令和元年5月31日の市長定例記者会見録登録日：
令和元年5月31日午前10時00分から、市役所本庁舎3階市政記者室
はじめに
会見項目
- 1 6月定例市議会の開会にあたって
-
2 6月30日 道の駅「西いなば気楽里」がオープン！！
（資料1：PDF／966KB） -
3 市内企業の人材確保に向けた取組について
（資料2-1：PDF／266KB）
（資料2-2：PDF／839KB） -
4 平成30年7月豪雨対応等を踏まえた令和元年度 鳥取市職員初動訓練について
（資料3-1：PDF／139KB）
（資料3-2：PDF／305KB） -
5 川崎市児童殺傷事件を受けての子どもの安全確保について
（資料4：PDF／171KB）
質問事項
- 6 6月補正予算について
- 7 麒麟獅子舞のイベントについて
- 8 麒麟のまち日本遺産魅力発信推進事業について
- 9 西道路開通に絡めた温泉のPRについて
- 10 鳥取駅前のスクランブル化について
- 11 大雨・洪水警戒レベルの運用について
- 12 庁舎跡地の活用と県立美術館建設問題の後始末について
- 13 道の駅「西いなば気楽里」のガソリンスタンド設置について
- 14 川崎市児童殺傷事件を受けて、安全確保とバス通学の実態把握等について
- 15 バックスクリーンのデザインについて
- 16 文化財保護法の改正による仁風閣の利活用について
はじめに
市長
元号が変わり、令和の時代、新たな時代が幕をあけました。本市にとりましては、今年は市制施行130周年の大変大きな節目の年です。10月1日には市制記念日に際して市制施行130周年記念式典を市役所の新本庁舎で行う予定としています。
また、この式典では、本市の各分野において市制の発展に大変御尽力いただいた方々を表彰させていただくこととしています。
また、先日、5月18日には第30回全国「みどりの愛護」のつどいが開催されました。秋篠宮皇嗣同妃両殿下の御臨席を賜り、大変盛会裏に開催されたところですが、この集いも市制施行130周年の一つの記念行事と位置づけています。
また、今年の7月13日に開催される「日本のふるさと音楽祭」といった行事も記念イベントと位置づけており、これから本市が実施する各種イベント等を130周年の記念事業として開催し、改めて広く市民の皆様に周知させていただきたいと考えています。
会見項目
1 6月定例市議会の開会にあたって
市長
6月14日に開会予定の6月議会ですが、補正予算で、先般20日に日本遺産の登録認定をいただいた麒麟獅子舞に関する予算を、麒麟のまち日本遺産魅力発信推進事業費として4,000万余を6月補正予算に計上したいと思います。麒麟獅子舞を生かしたストーリーが日本遺産の認定を受けたことによる日本遺産「麒麟のまち」推進協議会が行う情報発信や人材育成、普及啓発、公開活用のための整備費等を支援していくため、これから圏域の6町の皆さんとも内容等を具体的に話し合って詰めていきたいと思いますが、早速こういった取り組みを展開していきたいと考えています。
また、スマート農業の導入による農業の省力化、効率化を図るために、梨栽培において技術の実証事業を行う予算等1,500万円を、次世代農業推進事業費として上げています。
また、令和という元号は万葉集に典拠を置くということで、大伴家持が因幡の国の国守として赴任されて万葉集最後の歌を詠んだ、万葉集に非常にゆかりのある鳥取市ですので、新元号「令和」の制定記念事業として、記念フォーラム等を開催する経費299万5,000円といった予算も上げていこうとしています。
それから、移住支援、関係人口の拡大事業等、こういった予算も計上していきたいと考えています。
2 6月30日 道の駅「西いなば気楽里」がオープン！
市長
いよいよ6月30日に、道の駅西いなば気楽里がオープンします。この道の駅は山陰道鳥取西道路の供用開始、開通を見据えて、西エリアの活性化、振興、まちづくりの拠点づくりのため取り組んできました。完成式を6月30日午前10時に現地で行い、オープンは当日の11時とさせていただきます。主な特色として、非常に自然景観がすぐれた西エリアにあり、田園風景や鷲峰山等の山並みもご覧いただける場所で、周辺の環境等の特色を生かした道の駅として、多くの皆様に御利用いただけると思っています。
また、浜村、鹿野、吉岡温泉等を活用した足湯を設置するほか、この道の駅の特色として、自然環境に配慮した再生可能エネルギーである薪ボイラー等の導入による安心・安全の拠点として設置することとしています。足湯とレストランの給湯等に一部、このような再生可能エネルギーを使用する設計にしています。ぜひ多くの皆様に御利用、御活用いただきたいと考えています。
3 市内企業の人材確保に向けた取組について
市長
既に本年度の当初予算説明の折にお知らせしていますが、次年度の新規採用等も見据えて、経済団体と連携しながら企業訪問等により事業者の方へ、この鳥取市奨学金返済支援事業補助金を活用していただけるように、今回チラシを作成し周知を図っていきたいと考えています。早速来週あたりから、この活動を具体的に進めていきたいと思っていますし、また、来月6日には、毎年ではありますが、鳥取商工会議所に県東部の高等学校の校長先生と一緒に、来春の新規高等学校卒業予定者に対する求人確保についてお願いしたいと考えています。
また、8月からは鳥取市はもとより、麒麟のまち連携中枢都市圏域の高等学校、企業を対象として、企業見学会を実施することにしていて、人材確保の促進に向けて積極的に、この圏域で取り組んでいきたいと考えています。市内企業におかれましては人材の確保は喫緊の課題となっていますので、我々も一緒に人材確保、若者地元定着等に取り組んでいきたいと思います。
4 平成30年7月豪雨対応等を踏まえた令和元年度 鳥取市職員初動訓練について
市長
昨年は7月豪雨、また相次いで台風が襲来するなど、風水害、土砂災害等が発生しました。これを踏まえて、これから出水期を迎えますが、万全の体制でしっかりと対応していきたいと考えています。
訓練は6月6日、6月7日、両日を予定しており、この市役所本庁舎、また総合支所等と連動した訓練を予定しています。前日訓練では災害情報収集整理要領を確認したり、避難所の開設と避難所への物資運送、緊急支援隊などの派遣を実働で行いたいと考えています。当日は、避難勧告等の発令手順の改めての確認、また前日訓練の本部長への検証、報告を実施することによって、初動対応が適切に行えるかどうかをいま一度しっかり検証したいと考えています。
それから、災害が発生した場合、避難所の設置、運営等が課題になります。避難所班を設けていますが、避難所班だけでは全市的になかなか対応しづらい状況もありますので、他の対策部から避難所班の応援要員を捻出していく、そのようなことも具体的にこの訓練の中で取り組んでいきたいと考えています。避難所に直接職員を派遣して、実働の確認を行い、いざというときに対応できるか、実働に近い形でしっかりこの訓練の中で行いたいと考えています。しっかりと取り組むことにより、この出水期、また台風シーズンに備えていきたいと思います。
5 川崎市児童殺傷事件を受けての子どもの安全確保について
市長
5月28日、川崎市で登校中の児童らが襲撃され殺傷される、大変痛ましい事件が発生しました。本市では、当日5月28日には、教育委員会から各小・中、義務教育学校に登下校の安全指導の徹底について通知を発出して、注意喚起をするように周知を図ったところです。
また、今後の対応ですが、これは教育委員会はもとより全庁的に取り組んでいきたいと考えています。全市的な子どもの安全確保体制を構築していくため、子どもの安全に関する関係団体会議を近々、来週ぐらいになると思いますが開催して、学校、保護者、地域、公的機関が連携した取り組みを行うことをこの会議の中で共有し、こういった事件が起こらないように、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。また、来週明け、月曜日には鳥取市の市政推進統括本部会議があります。この全庁的な内部会議においても、重大案件であるこういった事案を共有し、各種組織・団体の協力をお願いしていくとともに、しっかりと全庁的に対応していくことを、いま一度確認したいと思っています。
また、小・中学校、義務教育学校のバス通学の実態把握について、教育委員会でも早急にバス停の位置、利用生徒・児童がどれくらいあるか、そういったことをもう少し詳しく把握するための調査を行うこととしています。
質問項目
6 6月補正予算について
今泉記者（時事通信）
予算関係の話がありましたが、総額で大体いくらぐらいになりますか。
市長
総額は、大体14億余ぐらいの予定でいます。約14億8,000万余ぐらいを今、計数詰めで考えているところです。
今泉記者（時事通信）
関連して、その中身として、一番多いものとか、特徴があれば御説明していただけますか。
市長
先ほども少し触れましたが、特徴的なものとして、5月20日の日本遺産認定登録に係る今後の取り組みに要する経費として4,000万余ということでお話させていただきましたし、スマート農業について1,500万です。それから新元号「令和」制定に係る記念フォーラムの開催経費等について、これは金額的に、どちらかというとそんなに多くない額ですが、引き続きの取り組みです。総合支所の整備に係る経費等も、大体4億を少し切るぐらいでしょうか。それからもう一つ、金額的に大きいのは、児童扶養手当の支給月が変わり、今年度に支給する額が少し増えたということで、2億ぐらいだったと思います。
特徴的なものは、冒頭に触れさせていただきました、そのようなものが今回の補正予算の特徴ではないかと思っています。
7 麒麟獅子舞のイベントについて
桝井記者（山陰中央新報）
今日の話題、提供いただいたものとは離れるかもしれませんが、麒麟獅子の関係で、直接鳥取市さんではないですが16日に記念イベントをされるようです。これは今後、麒麟獅子を体感できるような仕掛けをしていかなければいけないと、何か試しに、要するに今後こういうイメージのことをやっていくんだという実験的なものだということでしょうか。
市長
そうですね、麒麟獅子舞というのは、御承知のように祭礼の際等に舞われるものですが、日本遺産の一つの要件として、常時体験できるものというのがありますので、例えばVR、バーチャルリアリティー技術を活用したもの、動画をつくっていくこともこれから必要だと思いますし、保存会の皆さんと連携させていただき、祭礼以外でも体験できるような取り組みが今後必要ではないかと思っていますので、色々なことをこれから、この1市6町で話し合って取り組んでいきたいと思っています。
桝井記者（山陰中央新報）
その会場が、この城下町とっとり交流館ということみたいですが、何か今後もここを拠点にしていくとか、それともそういう意味ではなく、たまたまイベントのときにここを使うということですか。
市長
いわゆるこの麒麟獅子舞はシリアル型ということで、非常に広域、広範囲で認定されているというタイプの日本遺産ですので、交流館だけではなく、例えば新温泉町、香美町も取り組みはあると思いますし、全市的な、あるいはこの東部圏域での取り組みも、これから重要になってくると思っています。鳥取市はもとより、この1市6町で連携して、色々な取り組みを行っていきたいと思っています。その経費が先ほど申し上げましたように、4,000万余、この6月補正予算で計上していこうとしています。
8 麒麟のまち日本遺産魅力発信推進事業について
中村記者（読売新聞）
4,000万余の使い道ですが、情報発信と人材育成、具体的にどういう形での情報発信、人材育成はどういう形の支援ということになりますか。
市長
麒麟獅子舞も今、180から190ぐらいでしょうか、社叢で伝承されているということですが、後継者不足といった状況、地域もあります。そういった担い手の確保等がまず課題であると思いますので、協議会を主体に、担い手確保・育成等についても取り組んでいきたいと思っています。また、情報発信等については、この麒麟獅子舞はもとより、日本遺産の認定の対象となった、31の色々な地域資源がありますが、こういったものをストーリーとして広く発信していく取り組みがこれから必要になってくると思っていますので、このストーリーを生かした、この圏域の活性化に向けた情報発信、これが今後の大きな取り組みの一つになると考えています。
中村記者（読売新聞）
それは、情報発信については、県内ももちろん、要は県境をまたいでやっていますので、国内外、世界に発信するということでよろしいでしょうか。
市長
そうですね。
桝井記者（山陰中央新報）
それの、具体的に何をするかというのは、今の時点ではまだ決まってはいませんか。
市長
そうですね、これからやはり、鳥取市だけではなく、6町の皆さんともしっかり詰めていきたいと思いますし、先日の県・市懇談会の中でも県知事にこの話をしました。県も、2つの県にまたがる日本遺産ですので、兵庫県、鳥取県の御協力もいただきながら、大いに発信していきたいと、そんな話も先日させていただきました。
中村記者（読売新聞）
知事から、サミットをやったらどうかという御提案というか、先だっての県・市の連携でありましたが、そのことはいかがでしょうか。
市長
そうですね、そういったことも含めて、これから具体的な検討に入っていくということになります。まだ、こういうものをやるというメニューを確定しているわけではありません。情報発信等については色々なやり方があると思っていますので、改めてこの5月20日の認定を受けて、これからしっかりと6町の皆さん、あるいは県の支援等もいただきながら、一緒になってやっていきたいと思います。
中村記者（読売新聞）
サミットも、その検討する事項の一つということでよろしいでしょうか。
市長
そうですね、検討していきたいと思います。
桝井記者（山陰中央新報）
たしか来週の水曜でしたか、麒麟のまちの関係会議があります。そこの時点では、もうある程度具体的なものが決まるのでしょうか。
市長
そうですね、この会議でも、この日本遺産認定が大きなテーマの一つになると考えていますので、6町の皆さんの御意見、お考えもしっかりと伺っていきたいと思います。
桝井記者（山陰中央新報）
そこではまだ案みたいな感じではなく、とりあえず意見交換するといった感じですか。
市長
そうですね。ただ、意見交換だけに終わらず、具体的に取り組みとして進めていかなければなりませんので、話し合って、できるところから具体的に早速取り組んでいくことになる、そういった会議になると思います。
9 西道路開通に絡めた温泉のPRについて
桝井記者（山陰中央新報）
道の駅の関係で、これに関連して、このたびの鳥取西道路のことで、改めて私も思ったのは、インターの名前にもついていますが、改めて鳥取県東部は温泉がたくさんあるのだなということを改めて思って、それをアピールするいい機会になると思います。
市長
そうですね、おっしゃるとおりです。
桝井記者（山陰中央新報）
例えばこの道の駅でも足湯をつくることになっているのですが、以前から、少し話は出たりしていますが、鳥取温泉で、駅前に足湯をつくったりというのはどう思われますか。
市長
アイデアとして、以前から市議会などでも、一般質問の中で提案いただいたような経緯もあります。なかなか実現に向けて色々クリアしていかなければならない課題等もありますが、鳥取温泉をアピールすることも非常にこれから重要だと思っていますので、温泉を一つのこの圏域、鳥取市の資源として大いにPRしていくのに有効な手段だと思います。また引き続き研究してみたいと思います。
桝井記者（山陰中央新報）
今の時点で具体的に、例えばこの鳥取西道路に絡めて、何か温泉のことを宣伝していくというような具体的なアイデアは、今の時点ではまだ特にないですか。
市長
浜村、鹿野、吉岡温泉を活用した足湯を設置することにしていますし、12キロ余りの区間に「温泉」という名前のつくインターが2つあるというのも珍しいです。近接していますし、それぞれの温泉の特性や、色々特徴もありますから、そういうことを、この西道路の開通とあわせて、さらに情報発信していく大変いい機会ではないかと考えています。
10 鳥取駅前のスクランブル化について
渡邊記者（NHK）
駅前のスクランブル化について、先だっての知事と市長の懇談でもお話が少し上がり、県としても協力していきたいというお話がありましたが、それは、どういうふうな協力関係を得て実現に向けて進んでいきたいとお考えでしょうか。
市長
まず、先般の県・市懇談会の中でも、改めてこのテーマについて意見交換させていただきました。平井知事も非常に前向きであり、県、市、商工会議所、県警本部、この4者で実現に向けて色々検討してはどうかという提案をいただき、これは早速、こういった集まりを持って具体的な実施、実現に向けての検討を行っていこうと話をしたところですので、また近いうちにそういった会を持つことになると思っています。
渡邊記者（NHK）
いつ頃にというめどはありますでしょうか。
市長
まだ日程は定まっていませんが、そんなに先ではないと考えています。
11 大雨・洪水警戒レベルの運用について
今泉記者（時事通信）
大雨、洪水に関してですが、今年から警戒レベルが5段階になって、市としてはレベル3以上を発表することになると思います。それとは別に、例えば気象庁の発表がレベル3相当という情報の伝わり方をするようになるということで、気象庁の発表と市の避難情報との間で時間的なずれが生じる可能性が今後出てくると。例えば、市としてレベル3を発表する前に、気象庁からレベル3相当の発表があった場合、もう避難を始める人というのが一定程度出てくると思うのですが、避難所の設営などを含めて、レベルの発表と、レベル相当の発表の、時間的なギャップをどういうふうに埋めようとお考えでしょうか。
市長
まず、時間的なギャップ、タイムラグ、そういったものは極力少なくすべきだと考えています。そのためにも気象台等とのホットラインも持っています。すぐ電話等でやりとりできる体制は構築しており、まず情報共有を図っています。
それから、もう一つはタイムラグ、時間的なギャップだけではなくて、内容によって非常に、少しイコールでない、住民の皆さんが混乱をされないようにということが、これは肝要かと思っています。
それから、最終的には市町村が避難指示、避難勧告等を発令しますので、どのエリアで、いつ、どういった内容のものを出していくかということは、市町村が責任を持ってやるということになりますので、まずそこを基本に考えていくということになると思っています。
いずれにしましても、気象台、県との情報共有をしっかり図りながら、何か複数の情報が出たことによって住民、市民の皆様が混乱をされないようにと、そこに意を用いることがまず必要だと私は考えています。
今泉記者（時事通信）
その混乱しないようにするために、市としてどういう手があるのかということと、例えば早く出た情報に従って避難所を設営したりするのかどうか教えてください。
市長
まず、混乱しないように市としてどういう手があるのかという御質問ですが、これは先ほど申し上げましたように、情報共有等をリアルタイムで気象台、県等と行っていくことが前提になると思っていて、そういった中で最終的に避難指示、避難勧告等を発令するのが鳥取市ですので、鳥取市が責任を持ってやっていくということがまず基本になると考えています。
それから、早く情報が出されて、そのことによって避難行動をとられた場合にどうだという趣旨のお尋ねだったと思いますが、鳥取市においては、従来から自主避難所を早い段階で開設し、できる限り早い段階で避難行動をとっていただくことを行ってきています。避難勧告、避難指示等が発令されると予見される以前の、警報等が発令される可能性があるという早い段階で、注意報等の段階でも自主避難所を開設していますので、そのあたりの齟齬はないと考えています。むしろ早目早目に気象台等も情報提供していただくことによって、それをもとに適切な避難行動をとっていただきやすくなると思っています。
阿部記者（毎日新聞）
7月豪雨の関連で、前回、去年の豪雨で、避難所の開設以外に持ち上がった課題等がありましたら教えていただきたいです。その課題をクリアするために、今回の訓練をどういうふうに使っていくのかというのを教えていただきたいです。
市長
色々な課題はあると思います。まず、大きな課題は、先ほど御質問いただきましたように、避難勧告、避難指示、どのタイミングでどういった形で発令していくべきなのか、これは今後も課題であり続けると思っていますので、色々な情報をできる限り収集しながら、現場の状況、実情もしっかりと踏まえて対策本部で判断し、発令していく、これが大きな課題であり続けると思っています。
また、先ほど避難所のことを少し触れさせていただきました。各班を体制として設置しているのですが、避難所班、避難所の担当だけではなかなか対応し切れないような状況も全市的に発生する場合がありますので、他の部署、他の対策部から柔軟に応援に回る、これは逆もあるかもしれません。そういった体制をとれるような訓練をしておく、実際に災害が発生した場合にそう動けるようにする、そういったことも課題だと思っています。色々な課題がたくさんありますが、一つ一つ、こういった実働訓練等の中で確認しながら備えていきたいと思っています。
阿部記者（毎日新聞）
関連して、私の記憶違いだったら大変申しわけないのですが、その豪雨のときに、一部、耳の聞こえない方に対してホームページ上に避難情報を出すのを、少しアップが遅れたり、アップできなかったということがあって、情報を出すタイミングももちろんなのですが、出し方というところにも一つ課題があったのかなと思うのですが、今回の訓練ではどういうふうにしていきたいと思っていますか。
市長
そうですね、全てを網羅した訓練をこの2日間で行うというのはなかなか難しいと思いますので、先ほど申し上げましたように、避難所の対策等を一つのメインにしていこうということですが、例えば障がいのある方等にいかに災害情報を伝達していくかということも大変大きな課題です。聴覚障害の方、視覚障害の方にわかりやすく伝えることが課題で、そういった課題解決の一つになるかと思いますが、コミュニティーFM等も今年度、具体的に取り組んでいきたいと思っています。色々な形で情報を伝達していくことが大変大きな課題であり、この訓練の中でもそういったことを具体的にやっていきたいと思います。
浜田記者（日本海新聞）
7月豪雨の初動訓練に関連して、避難を受け入れる側の、市の体制確認の訓練だということはわかるのですが、昨年の豪雨の際も、実際に避難勧告等が出ていても、ほとんどの市民が実際に家から出ていなかったと思います。受け入れる側で避難情報、自主避難所も含めて早急に手配しても、実際、避難してくれないという市民の側に対する、意識を変えてもらうなど、そういう手だてというものは何かお考えですか。
市長
私たちはやはり、自分だけは大丈夫だと、ついつい無意識のうちに思ってしまう、いわゆる正常性バイアスが作用するという言われ方をしています。自分は大丈夫だろうと思いがちですが、早目早目に避難行動をとっていただくこと、明るいうち、あるいは雨がそんなに降っていない時期に避難経路を確認していただいて、適切な避難行動をとっていただくことは、これはなかなか難しいことですので、これからもずっと呼びかけ続けていきたいと思っています。色々な折にこのことを市民の皆さんにしっかりお伝えしていくことが今後も必要だと思っています。
浜田記者（日本海新聞）
例えば小・中学校とか幼少期に、学校での防災訓練などの際に、そういうことも何か指導していくこともあるということですか。
市長
防災教育というのもこれから非常に必要だと思っています。安全な行動を速やかにとっていただく、それから色々な情報をキャッチしていく、そういった基本動作も改めて確認して、理解していただくということが必要だと思っていますので、色々な場面・形でそういった取り組みをしていきたいと思います。
浜田記者（日本海新聞）
そうすると、鳥取市としては今後、防災教育に力を入れていかれるということですか。
市長
そうですね、防災教育にもしっかり力を入れていくことは、以前からも非常に重要な部分だと思っています。9月10日の防災の日には、従来から小・中学校の皆さんにも広く防災訓練に参加していただいています。そういった機会はもとより、色々な機会に、自分たちの安全は自分たちで確保していく自助、それから近隣の身近な人たちでお互いに助け合う共助、こういった考え方をしっかりと理解していただくことは、これからも必要なことではないかと思います。
12 庁舎跡地の活用と県立美術館建設問題の後始末について
桝井記者（山陰中央新報）
ここの庁舎の跡地活用のことでちょっと御意見を聞いてみたいのですが、市議会の議論を聞いていると、早く壊して、次に建てるもののことを考えていこうという雰囲気になってきています。議会の中での意見であったり、それから鳥取市さんのもともとの考えとして、何か文化的な施設にしたいという考えを持っておられると思うのですが、もともとこの跡地は、県立美術館誘致の際、鳥取市さんとしても候補地の一つとして掲げていたという経緯もあるところですし、一方で今、鳥取県さんとの話の中で、県立美術館問題で、後始末の話し合いをされているところなのですが、例えばここの跡地に仮に何らかの文化的な施設を鳥取市さんがつくるということになった場合に、県立美術館の後始末のことと絡めて、鳥取県さんに何らかの財政支援をしてもらうという考え方もあるかと思うのですが、それについて市長はどうお考えになりますか。
市長
大きく3点でしょうか、御質問いただきましたのは。
まず、市議会の、特別委員会だと思いますが、解体・撤去の方向で議論が進められているようだがというお話だったと思います。一部、減築をしたらどういうふうになるのかという、特別委員会の委員の皆さんからの御意見もあったようですので、解体・撤去ありきではなく、色々な検証・検討をしながら、議会のほうでも御議論いただいていると私は認識しています。
それから、市としては文化的な施設等が、この跡地利活用の案としてあるのではないかということですが、色々具体的な案というのもあり得るとは思いますが、広く市民の皆さん、議会の皆さんの議論にまずは委ねるべきだと考えていて、その中で文化的な施設としての利活用もあるという、一つの選択肢だと私は考えています。
3点目に、県立美術館の後始末に関してというお話だったと思いますが、県立美術館の候補地として、確かにここを挙げさせていただきました。これは市街地型、郊外型、美術館のスタイルとして2つあると思いますが、近年は市街地型の美術館が全国的にも多くなっていますので、一つの候補地ということで挙げさせていただきました。
何らかの、例えばこの跡地に美術館なり、あるいは文化施設等を考える場合に、県の財政的な支援を要請していくのかどうかというお尋ねだったと思いますが、それは県議会でも、あれは常任委員会だったと思いますが、附帯意見としてそういった趣旨の付言がされたという経緯もありますが、その後、県と具体的にこのあたりについてのやりとりは全く行っていません。将来ここがどういった形で利活用されるかということをしっかり前提とした上での話になると思っていて、現段階ではそういった支援を要請していくということは、鳥取市としては具体的に考えていません。
桝井記者（山陰中央新報）
関連して、今、鳥取県さんと話をしている、まだ最中だと思うのですが、これは最終的に、鳥取市さんが納得する上で大事なこととして、要するに市民が納得いく説明をちゃんとしてくれということ、それが第一だということを言ってきていらっしゃいます。それはそれで大事なことだと思うのですが、納得いく説明をしてもらうことプラス、形として誠意を示せというか、例えば金銭的なことで誠意を示してもらうというのも、今後、鳥取市が納得する上で大事なポイントになりますでしょうか。
市長
市民の皆さんだけではなく、県民の皆さんということになるのでしょうが、振り返ってみると、この候補地といいますか、美術館事業を進めていくに当たってのプロセスに、何かもう少し合意形成をしていったり、説明をきちんとしたりと、そういったことが少し足りていなかったのではないかという思いを私自身も持っていますので、後になりますが、そのあたりの説明責任を果たしていただきたいということは折々、私からも話をさせていただいています。
もう一つの御質問は、鳥取市に対して誠意を示せということでしたが、まずは先ほど申し上げたことについて誠意を持って取り組んでいただきたいということです。金銭的に何かということは、恐らく市道の、美術館通りの話もあってのお尋ねかと思いますが、これは金銭的なものだけではなく、地権者の方は美術館の建設を前提にして、貴重な用地を御提供いただいたわけですので、そういったことについて少し説明が足りていなかったのではないかという状況がありますから、何か鳥取市に必要な事業にかかる経費等を補っていけばいいのではないかということに帰着させるべきではないと思っています。あくまでもやはり市民、県民の皆さんに誠意を持って、しっかり説明して事業を進めていただくことがまずは必要ではないかと思っています。
13 道の駅「西いなば気楽里」のガソリンスタンド設置について
浜田記者（日本海新聞）
先日、米子まで西道路を使って行ってきたのですが、めちゃめちゃ早くてびっくりしました。これは県の東西が近くなったな、と思ったのですが、反面、一気に行ってしまうので、やはり自分が体感してもそうなのですが、旅行者の方なんかも、なかなか鳥取市の西部のほうに、ゆっくり見てもらえる時間があるのかなと思うところで、この道の駅の存在はすごく重要になると思うのですが、当初の計画案にあったガソリンスタンドがなくなっているように思いますが、これは何かあったのでしょうか。
市長
色々事業者の皆さんにもお願いや交渉をしたのですが、採算性や様々な面でなかなか難しいということがあります。また、所管の経済産業省にも、この道の駅のガソリンスタンド設置の支援制度について協力をお願いしたところです。色々なことを取り組んできましたが、現時点では県内事業者の皆さんでここに新規整備して運営していただくのが困難な状況にあります。色々な規制もありますので、そういった規制緩和等がなかなか実施できないといった状況等もあるようです。今後の動きもあると思いますが、各種規制の緩和状況なども注視しながら、時間をかけて検討していきたいと思っていますので、引き続き情報収集を行いながら、これでできないということではなく実施に向けて検討は続けていきたいと思っています。
浜田記者（日本海新聞）
そうすると、ここは更地のまま置いておかれると、どういう形でされるのですか。
市長
ほかの用途に使ってしまうと、それは全然使えなくなりますので、当面はやはり研究を続けていきたいと、情報収集を行いながら実現に向けての検討を行いたいと思います。
浜田記者（日本海新聞）
駐車スペースとして暫定利用するわけではないのですね。
市長
暫定利用というのは可能かもしれませんが、引き続き実施に向けて検討できないかということを考えているところです。
14 川崎市児童殺傷事件を受けて、安全確保とバス通学の実態把握等について
中村記者（読売新聞）
川崎の事件の関係で、現況で小・中学校で何校、バス通学してる学校があって、どのぐらいの児童生徒さんかというのを、今の段階ではどの程度把握されているのでしょうか。具体的にこれから実態把握に努めるということですが、いつぐらいに、どんな形で、着地点というか、こんなことを把握したいということをお教えいただけますか。
市長
何校でどのくらいというのは、私は今、数字を持ち合わせていませんので、また教育委員会のほうで、現状、把握している数値はお知らせさせていただきたいと思います。
具体的に実態把握について、例えばバス通学が何人というのは現在でも把握できていると思いますが、利用しているバス停がどういったところで、そこに何人かというような、もう少し詳細なデータはつかみ切れていないと思います。そういったことを速やかに調査して把握していきたいと思います。それについては、そんなに時間はかからないと思っています。学校でそれぞれ手分けして確認していただければわかると思っています。
学校保健給食課
別紙追加資料のとおり。（追加資料：PDF／66KB）
中村記者（読売新聞）
バス停の環境というか、どんなところにバス停があるか、危険な何かがあるのか、あるいは見通しがどうなのかと、そういうことですか。
市長
そうですね、そこに何人の児童生徒が登下校で利用しているのかということまで、人数など、もう少し実態をつかんでおく必要があるのではないかということの調査です。
中村記者（読売新聞）
バス停の立地環境もこの調査の中には入りますか。
市長
そうですね、それは入ると思います。位置だけではなく、どういう状況にあるのかということを改めて確認していくということです。
浜田記者（日本海新聞）
実態という話になると、例えば僕ら湖東中学校などは校区が広いですから、晴れた日は自転車で通っていますが、雨や雪になるとバスに変わるという子も相当いると思いますが、そこまで含めて実態ということですか。
市長
そうですね、できる限りどういう状況にあるのかということを把握していくことになると思います。
中村記者（読売新聞）
この見守り活動なり安全を支援していただく団体の方、ボランティアを含めていらっしゃるかと思います。交通事情でここが危ない、ここは危なくないといった注意というのはこれまでやっていただいているかと思いますが、何というか、刃物を持った人が急に来てしまう、こういうことに対して一般の方、その支援する側、見守る側はどんな対処ができるのでしょうか。非常に危険でもあるし、とっさのことで、どうしていいかわからないというのもあるでしょうし、子どもさんも守らなきゃならないしというと、どんなことが考えられるのでしょうか。
市長
その、どんなことが考えられるというのは、ちょっと難しい質問だと思います。とっさにそういった危険な状況になるということは、可能性としてはどこでも起こり得るわけであり、そういったときに適切に、完璧に対処できるかということは、これはなかなか困難であると思います。ですから、先ほどバス停のお話もさせていただきましたが、例えば防犯上、危険ではないかといった状況もあるかと思います。見通しがあまりよくなくて周囲から見にくいという状況があるかもしれませんし、先ほど人数の話もさせていただきましたが、少人数でそういうバス停を利用しているということであれば、何か危険な状況になったときに対処しづらいという状況があると思います。色々な状況が考えられますし、それを全て完璧に対応できるかというと、それはなかなか残念ながら難しいと思います。できる限りそういった危険な状況、リスクを軽減していく、そういったことに努めていくということがまず、基本的に必要ではないかと思っています。
15 バックスクリーンのデザインについて
今泉記者（時事通信）
すみません、今日、後ろのスクリーンって、デザインが新しくなりましたか。
市長
はい。
今泉記者（時事通信）
そのデザインの説明とか、何か今後、色々市の何かデザインが変わって盛り上げていくのかとか、何かそういうものってありますか。
市長
そうですね。冒頭申し上げましたように、市制施行130周年という大変大きな節目の年を鳥取市は迎えたわけであり、このデザインもそれにちなんでこういうものにさせていただきました。あまりサイズは大きくないのですが、これを様々な場面で活用していくということは可能だと思います。これからも鳥取市のPRになるような、そういう図柄を考えていくことはあり得るのかなと思っています。
16 文化財保護法の改正による仁風閣の利活用について
中村記者（読売新聞）
仁風閣の劣化が進んでいるということで、その保存・修理に向けた関連予算が当初予算にありましたが、4月に文化財の保護法が改正されて、文化財を積極的にまちの資源、観光資源として活用していこうという大きな趣旨が加わったわけですが、仁風閣を今後、保存・修理していく、それから利活用していく、このことについて、どのような方向性、重要性か、そこをちょっと市長のコメントを頂戴したいです。
市長
修理が必要な状況にあるということは、まず前提としてあります。これは昭和48年だったでしょうか、重要文化財に指定されて、その直後に鳥取市として大変大がかりな修復を行ったという経緯がありますが、それから数えて40年が経過していて、外壁等も含めて非常に老朽化といいますか、耐震性の問題もありますし、大がかりな修理が必要な状況にあると思っていますが、非常に貴重な文化財だと考えています。恐らく皆さん御承知かと思いますが、赤坂離宮の設計者であります片山東熊博士の設計による明治期を代表する木造の洋風建築ですので、鳥取市としても保存していきたいと思いますし、また、大いに利活用していきたいと考えています。それに係る調査等を今年度やっていこうという予算を計上して、今取り組んでいこうとしていますので、今後、どういった修理・対応が必要なのかということを、今回の調査等ではっきりさせていきたいと思います。また、それをもとに、今後どういった計画で修理、修復をしていくのかということを検討していきたいと思っています。
中村記者（読売新聞）
一般公開以外に、今、結婚式で記念撮影したり、あと、部屋を貸す、同窓会とか展覧会とか、ほかに何か利用法ってどんなことが考えられるのでしょうか。
市長
色々な活用があると思います。まずは建物の価値といいますか、それは非常に高いものがあると思いますので、まずは明治期の洋風建築としての価値をみんなで共有していくことが基本になると思います。活用の方策については、色々なアイデアもあるかと思いますので、可能な限り様々な利活用をしていただくことは結構なことだと思っています。
中村記者（読売新聞）
そうすると、利活用の具体的な方法、それも積極的に市民の意見を含めて考えていくということでよろしいですね。
市長
はい。
中村記者（読売新聞）
それから、法改正のことはどうお考えですか。公開して、見ていただくだけではなくて、利活用をする、なおかつそれを地域資源、観光資源として、そういうポイントでやっていくという、このことはどうお考えでしょうか。
市長
やはりそれは今後の文化財等のあり方として、そうあるべきだと私も思っています。今回の法改正の趣旨等も、保存、管理をするだけでなく、それをいかに活用していくかというところがポイントだと思います。例えば観光資源として色々活用していく、それから地域資源として、その地域で大切にしながら色々な使い方をしていく、そのことによって文化財の価値等についての理解が住民の皆さんに深まっていくという効果もあると思いますので、色々な形で利活用を図っていくことが今後の文化財等の行政を進めていく上で一つのポイントになっていくのではないかと、法改正の内容を考えましたら、そのように思います。
中村記者（読売新聞）
そうすると、法改正の趣旨ももちろん重視しながら、今後の保存・修理、それから利活用については考えていくべきだということでよろしいでしょうか。
市長
はい。
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