中山間地域等直接支払制度登録日： 2023年10月5日

制度概要

　農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を持続するため、国及び地方自治体が支援を行う制度です。

・日本型直接支払制度のご案内（PDF／1MB）

制度の対象

1. 対象地域

本市においては、「特定農山村法」「山村振興法」「過疎地域自立促進特別措置法」及び、鳥取県知事が特に定めた基準を満たす地域（特認地域）等によって指定されている必要があります。

2. 対象農用地

　上記の地域のうち

• 急傾斜地（田：1/20以上、畑・草地・採草放牧地：15°以上）
• 緩傾斜地（田：1/100以上1/20未満、畑・草地・採草放牧地：8°以上15°未満）
• 鳥取県知事が定める基準に該当する農用地

が対象となります。

3. 対象者

協定を締結し、5年間農業生産活動等を継続する農業者等

交付単価

<交付金単価一覧>

地目	区分	交付単価（円/10a）
田	急傾斜（1/20以上）	21,000
	緩傾斜（1/100以上）	8,000
畑	急傾斜（15°以上）	11,500
	緩傾斜（8°以上）	3,500
草地	急傾斜（15°以上）	10,500
	緩傾斜（8°以上）	3,000
採草放牧地	急傾斜（15°以上）	1,000
	緩傾斜（8°以上）	300

鳥取市での取り組み概要

　本市においては、111集落（令和3年度現在）が認定されており、約749ヘクタールの農地で、約2400名の方が協定に参加しています。

　各集落等では、農地の維持・保全を行いながら交付金を有効に活用し、多面的機能の確保・地域の活性化に結ぶつく活動が進められています。

<鳥取市内での協定数一覧　令和3年度>

地区	旧市内	国府町	福部町	河原町	用瀬町	佐治町	気高町	鹿野町	青谷町	合計
協定数	21	17	4	12	15	21	2	12	7	111

鳥取市の実施状況

〇実績公表

・令和3年度末　取組状況（PDF／87KB）

〇多面的機能発揮促進事業に関する計画概要の公表について

・多面的機能発揮促進事業に関する計画の概要（PDF：132KB）

・農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画（PDF／268KB）

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