平成31年2月15日の市長定例記者会見録登録日：
平成31年2月15日午前10時00分から、市役所本庁舎3階市政記者室
会見項目
- 1 2月議会の開会にあたって
-
2 全国初！郵便局と連携した「こども食堂」への支援活動を始めます
（資料1：PDF／150KB）
（資料2：PDF／117KB） -
3 外国人留学生インターンシップが始まります
～地域経済の持続的発展を目指す外国人留学生地域就労支援事業～
（資料3：PDF／918KB）
質問事項
- 4 郵便局と連携した「こども食堂」への支援活動について
- 5 新年度予算について
- 6 家庭内暴力や児童虐待への対応について
- 7 自衛隊募集等に対する住基台帳や個人情報の取り扱いについて
- 8 砂の美術館関連での一番のエピソードと来期の意気込みについて
- 9 郵便局と連携した「こども食堂」への支援に関する予算規模と目標数について
- 10 組織改編について
会見項目
1 2月議会の開会にあたって
市長
今日、ちょうど議会運営委員会の開催と重なっていますが、来週22日に2月定例市議会が開会となります。これは平成31年度予算の審議をいただく議会となります。
予算と組織の見直しについて少し触れさせていただきます。
当初予算案、それから組織改正の事務分掌条例の一部改正案ということで、この議会に上程していくこととなります。来年度は元号も変わりますし、鳥取市が市制を施行してから130周年という大きな節目の年です。また、懸案でありました新本庁舎整備についても、いよいよ新しい庁舎で業務がスタートする、記念すべき年となります。また、鳥取市は中枢中核都市としてこの圏域をリードしていく、力強く前進していく、そのような年となります。そういった中で重要施策である新本庁舎整備、新可燃物処理施設整備等も進めていきたいと考えていますし、佐治・河原・福部町総合支所の耐震化、保健所の整備も来年度に控えており、こういったこともしっかりと着実に進めていくとともに、自然災害がこのところ相次いでいるので、鳥取市の防災力をさらに高めていくような取り組みもこの予算の中で位置づけています。また、医療、福祉、子育て施策等についても引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思いますし、この連携中枢都市圏域においては、地方創生の取り組みも引き続き、近隣の自治体と一緒になって進めていきたいと、そのような予算を盛り込んでいます。新たな時代をリードし、確かな未来を創造するような予算としています。
また、鳥取市で初めて当初予算として1,000億を超える規模となり、一般会計予算が1,001億円となります。これは対前年度、前年度の平成30年度は、選挙の関係で骨格予算でスタートしましたので、6月の肉づけ補正後989億円と比較すると11億9,645万円、1.2％の増といった積極型予算と言えると思っています。この予算を2月定例会で審議いただき、新年度に早速予算を執行していけるようにお願いしたいと考えています。
また、あわせまして新年度より、組織の改正を考えています。現在、部が8つありますが、この8部を10の部にということで、部内局である危機管理局を、危機管理部として独立した部に新設したいと思っています。また、企画推進部内の地域振興局を廃止して、新たに行政窓口サービス、市民相談、地域振興、市民活動支援等を所掌する市民生活部を新設することとしています。危機管理部、市民生活部、この2つの部を新設したいと考えています。
また、先般、包括外部監査で御指摘いただいたことに早速対応していくため、財産経営課内に新しく課内室として資産活用推進室を設置し、御指摘いただいた課題、問題等に、この課内室を中心に全庁的に取り組んでいきたいと考えています。
2 全国初！郵便局と連携した「こども食堂」への支援活動を始めます
市長
本市は、平成29年3月に、鳥取市子どもの未来応援計画を策定し、その中で地域社会とのつながりや居場所づくりを柱としたこども食堂へ支援を行ってきています。現在、市内で17カ所のこども食堂が運営されています。平成29年11月には地域食堂ネットワークを設立し、食堂を運営している団体、支援いただいている団体の皆さん、そして行政が一致協力してこの取り組みを推進していこうと進めています。このたび、郵便局のネットワークを活用したフードドライブ、家庭で保管されたもったいない食品を持ち寄っていただき活用していく取り組みで、日本郵便株式会社因幡地区連絡会55局の郵便局にフードボックスを配置して、市民の皆様から食品を持ち寄っていただき、それをこども食堂へお届けする取り組みを、郵便局と連携して始めることとなりました。これは全国で初めての取り組みであり、本日、午後3時から市役所本庁舎第1応接室で覚書の調印式を行います。この調印式には日本郵便株式会社因幡地区連絡会の鳥取大正郵便局の谷口局長さん、それから鳥取市の地域食堂ネットワークの共同代表である松下さんに御出席いただく予定です。この取り組みは、来週月曜日から、この55の郵便局で一斉にスタートしていただくこととなっています。鳥取市としては、これからもこども食堂、地域食堂の取り組みをさらに全市的に広げていくように支援させていただきたいと思っています。
3 外国人留学生インターンシップが始まります
～地域経済の持続的発展を目指す外国人留学生地域就労支援事業～
市長
日本の大学に在籍している外国人留学生の方に、卒業後も、特に鳥取市で活躍していただきたいという趣旨で、今月の22日、25日、そして来月11日から、それぞれ鳥取市内の3つの企業に御協力いただき、留学生の皆さんを受け入れていただいて、インターンシップのプログラムを始めます。
今月22日から28日まではブリリアントアソシエイツ株式会社様で中国と韓国の留学生の方、そして25日からはリバードコーポレーション株式会社様でベトナムの留学生を受け入れていただきますし、3月11日からは株式会社オールラウンド様でベトナムの留学生を受け入れていただく取り組みを始めます。
これに先立って、企業の皆さんに外国人材活用セミナー、また、受け入れ準備のセミナーを開催し、外国人材受け入れ等についての準備をしていただいています。また、留学生の皆さんについては、外国人留学生向けのキャリア教育・就労支援講座を昨年末、12月22、23日に開催していて、この全日程に参加していただきましたのが6名の学生さんで、その中から今回、計4名の方がインターンシップに参加されます。
今、人材確保が課題になっていて、高い語学力、すぐれた国際感覚等を有している外国人留学生の皆さんに市内企業で活躍いただき、この圏域の経済成長を担っていただく、そのような人材として鳥取市に、またこの圏域に定着していただき、それによって市内企業の国際競争力の強化、新たな市場開拓等の海外展開の促進につながることを期待しています。また、鳥取市としても、目指している多文化共生社会の実現に資する取り組みになると考えています。
質問項目
4 郵便局と連携した「こども食堂」への支援活動について
齊尾記者（山陰放送）
こども食堂の支援ですが、これは、お話を持ちかけたのは市側、それとも郵便局、どちらからだったか教えてください。
市長
郵便局さんからです。こういうことをしたいという提案がありました。
齊尾記者（山陰放送）
向こうからが端緒ということ。
市長
そうです。
浜田記者（日本海新聞）
既に地域食堂ネットワークを設立して、同様の食材の分配方法は確立されていると思うのですが、それに今回、郵便局がネットワークを活用して連携するということで、郵便局さんのネットワークがこの地域食堂ネットワークと連携することの一番の、メリットと言うと上からかもしれませんが、一番の強みはどこにあるのかお伺いします。
市長
因幡地区連絡会の郵便局は55局あり、地域の皆さんも色々な機会に立ち寄られます。その際に食料等を持ち寄っていただくことで、郵便局のネットワークを活用した取り組みになると思っています。
浜田記者（日本海新聞）
一般の市民の方がそういう寄附をしたいと思っても、なかなかどこに持って行けばよいのかわからないところが、郵便局さんだったらと。
市長
はい。一番住民の皆さんに身近な場所ではないかと思っていて、気軽に、家庭で少し、何か消化し切れないような食料があれば持ち寄っていただき、それを活用していただく、そのような取り組みを期待しています。
糸賀記者（山陰中央新報）
郵便局55局、これが因幡地区連絡会内とあるのですが、不勉強で申し訳ないのですが、これは地区としては鳥取市内全域をカバーする形になるのでしょうか。
市長
そうです。鳥取市はもとより因幡地区ということで、この因幡地域が該当します。
糸賀記者（山陰中央新報）
配付先で、市内の17カ所というのは、17カ所のこども食堂、地域食堂のことで、あと岩美、智頭、八頭で1カ所とか2カ所だったのですが、これも同じように配布されるのですか。
市長
そうですね、先般もそれぞれ、岩美町、智頭町各1カ所、八頭町2カ所で、こども食堂を取り組んでいらっしゃいますが、この圏域で、ネットワーク全体で一緒になって取り組んでいこうという仕組みもできました。一旦は郵便局から人権福祉センターで受け取りをさせていただき、それをそれぞれのこども食堂に持っていくことになります。郵便局から直接こども食堂へということではなく、一旦集約して配送します。
糸賀記者（山陰中央新報）
ちなみに若桜町さんは地域食堂みたいなものはないのですか。
市長
今のところ、岩美町、智頭町、八頭町、この3町です。
糸賀記者（山陰中央新報）
この配付先というのも、当然、将来的にはまた増えていきますよね。
市長
そうですね、先ほど鳥取市も17カ所と申し上げたのですが、こういった取り組みが今後、さらに各地域で広がっていくことも期待したいと思っています。
今泉記者（時事通信）
この協定を結ぶことによって、食べ物の収集能力が非常に強まると思うのですが、現状として、今あるこども食堂というのは、食料確保が困難な状況にあるのか、あるいは困難ではない状態で、さらにパワーアップする役割をこれが果たすのか、補完するのか拡充するのか、その点はどうですか。
市長
色々な意味があると思います。足りていないということではなくて、この取り組みは、食料を調達する、確保するというのも一番の目的ですが、こういった取り組みに御賛同いただいて地域の皆さんが参加していただく、そこにも意義があると思っています。また、既に食料等を提供していただく事業者の皆さんにもこのネットワークに参画いただいていますので、食料調達等については足りていないという状況にはないと考えています。充実をするということで御理解いただければと思います。
浜田記者（日本海新聞）
先ほど地域の人々が参画することに意義があるという表現がありましたが、この意義は、地域共生社会の実現に向けて意義があるという意味でよろしいですか。
市長
はい。究極はそのようなことになります。それぞれの地域において、お互いに尊重し合い支え合ってという地域共生社会の実現を今目指していますが、そういった社会を実現していくための一つの取り組みという位置づけもしています。
5 新年度予算について
渡邊記者（NHK）
予算に関してですが、いわゆる1,000億円が初めてとなる、その意義について改めて言っていただきたいのと、一方で、自主財源が減って依存財源が増えている中でも、去年より12億円の増額ということで、改めてこういった、本当に資金繰りは大丈夫かという声に対しての御回答をお願いします。
市長
わかりました。大きく2点ですね。
この1,000億を超える予算編成の意義ですが、これは先ほども申し上げましたように、重要施策、大型事業等も引き続きこれから力強く進めていかなければならないということであり、それには財源が必要です。その財源も、市税等、交付税も含めて、しっかりと確保できる見通しが持てたということで、このような積極型の予算を編成することができたことに意義があると思っています。
今、国も地方もなかなか財政状況は厳しい状況にあると思います。また、将来それを念頭に財政運営をしていかなければならないと思っていますが、鳥取市はそのような中で、特に合併算定替えが一本算定ということで、通常ですと地方交付税も減額となりますが、地方交付税も少し増やして見込めるということですし、市税収入も3億7,000万余の増収が見込める、非常に堅調な状況にありますので、そこに意義があると思っています。色々な行政需要がありますが、それに対応していける財源が確保できたと、そこに意義があると思います。
次に2点目が、自主財源は大丈夫かという御心配だったと思いますが、そうですね、色々な大型事業があります。庁舎の整備、可燃物処理施設整備事業、総合支所の庁舎の改修等もありますが、このようなハード事業についても、その必要性を既に以前より想定していて、公共施設の整備基金といった特定目的の基金も造成しており、必要なときにそれを取り崩して事業費に充当することで将来を見越した財政運営を現在まで行ってきました。
また、いわゆる借金の部分の起債残高も、従来より減らしていけるように取り組んできたところであり、特に起債についても、交付税で後で措置していただけるようなものを選んだり、通常債といって、ただ借りて償還していくという通常債の割合を減らしてきたと、そのような財政運営をしてきました。
また、先ほど市税について少し触れさせていただきました。企業誘致、地場産業の底上げ支援等で地域経済の活性化に取り組んできましたが、そういったことが市税収入の増につながったと考えており、これまでの財政運営が功を奏してこのような積極型の予算が編成できたと考えています。御心配いただいていますが、非常に堅調な歳入増の確保のもとに編成できたと考えていますので、これからも厳しい状況はあると考えていますが、引き続き持続可能な財政基盤の構築に意を用いていきたいと考えており、新年度予算については、非常に厳しい財政状況の中ですが、しっかりした予算編成ができたと考えています。
中村記者（読売新聞）
堅調な中でこういう積極型の予算ということですが、今後も引き続き持続可能な財政基盤を構築していくため、具体的にどういうことが考えられるかをお教えいただきたいです。
市長
まず、歳入を確保していくということですので、市税収入がこれからも堅調に伸びていくように色々な取り組みを引き続き行っていくことがまずあります。それから、地方交付税等も、国の財源になります国税も、収入がこれからどうなるかわかりませんが、例えば起債等でも地方交付税の措置があるような起債を厳選して財源に充てていくなど、色々なやりくりをしていくことで持続可能な財政基盤がこれからも構築していけるものと考えています。もちろん行財政改革の取り組みも不断に引き続き行っていくことは当然です。
中村記者（読売新聞）
税収が伸びる取り組みというのは、何かこういうものを考えているというのはありますか。それから、この交付税措置が有利な市債、それと臨時財政対策債と、これは従前から使っているわけですが、今後もそれは使い続けることができるのか、合併特例債は今回使い切ってしまうわけですが、そこも少し具体的にお教えいただければと。
市長
交付税については、国も地方財政計画の中で少し伸びを見込んでいて、62兆7,000億円だったでしょうか、地方交付税がその中で16兆2,000億で。ですから、国レベルでも前年比で伸びを見ておられますので、そのような中で鳥取市は合併算定替えの一本算定になるとぐっと減るのですが、中核市へ移行したり、連携中枢都市圏の取り組みを行ったり、色々有利な交付税の裏打ちのある起債を活用し、堅調な伸びが見込めたということです。それから特別交付税も伸びが見込めることと、歳入ですが、やはり市税収入を伸ばしていくのは、地域経済の活性化、例えば企業の設備投資が進んでいく、経済活動が活発になる、そのことによって給与所得、個人の住民税が増えていくことを期待するわけであり、それは企業誘致でもありますし、地場産業の底上げ支援ということになると思います。鳥取市は経済成長プランを策定して、様々な取り組みを行っていますが、それが近い将来、功を奏して歳入の増、市税の増収につながっていくことを期待して取り組んでいます。
中村記者（読売新聞）
この後の企業誘致はできそうなのですか。それとも新年度のように優遇措置をずっと続けて、要はそこから新年度に固定資産税を頂戴できるような企業がまだ控えているのか、新たに誘致できるような企業がまだ見込めるのか、そこはいかがでしょうか。
市長
現在、具体的にそういう誘致企業の事案があるわけではありませんが、日々、色々な形でチャンスがやってきますので、それを実際に誘致に結びつけるという活動は、これからも続けていきたいと思いますし、また、折しも山陰道西道路がこれから供用開始になります。鳥取市の西エリアもこのような可能性が出てくるエリアになりますので、これからも情報収集や取り組みを続けながら、そういう機会があれば誘致に努めていきたいと思います。
中村記者（読売新聞）
先ほど言った中核市移行が、この連携中枢都市を絡めた地方創生に非常に結びついて、事業を継続して展開していて、それが地方交付税の、本当だったら全国減らされているところですが、鳥取市の場合は微増と。そうすると、その辺の効果が出ているということですか。
市長
中核市についても色々な、必要な経費は理論的には交付税措置をされるということです。それから連携中枢都市圏の形成による色々な連携事業についても、これも交付税措置が国からありますので、そういったものを取り組んでいくことによって、交付税全体では鳥取市は微増が見込めることになったと思います。マイナスの要因もあり、先ほど申し上げましたように、合併算定替えの関係等は下がってきますから、プラス・マイナスですが、少し増が見込める数字になったということです。
中村記者（読売新聞）
最後に、合併特例債を使い切ったことについてはどうお考えですか。
市長
これも合計で544億円余のものでしたが、合併に関する様々な取り組みが合併直後からあり、色々な形でこれを活用してきました。御案内のように充当率が95％、元利償還を引いて70％の交付税措置がされるという、非常に有利な制度であり、それがいわゆる平成の合併のアメとムチの、アメと言われた部分です。非常に魅力的な制度であり、これを最大限有効に活用していくことが合併後の取り組みで必要な部分であったと思いますので、これを計画的に有効に最大限に活用してきたので、これはこれとして非常によかったと思っています。合併後の新市のまちづくりに資する取り組みに主に充当してきましたので。
中村記者（読売新聞）
最大限有効に活用、計画的に活用できたと。
市長
はい。
6 家庭内暴力や児童虐待への対応について
今泉記者（時事通信）
千葉県野田市で小学校4年生の女の子が父親の暴力により死亡したという事件で、こういった家庭内暴力について、児童相談所がどこまでかかわっていけるのかとか、あるいは教育委員会と親とのかかわり等、色々問題が改めて出てきた部分があると思うのですが、市として、こうした家庭内暴力、児童虐待について、現状どういった対応をしているのかということと、このように社会的に注目が集まる中で、今後、検討していることがあれば教えていただければと思います。
市長
非常に痛ましい事案であったと、非常に私自身も大変心の痛む思いでいっぱいです。こういったことが起こらないように取り組んでいく、それは我々行政に携わる者の責務でもあります。家庭の状況等も色々あったのではないかなと思っていますが、乳幼児健診等において、少し心配だなと思われるようなケースも現場ではあるようですので、早目早目にそういったシグナル、サインをキャッチし、適切な支援、指導をしていくことが、これまで以上に必要なのではないかと思っています。
先ほど、新年度予算について少し触れましたが、産後うつ、新生児虐待等の防止に向けた産後の健康診断、健康診査、このようなことも、予算額はそんなに大きくないのですが、新年度予算の中に位置づけていて、早目早目にそういったことも発見しながら、適切に支援していくことに鳥取市としても、これからも注力していきたいと思っています。
国において、児童相談所を中核市は必置にするべきではないかと、そのようなコメントも厚生労働大臣からありましたし、恐らく身近な市町村で児童相談所の業務等も所掌していくという流れもこれから出てくるのかもしれませんが、いずれにしても、一番住民の皆さんに身近な基礎自治体である市町村がこういったことにしっかり現場で取り組んでいくことが、このような事案の防止につながっていくと考えていますので、これからもしっかり取り組んでいきたいと思います。
中村記者（読売新聞）
うつの健康診査は、何人を想定されていますか。773万9千円の予算という部分で。
市長
具体的な人数は今承知していません。
中村記者（読売新聞）
これをちょっと教えていただけますか。昨日、1,500だの1,700だのって、両方、担当の方が言っていたのですが。
市長
1,500というのは大体1年間の鳥取市の出生者数になりますので、大体それがまずベースになります。それが1回目で、2回目が必要な方も出てきますから、これはその人数より少なくなるのですが、それを足し合わせて1,700になったのか、ちょっとどうかはわかりませんが、大体それぐらいの見当の数字になると判断しています。1年間の出生者数が1,500と、加えて複数回健診が必要という判断をするケースが恐らくその中で何割か出てきますので、何割もいかないかもしれませんが、それを合計した数が人数ということになります。
中村記者（読売新聞）
1,500でよろしいですか。
市長
ええ、大体それが1年間の出生者数の概数だと思いますので、それぐらいの数になると思います。
中村記者（読売新聞）
その1,700という数字も担当課から頂戴したので、そこをちょっと確認いただけませんでしょうか。対象者を何人にしているかということと、それから健診の項目ですね。問診とか、それから何か、保健指導をするということはお教えいただいているのですが、もう少し何か詳しくお聞きしてもいいですか。
市長
わかりました。では担当課のほうで問診等も含めた健診の項目ですね、私は全て頭の中に入っていませんので、確認してまた御報告させていただきます。それから対象人員も、概数で1,500、プラスアルファでどれぐらい見ているかというところも、またお知らせします。
（中央保健センター回答）
産後健康診査
産後うつの予防や、新生児への虐待予防を図るために、出産後間もない時期の産婦に対する健康診査（母体の身体的機能の回復、授乳状況及び精神状態の把握等）を実施する。
-
対象者; 平成31年4月1日以降に出産をされた方。
1,500人予定
（平成29年出生 1,420人 平成30年出生 1,422人） - 母子健康手帳交付時に「妊婦一般健康診査受診票」と合わせて産後健康診査受診票を1枚交付。
- 対象者は産後4週間目に受診票を使用して産科医療機関で産後健康診査を受診する。
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健診内容
- 問診及び診察
- 体重、血圧測定及び尿検査
- エジンバラ産後うつ病質問票(EPDS)
- その他、医師・助産師が必要と認める項目
中村記者（読売新聞）
無償ですよね。
市長
はい。
7 自衛隊募集等に対する住基台帳や個人情報の取り扱いについて
今泉記者（時事通信）
話題変わりますが、先日、安倍首相が憲法9条に自衛隊を明記する理由として、自衛隊の新規隊員募集に対して都道府県の6割以上が協力を拒否していると。それで、後に国会で、この都道府県というのが自治体に変わって市町村レベルの話になったのですが、今、鳥取市としては、自衛隊の募集に関して、例えば住基台帳の公開とか、あるいは閲覧を許可しているのか、その取り扱いがどうなっているのかということと、あと、自衛隊にかかわらず、例えば企業とか団体が新規に採用する際に、そうした個人情報に当たるものの公開をしているのかどうかというのをお願いします。
市長
自衛隊については、先般も自治体によって色々な対応があるということですが、鳥取市は住民基本台帳の閲覧を行っており、自衛隊には隊員募集等の際には協力させていただいています。これは恐らく該当者、18歳と22歳だったでしょうか、そういう情報等についてはお知らせさせていただいており、鳥取市としては隊員募集に際しては協力させていただいています。
それから、企業のほうでということがありました。これは個人情報になりますので、照会等があってもお知らせすることはできません。実際にそういうこともしていません。自衛隊については、従来から協力させていただいています。
8 砂の美術館関連での一番のエピソードと来期の意気込みについて
齊尾記者（山陰放送）
すみません、今年度最後の定例会見ということなので、ちょっと項目ではないのですが、砂の美術館第12期が平成最後のスタート、展示になると思うのですが、市長が振り返られて、砂の美術館関連で思い出に残ったような、一番のエピソードと、来期、入場者増に向けて意気込みをお伺いできればと。
市長
そうですね、色々、すばらしい作品、クオリティーの高い作品が各期で、今は11期でしたが、特に今回もすばらしい出来栄えの作品だったと思っていますし、入館者数も少し回復してきましたので、来期12期以降も多くの皆さんにお越しいただけるように、指定管理者と一緒に取り組んでいきたいと思います。
印象に残っているのは何かということで、数々ありますが、恒久施設ができたときに、非常にそれは印象深かったなと思っています。それまでは風速30メーター以上になると、ちょっと大変だったなと、屋外の展示の形だったのですが、恒久施設ができたことによって、砂像制作家の皆さんもしっかりと制作に集中していただけるということと、それから、風雨による損傷等の心配がなくなったということで、さらにそれによってクオリティーが高まっていったと思います。恒久施設での初めての展示がイギリス編だったと思いますが、そのときのオープニングも非常に印象深かったと、今振り返って思っています。
中村記者（読売新聞）
50万人はいかがでしょうか。
市長
50万人も引き続き目指していきたいと思います。来期、12期で50万人を目指していきたいと思います。40万台から大体45万に回復してきましたので、さらにこれから12期で、やっぱり50万人を目指していきたいなと思います。
9 郵便局と連携した「こども食堂」への支援に関する予算規模と目標数について
安部記者（山陰中央テレビ）
ちょっと話が戻って恐縮なのですが、こども食堂の事業に関して、予算規模的にはどれぐらい市から予算をつけたり支援する部分があるのでしょうか。
あと、なかなか、寄附のような形なので、どれぐらいの量になるというのは難しいかもしれませんが、年間であったり月間で、トータルでどれぐらいのものをこども食堂に支援していくという目標等はおありでしょうか。
市長
郵便局が55局あり、それぞれフードボックスを設置していただいて持ち寄っていただくということになります。なかなか、どれぐらいになるのかというのは把握しがたいところがありますが、それぞれの局長さんで品物管理等ある程度対応していただくということで、まずスタートしていくこととしています。例えば保存できないようなものを提供いただいた場合はどうするのかといった課題もありますので、そのあたりは、また今日の覚書締結以降に、どういう対応をしたらいいのか検討していきたいと思います。
こういったことについての予算措置はありません。郵便局さんでボックスを設置していただき、そこに持ち寄っていただきます。配送も人権福祉センターに届けていただき、そこから後はこども食堂にネットワークで配送していくことになります。
安部記者（山陰中央テレビ）
ちょっとうがった見方かもしれないのですが、やはり寄附という形はなかなかこう、物が寄附されるのかどうかとか、稼働が実際されるのかというところを正直思ったりするのですが。
市長
そうですね、なかなかその辺が見通せないところもありますが、実は今日、覚書の締結で、週明け18日から具体的な取り組みがスタートするのですが、12日から試行的に、先駆けて瓦町郵便局をモデル局として既にスタートされています。状況はどうなっているかというのが出ているかと思いますので、また確認してみたいと思います。試行的に先駆けて、1つの局でやっていただいています。
渡邊記者（NHK）
関連して、同様にこども食堂ですが、55局というのは、自治体はどことどこですか。
市長
これは因幡ということで、この因幡圏域になります。
渡邊記者（NHK）
いや、自治体でいうと。
市長
自治体は、1市4町です。
渡邊記者（NHK）
全部。若桜は。
市長
若桜も含んでいると思います。郵便局55局に。
渡邊記者（NHK）
定期的に見たらどれぐらいの頻度でこども食堂への配送を今計画しているのでしょうか。
市長
これは、物にもよると思いますので、月に何回かという頻度ではないかと思います。ちょっと食料の種類等によって、その辺はそれぞれの局で御判断いただいてということになりますし、それから、需要のほうで、こども食堂さんでもう少し頻度を上げてほしいとか、色々なことがあると思いますし、それから何よりも住民の皆さんにどの程度持ち寄っていただけるのかというのがまだはっきりしませんので、そのあたりを見きわめながらということになろうかと思っています。
10 組織改編について
中村記者（読売新聞）
組織改編ですが、資産活用推進室、これはもうまさに先だっての外部監査を受けてということですか。
市長
ええ、御指摘をいただいてということです。
中村記者（読売新聞）
図面の管理がやはりちょっと、部局がまたがってるというか、その辺の反省ということでよろしいですか。
市長
それぞれの未利用土地等、行政財産等も含めて、それぞれの部や課で所掌していますが、全庁横断的にという取り扱いになり得ていなかったということは反省すべき点だと思いますので、そのあたり、財産経営課が全庁的な鳥取市の財産の管理ということになりますが、もう少しこれを強化していこうということで、課内室を設置して、強力にやっていこうという考えです。
中村記者（読売新聞）
財産経営課って、基本的に普通財産の段階で管理しているのですか。
市長
そうですね、普通財産、それから鳥取市が所有している土地全体がどういう状況かということも、全庁的な管理をしていますが、それがもう少し具体的に、膨大な数になりますので、なかなか行き届いていなかったというのが今回御指摘いただいた部分ではないかと思います。
中村記者（読売新聞）
管理するだけではなくて、方向性もここの中で検討するわけですね。
市長
はい、管理と活用です。例えば売却をする、貸し付ける、あるいは行政財産として特定の目的に資するような活用をしていくとか、そういった判断を全庁的にしていくということです。
中村記者（読売新聞）
それと、確認ですが、予算について、今後も行財政改革が必要ということでよろしいですね。
市長
はい。
阿部記者（毎日新聞）
組織改編のことで、危機管理局が格上げとなって危機管理部へとなっているのですが、これは今回、災害もあったり、新庁舎で災害対策本部室ができるとか、そういうところもあるということでよろしいでしょうか。
市長
はい。そのようなことで、独立した部として組織的に強化していこうという趣旨であります。
阿部記者（毎日新聞）
あと、もう一つ、総務調整局が廃止されて、税務局というのが新設されるようなのですが、これは税制度に特化した形をイメージしてでしょうか。
市長
そうですね。それと、従来、庁舎の関係も少しございまして、現在は税関係の4つの課が駅南庁舎に配置されています。新本庁舎になりますと全部、新本庁舎に集約となりますので、総務調整局というのは主に駅南庁舎の税の関係、情報政策、財産経営、この辺を所掌する局ということでありましたが、新本庁舎に移動することになりますから、全体を見直したということもあります。
それから、先ほどおっしゃいましたように、税に特化した部局として税務局を新設するということで、庁舎の関係が一つと、それから、まさに税を統括する局を設置する、この2つの理由によってこういう組織改編をさせていただこうとするものです。
中村記者（読売新聞）
8部6局53が、10部4局52になるのですね。
市長
はい、52課1室、8部が10部になります。
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