令和2年1月6日の市長年頭記者会見録登録日：
令和2年1月6日午前9時30分から、鳥取市民交流センター2階コミュニティチャンネルスタジオ
質問項目
皆さん、新年明けましておめでとうございます。
年末年始、少し雪等の天候の心配をしていましたが、大変穏やかな天候の中で新しい年がスタートしました。皆様におかれましては、希望に満ちた輝かしい新春をお迎えになられたことと、まずもって心よりお喜び申し上げます。
昨年は市制施行130周年の大変大きな節目の年でありましたし、長年にわたる懸案であった市役所新本庁舎も無事、予定どおり開庁させていただくことができました。市政は着実に前進していると考えています。
さて、一昨日に発売された宝島社の「田舎暮らしの本」2020年版の住みたい田舎ベストランキングで、鳥取市は総合部門で第2位、これは8年連続でベストテン入りとなりますし、若者世代部門で2位、そして子育て世代部門で1位にランクインしました。これも従来から部局横断的な取り組みを行ってきた、その成果であると考えています。このことを大いに発信し、これからの取り組みにも生かしていきます。
また、砂の美術館について、昨日、入館者数が50万人を達成しました。振り返ってみると第6期展示以来の50万人超えということで、大変幸先のよい新年のスタートとなったと思います。
さて、現在、国内外の情勢は目まぐるしく日々変化しています。地方自治体単位で、また国単位での問題解決、課題解決の答えがなかなか見つけ出しにくい状況の中にあると考えていますが、今一度、基礎自治体である市町村の果たしていくべき役割や機能、それをしっかり考えながら、鳥取市として着実に前進を図っていく、新たなるスタートの年となると考えています。
例年この時期になると、新年度の予算編成作業が具体的に進んでいきます。また、組織機構の見直し等もこれから具体的に行っていきたいと思っています。また随時、状況をお示しさせていただきたいと思います。
また、現在改修中の駅南庁舎には、保健所、保健センターを一体的に存置するという計画であり、連休明けのあたりに開庁できるのではないかと思っています。健康づくりの拠点、子育ての拠点として機能するように、しっかり進めていきます。
また、旧本庁舎跡地の利活用についても、多くの皆さんに関心をお持ちいただいています。新年度は外部委員会等の立ち上げ、検討に入っていきますが、市議会やその他の色々な御提案や御意見等をいただきながら、これもあまり先送りすることなく、鳥取市としてその方向性等をお示しさせていただきたいと考えています。
また、国際交流について、今年は平成2年、1990年8月に韓国・忠清北道の清州市と姉妹都市提携をいたしましてからちょうど30周年の節目の年となります。日韓関係は今、なかなかしっくりいっていないところもありますが、30年の歴史を積み重ねてきた両市ですので、この30周年の節目の年にふさわしい記念事業を行いたいと思っています。これから清州市と実務的な調整等を行っていきたいと考えています。
市政の課題は山積していますが、これから職員一丸となって、しっかりと取り組んでいきたいと考えていますので、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
質問項目
阿部記者（毎日新聞）
宝島社の「田舎暮らしの本」で鳥取市が、今回、子育て世代1位ということで、部局で横断的な対応をしてきたということですが、例えばどういったことが、市長の中では評価ポイントだったと思われますか。
市長
複数の部局にまたがる、結婚、妊娠、出産、子育てと、一貫した切れ目のない支援を行ってきたこと、具体的に申し上げると、保育料の軽減等も従来から取り組んでいますし、また、妊娠、出産後に色々な御相談等がある場合にも、きめ細やかな相談・支援体制を構築して対応していること、色々なことをトータルで評価いただいたと考えています。
阿部記者（毎日新聞）
1位なのですが、今後新たに何かやっていきたいことだったり、また、ブラッシュアップしていきたいものはありますか。
市長
ブラッシュアップは常に行っていく必要があると思っていますし、また、新しい時代に色々なニーズもあると思いますので、そういった市民の皆様のニーズ等にきめ細やかに対応できるように、今の状況に満足することなく、しっかり子育て支援施策を進化させていきたいと思います。
落合記者（NHK）
駅の大丸側、北側のほうのスクランブル交差点化などについてですが、今年、鳥取市としては中心市街地の活性化について何か、こういう施策を行っていく、というのはあるのでしょうか。
市長
まず、この市役所新本庁舎をこの場所に開庁することができたわけですが、これは駅南ということになります。駅南のにぎわいや動線を、駅北側にも広げていくことと、それが中心市街地全体のにぎわいの創出、活性化につながっていくような仕掛けをしていくことがこれからの取り組みになると思っています。スクランブル交差点の実現についても、その一つであると考えています。これは県警本部の御意向もあろうかと思いますが、感触としては悪くはないと考えていますので、具体的な実現に向けての取り組みについて、引き続き協議等を行っていき、鳥取県と一緒になって、また県警本部の御理解もいただきながら、実現に向けて取り組んでいきたいと考えています。
また、空き家・空き店舗等のリノベーションについても、引き続き支援を行っていきたいと思っていますし、鳥取駅周辺から少し離れていますが、この中心市街地の二核二軸の2つの核の一つである鳥取城跡を中心とした歴史・文化ゾーンに、旧本庁舎の跡地が存在します。この利活用についても、具体的な方向性等をお示ししていくことによって、中心市街地全体の一つの構想を具体的にお示ししていけるのではないかと思っています。現在、第3期の鳥取市中心市街地活性化基本計画に沿った取り組みを進めており、この計画の中に色々具体的な跡地の利活用や駅周辺の再生等について書き加えていくこともあろうかと思っていますが、基本は、第3期の鳥取市中心市街地活性化基本計画にのっとった取り組みを進めていくことになり、この駅を中心とした再生計画、にぎわいの創出についても、この令和2年度から具体的に取り組んでいく、そのようなスタートの年となると考えています。
田村記者（読売新聞）
旧本庁舎の跡地利活用ですが、今年はどの段階ぐらいまで具体化ができそうなのか、何かスケジュール的なものはありますか。
市長
これからの議論を待つことになりますが、何か方向性が具体的に見えてこないということにならないように、箱物をすぐつくるということではないと思いますが、このエリアにふさわしいあり方、活用方策はあると思いますので、その方向性等をお示しして、さらに具体的な議論が進んでいくという形にしていきたいと思っています。
田村記者（読売新聞）
何か跡地利用の議論の中で、目標年度みたいなものがちょっと見えなくて、いつになったら具体的なものが見えてきますか。
市長
この旧庁舎の解体撤去については、大体2年ぐらいかかると思います。
田村記者（読売新聞）
ああ、それは出ていますね。それで、いかに跡地に、どのような利活用がされるのかということです。
市長
それが一つの目安になるのではないかと思います。解体撤去の作業中ということで。
田村記者（読売新聞）
なるほど、そういうことですね。解体撤去が終わるまでにはというところですか。
市長
そうですね、そのようなざっくりとしたイメージを持っています。いくら遅くても一つの方向性をお示しするということが、鳥取市として必要ではないかと思います。
ただ、そのプロセスとして、色々な御意見や御提言をいただきながらということが欠かせないと考えており、鳥取市として一つのイメージ、考え方等をお示しすることは可能と思いますが、そのプロセスの手順も非常に重要であると考えていますので、全市的にといいますか、もう少し大きく言えば、この圏域にふさわしい活用方策というイメージで検討していく必要があると考えています。多くの皆さんの御意見、御提言をいただくというプロセスは欠かせないと考えています。
西山記者（日本海新聞）
先ほどお話の中で、旧庁舎の利活用についての外部委員会の立ち上げを、令和2年度にやっていくということがありましたが、具体的に時期としてはいつごろになりますか。
市長
予算化をすれば、そんなに間を置かずに、年度が始まりましたら速やかに具体的な取り組みを進めていきたいと思います。
西山記者（日本海新聞）
やはり今ある検討委員会とはまた違って、もうプロセスではなくて中身に。
市長
そうですね、具体的な中身についての御議論をいただくという位置付けになる委員会であると考えています。
田村記者（読売新聞）
ちょっと先ほどのお話と重ねて、イメージとしては、旧本庁舎の解体工事が終わる2年後には、もう工事が終わればスムーズに次の新たな利活用に向けたプロセスに入っていけるようなことですか。
市長
どういう形になるかわかりませんが、やはり何か間があいたり、どうなるのかわからないと、そのような状況だけはないようにしていきたいと思っていますので、この解体撤去の取り組みを進めていく2年間の間には、具体的な方向性や、鳥取市の考え方をお示しするということになろうかと思っています。
田村記者（読売新聞）
清州市との30周年について、30周年なので何らかの記念行事的なセレモニーのようなもの考えてらっしゃるのですか。その場合、今の日韓関係を見るとなかなか、県庁と江原道でもうまくいったのですが、鳥取市に来てもらえるかとか、こっちが行くのかとか、そこら辺の判断は難しいと思うのですが、当初予算の時期でもありますし、どのように今考えていますか。
市長
今考えているのが、相互に訪問団で訪問するというイメージを持っていますし、何らかの記念セレモニーのようなものも行ってもいいのではないかと考えていますが、具体的に清州市の御意向も確認する必要がありますし、実務レベルでの詰めもこれから必要になってくると思っています。いずれにしても、30年というのは大変大きな節目の年ですし、国際交流の中でも30年継続して続けられてきたという事例は、全国的にもそんなにないのではないかと思います。そういった歴史や積み重ねがありますので、それにふさわしい周年事業を考えています。国同士がなかなか今、しっくりいっていない状況もありますが、地方での、あるいは民間での相互交流というのは、そういうときだからこそ、非常に重要、大切ではないかと考えていますので、そのような考え方でこの周年事業に取り組んでいきたいと思っています。
田村記者（読売新聞）
具体的に時期はいつごろとかありますか。
市長
オリンピック・パラリンピック等がありますので、姉妹都市提携の時期としては平成2年の8月でしたが、それにこだわることなく、夏以降になるのではないかと考えていますが、相手方がございますので、これから具体的な詰めや調整を行っていきたいと考えています。
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