館問題について

 

濵田記者

先般、知事の定例会見で、美術館問題に関する市道の取り扱い等で、知事のほうから、県側が市道の扱いだけではなく、これまでの経緯や説明なども含めて、跡地活用も含めて総合的に住民も交えて協議していくことを提案して、市側のほうからも一定の理解をいただきましたというお話があったのですが、あくまで県の事業なので、市が直接県に求めるということではないとは思うのですが、山陰東部圏域の中心市である鳥取市が住民の代表として県のどういう対応に期待をするのかという点で、お考えを聞かせてもらっていいですか。

 

市長

 どういう対応に期待するかということですが、この件については以前にも色々な形でお尋ねをいただいています。私はその中で申し上げていますように、この市道の事業の関係、そのような負担のありようということだけにこの問題のポイントを矮小化していくのではなく、大事業であります県立の美術館を整備していくと、それから整備後についても必要な経費を、入場料、入館料等で賄っていき、次の世代に負担を先送りしないような運営も求められるところですので、まずはそういった視点からこの新たな美術館のコンセプト等をしっかりお示ししていただく、そのような県民合意がまず基本的に必要ではないかと思っています。

 この問題については、事業主体が鳥取県ですので、鳥取県が色々総合的な判断の上で中部にとお決めになられたわけですから、それを広く東部の県民の皆さんはもとより、鳥取市民の皆さんへも、理解を求めていくことを引き続きやっていただきたいと思っています。全国的にも後発の県立美術館ですので、鳥取県ならではのすばらしい美術館をしっかりとこれから進めていっていただきたいと思っています。

 

濵田記者

 協議していくというふうに県は提案をしていますが、協議はどういった形でされるのでしょうか。

 

市長

 まだそのあたり、具体的なお話も聞いていませんし、協議をしていくということも、ちょっと具体的に協議という形では伺っていません。

 

濵田記者

 どっちかというと相談みたいなイメージですか。

 

市長

 そうですね。副知事から、翌日に記者会見があるからということでちょっと電話をいただきました。それが恐らく申し入れとか協議についてということなのかなと、今になって振り返ってみると思っているところであり、何か具体的に協議のテーマ、内容等をお示ししていただいたという状況にはないと考えています。

 

濵田記者

 その電話の内容というのは、特に具体的な話があったわけでもないということですか。

 

市長

 そうですね、はい。

 

濵田記者

 これ、県のほうは解決にとか道筋をという表現をしていますが、市のほうとしては、例えばどの状態になったら市道の清算に取りかかれるのかというめどみたいなものはありますか。

 

市長

 具体的に我々も、どういった状況になったら解決にということは持ち合わせていません。まだそういう段階には至っていないということだけは客観的にあると思います。

 

濵田記者

 段階というのは、住民に対する説明がというところですか。

 

市長

 そうですね。やはり以前から鳥取市桂見にと、具体的な事業としてスタートしたわけですので、それが片山知事の時代に凍結ということになりましたが、その凍結も、今になってみるとどういうことをもって凍結なのかよくわからないという状況もあります。公式な文書等でこうだというのも、時が経過して、市道の整備を進めていく中で、5年後ぐらいだったでしょうか、凍結を表明されて、それでこの事業をストップしたという経緯もありますので、そのあたりのことを思い起こしてみると、非常に、こう言ってはなんですが、不誠実な対応があったと思います。

 

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8 新年度当初予算について

 

中村記者(読売新聞)

 当初予算のことをお聞きします。来月、具体的な御説明は頂戴するわけですが、現在の範囲での規模、税収の歳入の見通し、こんな理念で臨みたいという、そのまず3点。それから、前年は市長選を控えたということで骨格予算、それから中核市への移行もしました。そのことを踏まえてコメントを頂戴します。

 

市長

 まず、予算規模ですが、一般会計当初予算で大体今のところ1,000億ぐらいで固めたいと考えています。細かな計数はもう少し検討が必要ですが、当初予算規模で一般会計予算1,000億ぐらいということで、今、鋭意計数詰めを行っていこうとしているところです。平成30年度当初予算と違い、骨格予算ではありませんから、具体的な政策に係る事業等も盛り込んでいくことになろうかと思います。中核市へ移行して2年目ということで、連携中枢都市圏もスタートして2年目となります。また、先ほど触れさせていただきましたように、鳥取市も人口減少が非常に歯どめがかからないという状況にありますので、そういった中で、この鳥取市が将来に向けてさらに発展していく、活力や魅力があるまちであり続け、この圏域も同様にこれから発展していくような、色々な事業をこの中に盛り込んでいきたいと思っていますし、これも先ほど触れさせていただきましたが、今年度は非常に自然災害が多発した年でした。この中で地域の防災力をいかに高めていくかということも非常に重要なテーマですので、防災情報の伝達等も含めて地域防災力の向上に係る事業についても、今まで以上に力を入れていきたいと考えています。

 また、山陰道・鳥取西道路もいよいよ夏までには鳥取道とつながると、西インターとつながるということですので、これも一つの大きな契機として、観光振興等もこれからさらに進めていく、インバウンドの対策も進めていくと、そのようなスタートの年になろうかと思いますので、そういった諸事業を盛り込んでいきたいと思っています。

 歳入につきましても、非常に明るい材料ですが、市税収入も対当初で3億7,000万ぐらいですかね、今のところ。ざくっとした計算ですが、増収を見込んだ歳入として計上ができそうだということで、これは非常に明るい話題だと思っています。

 

中村記者(読売新聞)

 この3億7,000万円というのは、いつと比べて。18年度当初ですか。

 

市長

 2018年度当初と比べてです。まだ計数を詰めていませんが、非常に市税収入も堅調に伸びているということは間違いないと考えていて、非常に明るい材料であると考えています。

 

中村記者(読売新聞)

 どうして市税収入が堅調なのでしょうか。

 

市長

 やはり経済が活性化してきていると思います。例えば企業におかれましては設備投資等が進めば償却資産関係も伸びますし、法人の市民税等も伸びていくということや、固定資産税においても、先ほど申し上げた償却資産とあわせて家屋等も、新増分、新築で課税となってくる案件が増えると、それは税収増につながっていくと、そのような状況が計算していく中で見えますので、これが明るい材料だと考えています。

 

中村記者(読売新聞)

 前年の当初予算発表前の定例会見のときに、まず景気が回復基調にあるということ、それから企業の収益もまあよかろうという、そういう理由で3億円余り、当初の見込みだというお答えをいただいていたわけです。それが続いているということですね。

 

市長

 そうですね。多分まだこれから計数は動く部分がありますが、今年度につきましても当初計上しました市税収入より少し増収も期待できそうかなと思っていますので、そういった傾向も踏まえて、来年度の当初は対当初で少し増収を計上できるのではないかと考えています。

 

中村記者(読売新聞)

 そうすると、理念的なものを頂戴したわけですが、人口減少対策、それから地域防災力の向上、ここのあたりを中心でいくと。

 

市長

 経済の活性化と。

 

中村記者(読売新聞)

 経済と。過去最大規模になるのですか、1,000億規模というのは。

 

市長

 そうですね、1,000億当初はないと思います。

 

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9 連携中枢都市圏について

 

中村記者(読売新聞)

 連携中枢都市ですが、ちょっと余りよくわからないのですが、これは市町村にとって、どういうメリット、メリットがあるとすればどんなところ、デメリットと申しますか、課題があるとすればどういうこと、もう既に中核市で進んでいるわけですが、何かこういう点で生かせるなど、何かお考えがあれば具体的に頂戴したいと思います。

 

市長

 連携中枢都市圏は、これは法定されたものでありますし、先般も12月だったでしょうか、全国82の市が中枢中核都市ということで、国のほうも鳥取市を含めて82市を選定されたところです。平成の大合併を経て、複数の市町村が連携して圏域が形成されているそのような中で、市町村が連携して色々な取り組みをしていく時代に入ってきていると、私は事実として、状況としてそのように認識しています。例えばこの東部圏域においても、通勤、通学、通院等は鳥取市にされているという現状もあり、経済活動等もこの圏域で事実、実際動いているという状況があります。医療等についても東部医療圏ということで、単独の自治体でそのような取り組みが完結するということでなく、物事は圏域で大体動いているという状況がまずあると思います。そういった中で、行政の垣根を越えて協力していく、そのようなことで住民サービスがさらに向上していくと、この圏域の活力がさらに高まっていくと私は考えていますので、国もそのような考え方を持っていると思います。昨年の7月に第32次の地方制度調査会の議論がスタートしましたが、その大きなテーマの一つが、この圏域での行政のありようについてということで、今、議論が進められていると思っていますので、そういった客観的な事実があると認識すべきではないかと思っています。

 デメリットというお話もありましたが、一方では中心市以外の自治体から、その中心市に色々なものが集積していくのではないかという懸念を表明している、そういう状況もあると思っています。たまたま全国市長会の会長、相馬市の市長ですが、そういったこともこの32次の地制調のスタートに際してコメントしていた状況もありますので、それをデメリットと言うのかどうかはちょっとわかりませんが、そういった懸念もあるということは事実だと思います。ただ、そういったことも含めて、これから人口減少、高齢化が国を挙げて進んでいく中で、地方自治体が行政をどのように進めていくかということを考えた場合に、一つの市町村で物事が全て完結すると、そのような時代ではないと考えるべきではないかと思っています。それは協力をしていく、連携をしていく、それぞれのよさを共有して圏域全体が発展していく、活力や魅力が維持できるようにと考えていくべきではないかと私は思っています。

 

中村記者(読売新聞)

 ただ、市の場合は連携中枢都市圏ももう既に動かしているわけですよね。それ以上に何かがあるわけですか、この連携中枢の場合。82市になったことに関して、それ以上の何かってあるのでしょうか。

 

市長

 何かとおっしゃいますと。

 

中村記者(読売新聞)

 それは何かわからないのですけども。もう既にやっているわけですね、東部圏域で。

 

市長

 ええ。既に日本の国がそういう形で動いているということだと思いますので、そういった客観的な事実をまず認識した上で、どのような行政を地方で進めていくのかを考えた場合に、それは単独の一つの市町村で全てをフルスペックで、色々な施設もちゃんと整備をしてやっていくという時代ではなくなったということがあるのではないかと思っていますし、色々移動手段も発達してきていますから、圏域、行政を超えて物事は動いていると、人も物も金も動いているという現実があると思います。鳥取市はもとより、全国でもそのような状況が既にあると考えていますし、さらに国レベルだけでなく、日々、物事はグローバルで動いていますから、むしろそのような認識に立つべきだと思っています。

 キャッチアップの時代には全国の自治体がフルスペックで全てを整備して、同じようにやっていくというやり方が優れていた、効率的であったのかもしれませんが、価値観も多様化し、人口が減少して高齢化が進んでいったりと、そのような時代を今我々は、もう既に突入していると思いますが、そういった場合の地方行政のあり方を考えた場合に、圏域で力を合わせて取り組んでいくということが確実に住民の皆さんのサービス向上や充実につながると思っていますし、そのようなことを考えていく、今、時代にあるのかなと私自身は判断しています。

 

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