令和3年4月16日市長定例記者会見録登録日：
令和3年4月16日午前10時から、麒麟Square2階多目的室1
令和3年4月16日市長定例記者会見
会見項目
1 佐治町地域の75歳以上の後期高齢者を対象としたワクチン接種について
3 ゴールデンウィーク期間中の鳥取砂丘周辺交通渋滞対策について
質問項目
6 まん延防止等重点措置が広がる状況と市有施設の扱いについて
市長
まず、鳥取大火について触れさせていただきます。
昭和27年4月17日、鳥取市の市街地の約3分の2を焼失してしまう大変大きな火事がありました。明日、4月17日がこの鳥取大火から数えて69年目となります。69年前は、フェーン現象で気温も高く、南風が吹いたということで、火災においては非常に厳しい気象状況の中で、あっという間に火が広がっていったと聞いています。本市では、この大火を教訓として、引き続き地域防災力の強化を図っていきたいと考えています。明日は鳥取消防署によるノーモア鳥取大火防火記念パレードを行い、市民の皆様に防火意識の向上を図っていただくよう啓発を目的に、消防車両5台でパレードを行います。4月17日9時15分に出発式を行い、市内で9時半からパレードを行うこととしています。
また、本日、お昼にFM鳥取で火災予防、また消防団活動について紹介させていただきます。本日12時15分から12時35分まで、消防局の担当者と危機管理課の担当者がこの番組で消防団活動、火災予防等についてお話させていただき、改めて火災防止、また防災対策等について、市民の皆様にしっかりと意識をお持ちいただくよう取り組んでいきたいと考えています。
次に、県境を越えた麒麟のまち圏域での新型コロナウイルス感染症ワクチン接種について、これまでこの1市6町の担当者会議を大体週1回のペースで開催しており、このワクチン接種に係る協定の締結、調整に向けて議論を進めています。県境を越えて、生活圏域を一にするこの麒麟のまち圏域で、例えば居住地が異なっても、この圏域内で自由に接種を受けていただけるようにしっかりと調整を図っていきたいと考えています。
しかしながら、ワクチンの供給がまだ十分でない状況で、最初の配布が1箱975回分、その次も1箱ぐらいのペースですが、5月に入ると、少しこの供給量も増えてくると考えていますので、本格実施が可能となるまでにしっかり調整を図って協定を締結し、円滑に接種を進めていけるように進めていきます。
会見項目
1 佐治町地域の75歳以上の後期高齢者を対象としたワクチン接種について
市長
本市では、まず鳥取市佐治町の75歳以上の高齢者の方を対象として、ワクチン接種を開始させていただきます。接種券の送付件数は509名分です。集団接種と個別接種を効率的、効果的に進めていくため、現在までに予約も受け付けしており、集団接種はプラザ佐治記念ホールで4月25日と5月1日、16日、22日の4日間を予定しています。また、個別接種については、佐治町国民健康保険診療所と加藤医院佐治出張診療所、井上医院佐治出張診療所の3か所で行い、それぞれ予約可能人数は集団接種が240人、それから、個別接種が210人、25人、20人としており、それぞれ御希望いただいて、予約を受け付けているところです。現在、集団接種は240人に対して96人の方に予約いただいています。また、個別接種については、初日の4月19日は国民健康保険診療所で、210人に対して190人の方に予約いただいています。また、加藤医院、井上医院の診療所の定員は25人と20人ですが、ほぼ予約いただいている状況であり、現時点で合計331人の方、約67％の方に既に接種予約をしていただいています。
これに先立ち、4月7日にプラザ佐治記念ホールで色々な問題点や課題等を把握する目的で集団接種のシミュレーションを行い、例えばレイアウト、それから人員の配置等も少し見直しが必要だということが分かりました。特に、2回目の接種の受け付け等について少し滞留が生じるということで、その辺りのレイアウトの改善が必要だと分かりましたので、実施に向けて改善を図り、円滑に接種を進めていきたいと考えています。
また、コールセンターで相談等を受け付けており、現在まで209件の御相談等をいただいています。電話とウェブでの予約を受け付けていますので、これからも接種の実施に向けて予約していただきたいと考えています。
本格実施については、まだまだワクチン量の供給が少ない状況ですが、供給が実際に始まった段階で円滑に接種を進めていけるように、しっかりと体制を整えていますので、今後も状況を見極めながら対応していきたいと考えています。
市長
本市では、従来から誰もが安心に暮らし続けることのできる地域共生社会の実現を目指しており、多文化共生のまちづくりを進めています。外国人の方が鳥取市で暮らしやすいまちづくりを進めていく必要があると思っています。環境づくり、また、外国人の方との交流の推進等について引き続き取り組んでいきたいと考えており、それをプランとしてまとめたものです。これは庁内横断的な取り組みになると考えていますので、多文化共生プロジェクトチームを庁内組織として立ち上げ、検討を進めてきています。
また、このプランの推進体制として、同じように庁内横断的に取り組んで進めていくことが必要であると考えています。具体的な取り組みとしては、多言語の対応等です。また、職員向けの語学講座等も開催したいと考えていますし、また、例えばごみの分別等も鳥取市にお住まいの外国人の方に分かりづらい点がないように、こういった情報発信、オリエンテーションを実施することも進めていきたいと考えていますし、また、母子手帳、予防接種等についても、多言語対応をこれからもしていく必要があると思っています。また、119番通報についても、これも通訳の対応、また、災害が発生した場合での避難所等での多言語の対応も求められると考えており、防災訓練、避難訓練等についても、市内にお住まいの外国人の方にも参加していただけるように考えていますし、また、路線バスやバス停についても番号制を導入し、分かりやすい表示にしていくことも必要だと考えています。その他、色々な取り組みを全庁的に展開していきたいと考えています。
3 ゴールデンウィーク期間中の鳥取砂丘周辺交通渋滞対策について
市長
これは例年対応していますが、今回、昨年に引き続き、コロナウイルスの関係等もあり、観光客の動向が見通せない状況にはありますが、一定規模の来訪があると考えており、交通渋滞による市民生活への影響を抑えていくため、国土交通省、鳥取県とも連携して、対応していきます。
また、マスクの着用、バス乗車時の検温、車内の消毒等についても励行していただくよう、感染防止対策についてしっかり呼びかけたいと考えています。
実際にはどのような状況になるのか少し分かりかねる状況もありますが、例年の大体6割ぐらいの入り込み客数があるという想定で対応していきたいと考えています。
質問項目
村上記者（NHK）
ワクチンの共同接種のことでお伺いします。
昨日、県知事会見でも平井知事が兵庫県の県知事と共同接種体制について合意したとおっしゃったのですが、これについて、市長の受け止めをまずお聞かせください。
市長
これについては、平井知事とも色々お話させていただいており、市町村でも、先ほど申し上げたように、早い段階から担当者レベルでの検討会を週1回のペースで開催していて、具体的な実施に向けて詰めを行ってきています。兵庫県、鳥取県でのそういった調整も行っていただけるということで、昨日、県の会見で知事が表明されたところであり、井戸知事とのやり取りについて私も直接平井知事から伺っており、県同士でも調整を図っていただいたということですので、今後は実務レベルでこの1市6町でしっかりと円滑な実施に向けて詰めを行っていくことになると考えています。
村上記者（NHK）
関連ですが、いつ頃に協定を結んで、具体的な日時ですね、いつ頃からこういう共同接種体制を組みたいというのは、市長の中でどのようにお考えでしょうか。
市長
本来ですと、できるだけ早く協定を締結して、ワクチン接種を実施していきたいと考えていますが、先ほど申し上げたように、供給が十分でない状況で、現在の情報では、5月あたりから順次ワクチン供給が行われていくと考えており、本格実施は5月から6月にかけて可能になるのではないかと見込んでいますので、そういった状況を基に協定を締結して、具体的に実施できるように進めていく見通しを今持っています。
村上記者（NHK）
その対象となる方について、鳥取市から新温泉町に行って打つという方よりも、逆に香美町や新温泉町から鳥取市に来られる方が多いかと思いますが、その見込みの人数は、延べどれぐらいの方が市内で打つというのは今のところありますか。
市長
そうですね、これについては、具体的な数値は持ち合わせていませんが、ざくっとしたシミュレーションといいますか、例えばかかりつけ医でインフルエンザの予防接種を行っている状況がどのようなものか、数的にはそう多くはないと考えていますが、もう少し具体的な数値等もしっかり検討して、過去の実績や今の状況等を踏まえながら、どれぐらいの人数になるのか、これから具体的な数値等も算出していきたいと思います。
村上記者（NHK）
今の仕組みのままだと、都道府県間でのワクチンの融通はできないことになっていて、どうしても新温泉町、香美町の住民がこちらで受けるとなると、鳥取市に供給されたワクチンを使うことになると思うのですが、その辺り、市長としてはいかがでしょうか。
市長
実務的には十分調整が可能な部分だと考えていて、国が都道府県を越えての接種は難色を示していることも伺っていますが、何かそれができないとか、そういうことではありませんので、実務的な調整を図りながら、知恵を絞っていけば、十分可能であると考えています。
村上記者（NHK）
中には、鳥取市で順番待ちをされている方が、それより先に新温泉町の方が打たれるとなると、少し公平性というか、我々に対して供給されたワクチンなのに、なぜ県外の方が先に打つのだという声であったり、あと、高齢者向けのワクチンであることに変わりはないとは思うのですが、県外の方に打つのだったら、それ以外の一般の世代の方からも、じゃあ先に私たちに打ってくれという声も出てくるのかなと思いますが、その辺り、ワクチンの公平性はどのようにお考えでしょうか。
市長
やはりワクチンの供給量が少ない段階で、圏域の中で接種が可能とすると、先ほどお話しになられたような状況も当然想定されますので、今後、国から十分にワクチンが供給される状況になったことをしっかりと見極めた上で実施していくべきであると考えています。
村上記者（NHK）
国との直接交渉をするのは県が行うと思いますが、県に対して今後求めたいことだったり、国に対してどういった取り計らいをしてほしいかをお聞かせください。
市長
特に求めることは現時点ではございませんが、考え方として、一つの市町村、一つの都道府県、その自治体の中でこの感染防止、感染拡大防止が完結するという考え方に私は立っていません。これは、ワクチンは、自治体というか、国を越えてでも感染が広がる性質がありますので、効率的、効果的に集団免疫が構成できるように、どのように考えていくのかという視点に立つべきだと考えています。それは生活圏を一にする、そのような圏域では、どこでもいつでも接種が可能となるように考えていくことがまず必要ではないかと思っており、縦割りで行政、市町村、都道府県それぞれで完結するという発想ではなかなかうまくいかないのではないかなと私は思い続けています。
小畑記者（中国新聞）
新型コロナウイルスの感染状況についてお伺いいたします。
まず、鳥取市を中心とした保健所が管轄する県東部では、3月末にクラスターを中心とした大きな感染が起こって、その後も散発している状況だと思われます。
まず一つお伺いしたいのは、3月下旬のこの非常に大きなクラスターを中心とする感染がなぜ起こったのか、どういった原因があったのか、あとは、そこから見えてくる教訓として、例えば同様の店がどのような改善をしたらいいのか、その辺り、分かってきたことがあれば、お願いいたします。
市長
まず、この3月下旬、3月28日から4月3日まで、本市の81例目から130例目だったと思いますが、50件の感染例が発生しました。その中では、クラスターも発生した状況でした。なぜなのかということですが、やはり飲食店等から密な状態の下で感染が広がっていった状況があったように思っています。原因については、それぞれ感染された方の行動歴等から推定はできると思っていますが、一つには、県外での行動歴による感染が原因であったかと、このような推測をしており、教訓としては、基本的な感染防止対策であるマスクの着用、手指消毒、うがいの励行、それから密を避ける、このようなことをしっかりと励行していただくことが改めて考えられます。また、お店について、県も色々な取り組みを行っておられますが、例えば密を避ける、換気を行う、そのようなことが十分でない場合には感染が発生していくことも改めて教訓として考えていかなければならないと思っています。この3月末から4月にかけての陽性例が多数発生したことを受けて、県と鳥取市の共同で各店舗の巡回指導も行ったところです。こういったことを教訓として、これからもしっかりと飲食店の事業者の皆様にもこの感染防止対策を励行していただくよう働きかけや呼びかけを行っていくことが必要ではないかと思っています。
小畑記者（中国新聞）
関連して、今回、店舗名の公表が1つありました。クラスター条例に基づくものではなく、店のほうも立ち寄りした方は全員と連絡が取れているという状況の中で、まず、改めてですが、なぜ店舗名公表に至ったのかということをお伺いしたいのと、あと、感染者の方々が立ち寄られた場所というのはたくさんあると思います。その場所の中には感染者が発生した例もあると聞いています。なぜ公表対象がこの店だけだったのか、その辺りもお願いいたします。
市長
まず、このお店で感染例、陽性例が多数発生している状況もありますし、事業者から、このお店に来られた方に連絡を取っていただいたのですが、それが十分検査につながっていない、検査を受けていただくことにつながっていないといった状況もあり、お店のほうから公表したいという意向を確認した上で、公表させていただく判断をしました。
なぜ公表したのかとなると、ここで多数陽性例が発生した事実があったということと、お店のほうでも希望されたということが公表に至った要因です。
小畑記者（中国新聞）
なぜ公表はそこだけだったのですか。
市長
やはりクラスターの様相を呈している状況もありましたし、来店された方も特定はできていると伺っていましたが、全員が検査の受検につながっていない状況があることを懸念されて、ぜひ公表したいと申し出もありましたので、公表に至りました。他の店舗等もありますが、クラスターの様相を呈していない状況もありましたし、立ち寄られた方はほぼ特定できているといった状況もあり、色々な状況を勘案して、そのような対応、判断をさせていただきました。
小畑記者（中国新聞）
確認ですが、これまでも、クラスターには至っていなくても、立ち寄り先ということで店舗名を公表された例は結構鳥取市として積極的に頑張ってこられたと思うのですが、なぜ今回のような前例のない感染拡大の中で、ほかの立ち寄り先の公表には至らなかったのかという点がちょっと疑問に残るのですが、その辺りは保健所としてそういった話し合いをされたのか、その辺りも改めてお願いします。
市長
公表するか否かについては、色々な状況を勘案した上で判断していくことになりますが、その公表の目的は、以前から申し上げているように、感染防止、感染拡大防止であり、その観点から、公表が必要なのか、公表しなくてもいいのか判断することになります。今回のケースは、先ほど申し上げたように、非常に多数の陽性例がここを中心に発生している状況があり、お店のほうも、ぜひ公表して感染拡大防止につなげていきたいというお考えでしたので、そういったことを踏まえて、店名を公表させていただきました。
小畑記者（中国新聞）
すみません、改めて確認ですが、ほかの関連の場所については、立ち入った方全員把握しているということを確認された上で、そういう公表の話をしなかったということでしょうか。
市長
そうですね、感染例も少ないということもありますし、ほぼ接触者、濃厚接触者も特定できているということで、改めて感染防止や感染拡大防止の観点から、公表すべきだとはならないという判断の下に公表はしませんでした。
6 まん延防止等重点措置が広がる状況と市有施設の扱いについて
今泉記者（時事通信）
まん延防止等重点措置が10都府県に広がりましたが、この現状をまずどのようにお考えか、その受け止めをお伺いしたいのと、あと、ゴールデンウイークに関して、去年は県境を越える移動を自粛するよう全国知事会のほうで求められ、市長のほうでも、例えば市内では市有施設を閉じたりということがあったと思いますが、今回の場合はどのように、例えば砂丘の話がありましたが、砂の美術館をどうするのだとか、そういったあたりを教えていただければと思います。
市長
まず、現状をどのように考えているのかといったお尋ねについて、非常に厳しい状況であると考えなければならないと思っています。それは、一つには、感染拡大がなかなか抑えきれていない、これは国全体の話ですが、特に大阪市、大阪府等では非常に感染数が東京を上回って増えてきている状況があります。首都圏より関西圏域のほうが鳥取市は地理的に近い状況ですので、これは予断を許さない、しっかり対応していかなければならないと改めて考えています。
また、もう一つは、感染数が増えていることと関連がありますが、変異株の割合が増えている状況があり、感染力が強い、また、病状が重症化する懸念がある、そのような変異株が増えていることも、注意していかなければならない一つであると考えています。第四波と言われていますが、これからワクチン接種が本格化するまでの間、鳥取市として全力で感染が拡大しないように、今、取り組んでいかなければならない正念場にあると改めて考えています。
2点目のお尋ねの、ゴールデンウイークについては、引き続き不要不急の移動等は極力控えていただきたいといった呼びかけはしていかなければならないと思いますが、強制力を持った移動の制限はできませんので、引き続きしっかりと感染防止対策を取り組んでいただきながら、このゴールデンウイークもお過ごしいただきたいと、お願いしていきたいと考えています。
今泉記者（時事通信）
市有施設を閉じるであるとか、例えば対策を取るという部分はいかがですか。
市長
あらかじめ施設を閉じることは現在のところ考えていませんが、これから感染状況等をしっかり見極めながら、随時適切な対応をしていくことになると考えています。例えば市内で感染が広がっていくといった状況に仮になったとすれば、市有施設等を閉鎖していくことも考えなければならないと思っています。これは仮の話ですが、日々状況は変化していますので、その状況を見極めながら、適切な対応、措置を講じていくことになると思います。
西山記者（日本海新聞）
先ほどの店名公表の話に関連して、鳥取市では店名公表の基準を設けていて、その中では、感染者が感染2日前以降に立ち寄ったお店は原則公表で、ただし、クラスターが発生した場合などはこの限りではないという話に確かなっていて、同意などもなく公表することもできるという基準になっていたかと思うのですが、一方で、県のクラスター条例では、全員に連絡が取れている場合は公表する必要がないケースもあるということを定めていて、若干齟齬が生じるところもあるのかなと思ったのですが、そこは市長はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
市長
県のクラスター条例の趣旨も鳥取市の基準も、これは目指すところは同じだと思います。先ほども申し上げたように、感染防止と感染拡大防止をいかに図っていくのかに尽きると思いますので、その都度、色々状況が異なっているわけであり、そのときに一番適切な判断をしていくことに尽きると思っています。今回は来店された方がほぼ特定できていると伺っていましたが、それが100％完璧かというと、そうではないと思っています。それから、連絡を取っても取れない、あるいはPCR検査の受検につながらないといった状況もあります。それは時間が過ぎるままにとなると、感染リスクも高くなりますので、早急に感染拡大防止、感染防止措置を取らなければならないという状況を勘案し、お店のほうの公表希望もあったので、そのような判断をさせていただきました。
西山記者（日本海新聞）
現在のところ、市の公表基準を改めるというお考えはどうでしょうか。
市長
どのように改めるのか、ご質問の趣旨がちょっと分かりませんが、特に今の基準を改めていくことは考えていません。その都度、それぞれの感染例等の状況を見極めながら、適切に対応していくことに尽きると思います。
妻鹿記者（読売新聞）
佐治町75歳以上のワクチン接種について、この67％の予約状況を、まず立ち上がりとしてどう見ていらっしゃるのかというところと、市としては、今後市内全域にワクチン接種するに当たって、テストケースにしたいと思っていらっしゃると思うのですが、今後、この予約率を上げていくために市として何かすることとか、何かございますでしょうか。
市長
まず、67％をどう見ているのかということですが、比較的75歳以上の佐治町の皆さんに接種に向けて前向きにお考えいただいた、そのような数字ではないかと思っています。実際の接種までもう少し時間がありますので、これからもこの67％がもっと割合が高くなっていくと思いますし、多くの皆様に接種していただくように、これからも呼びかけしたいと考えています。
また、市内全域でのテストケースとなるが、どうかというお尋ねだったと思いますが、特に後期高齢の75歳以上の方、移動等にもなかなか困難な状況があろうかと思います。公共交通も十分機能していない地域においては、接種のための医療機関や集団接種の会場に行っていただくのが大変難しい場合もありますので、その場合はバスで移送することも一つのシミュレーションになると思っており、まず佐治町で始めたいというのは、人数の問題もありましたが、そのようなことも改めて実際に接種を実施して検証し、それを市内全域に広げていこうという趣旨もありましたので、テストケースという位置付けにもなろうかと考えています。できる限り多くの皆様に接種を受けていただきたいということは、これからも呼びかけしていきます。
平川記者（毎日新聞）
今週通過された飲食店への支援金事業について、やや各論なのですが、お願いいたします。
売上げが落ちた飲食店や旅行関連業者が対象になると思うのですが、その中で、比較する売上げが50％落ちた、その比較する材料が2019年と20年の月平均の売上げだったと思いますが、なぜ月平均20万円以下のお店は対象外とされたのか、その制度設計の意図と、それと、ややもすると、どこかで線を引かなければいけないなとは思うのですが、事務作業がかなり煩雑になるから、そこを落としたのではないかという方が少なからず、少なからずが2人いるのですが、どういったお考えで落としたのかというところを御見解をお聞かせください。
市長
まず、例えば全店舗あまねく、売上げ等いかんに関わらず対象にするという考え方といいますか、制度設計もあり得ると考えています。そういった中で、緊急に支援が必要だと、これ以上事業が継続できない状況の方について支援していきます。これは国の支援もあります。県の支援もこのたび打ち出されました。鳥取市としては、少し段階をつけて、事業規模についての実効的な、効果的な支援策はどうかということで、これを細分化していく考えもありますが、詳細な制度設計でこの売上額を細分化していくこともなかなか難しいところもありますので、今回は4段階とせていただいたところです。それで対象にならないといった場合もあるかと思いますが、今後の状況等も見極めながら、この支援制度だけではありませんので、今後のコロナウイルスの感染状況、また各事業者の皆さんの状況等も見極めながら、引き続き必要な対策は講じていきたいと思っています。これは切れ目のない支援が必要だと思っていますので、例えば飲食、旅行関係だけではなく、ほかの分野でも大変な状況があるのではないかと、全体を見極めながら、今後も必要な措置を、例えば補正予算等、臨時議会を招集して計上していくことで、しっかりと継続して対応していかなければならないと思っています。今回はこのような制度設計とさせていただきました。
平川記者（毎日新聞）
市長、すみません、もう一度だけ。20万円以下は対象としなかったというのは、今回、4段階で、対象としなかった理由をもうちょっと分かりやすく教えていただけないでしょうか。
市長
そうですね、20万円以下となると、あまねくということになると思います。それが全体で効果的なのかどうかということもありますし、制度設計として、細かい区分をしたり、それから、全体となると、予算の総額も、これも幾らでもいいということはありませんし、当面、今必要な対応策はどうなのかということで、こういった制度設計にさせていただきました。例えば全ての事業者の方を対象にするという方法もありますが、そうなると、1店舗当たり、1事業者当たりの支援額が本当にわずかになってくるということもありますので、そういった制度設計をさせていただきました。
平川記者（毎日新聞）
選択と集中の考え方として、20万円以下は今回は見送ったということですね。
市長
今回はということです。
平川記者（毎日新聞）
その要件緩和措置みたいなところで、比較するのが、恐らく2020年というのはコロナの真っ只中でしたので、2019年になると思うのですが、例えばやむない事情で何か月かお休みになった店があると思います。そうすると、20万円以下にどうしてもなってしまうというケースがあると思いますが、そこにちょっと要件緩和措置をつけるとか、そういったことはお考えになっておられるのでしょうか。
市長
そうですね、今のところは50％ということですが、当初、1月から3月まで、直近のこの年明け1月から3月までとしていたのですが、事業者の皆さんの色々な状況、実情等も伺う中で、4月も厳しいのではないかと、今月、4月についても売り上げが減少した場合も対象にしようということで、幅広くこの制度を活用していただけるように、少し要件緩和になるのかどうか分かりませんが、そのような工夫もさせていただいたところです。先ほどお話いただいたように、20年度の昨年は既にコロナ禍の影響がありましたので、その前年のいわゆるノーマルな状況だと思われる売上げを一つの基準にして比較していただくという、どちらかを基準にしていくことに合わせて、この4月の売上げについても単月での状況も対象にしていくことで、少し柔軟に幅広く制度を活用していただけるように工夫はさせていただきました。
岸本記者（山陰中央新報）
ワクチン接種について伺います。
コールセンターについてですが、対応件数が10日から15日までの間で209件ということですが、ほかの自治体では予約開始時に電話が殺到して、なかなか予約できないという状況があったかと思いますが、鳥取市ではトラブル等はありましたでしょうか。
市長
特にトラブルということは聞いていません。一番多い日が4月12日、週明け月曜日の87件と聞いていますので、一番多いのが87件で、4月10日は7件と聞いており、十分対応できる件数だと思います。他の自治体で色々な接種券の送付方法があったのではないかと思っていますので、例えばワクチンの供給がまだ十分でない段階で対象となる方に連絡をしてしまうと、いつ対応してもらえるのかということに多分なるのではないかと考えて、まず佐治町の75歳以上の皆さん509名の方に通知をさせていただき、その中で全員の接種が可能な、まず第1段階の取り組みとしていますので、特に何かトラブルということはなかったと思っています。
川口記者（共同通信）
佐治のワクチンのことで質問させてください。
先ほど市長から、予約人数の中で、集団接種は240分の96人で、個別接種は、ほぼほぼ埋まりつつあるというお話だったと思いますが、これは、色々考え方があると思うのですが、個別接種のほうがかなり人気が殺到して、集団接種がまだ余裕があるという形だと思いますが、今後、例えばこの個別接種の日数を増やすとか、もしこれが市全域でこういう同じような傾向があるとなると、個別接種がパンクして、集団接種がなかなか予約が埋まらない。結果として、ワクチンの接種が想定どおりうまくいかないということもあると思うのですが、この調整を今後市としてどういうふうにしていくのか、例えば個別接種を希望する人に集団接種を勧めるだとか、そういう具体的な方策があれば教えていただきたいのと、あと、なぜこういう傾向があるのか、市長の中で、その現場からの声がもし上がっていたら、教えてください。
市長
では、後のほうからお答えさせていただきましょうか。なぜこういう傾向があるのかということですが、特に今回、高齢者の中でも75歳以上、いわゆる後期高齢者の方を対象に接種を開始させていただくことになりましたので、やはり傾向としては、御高齢の方はかかりつけ医があるという割合が高いと考えています。何らかの疾病等がおありだということで、医療機関にかかっている割合が高いということで、個別接種、医療機関を選択される傾向があるのではないかと判断しています。
また、最初の御質問で、集団接種、個別接種について、今回、個別接種のほうが割合が高いけれども、全市的な対応の場合に、その辺り、どう考えていくのか、調整するのかといった趣旨のお尋ねだったと思いますが、これも一つのテストケース、シミュレーションとして考えているところであり、集団接種が効率的、効果的のようですが、一方では個別接種も、例えば疾病の状況や、接種を受ける方の状況等を把握されていると思いますので、例えば体調がどうかということは、集団接種でも問診票等でも確認するわけですが、個別接種のほうがその辺りでは少し優れている点があるのではないかと思っています。今回の割合等も今後の接種を実施していくに当たっての貴重なデータになると思いますので、参考にしていきたいと思いますし、また、若干の調整が可能であれば、個別接種と集団接種の割合を変えていくことも検討してみたいと思います。
西山記者（日本海新聞）
ワクチンの廃棄の問題なのですが、実際に凍結されているワクチンを解凍して、そして接種日になって、御本人さんが来られなくて、そのワクチンが宙に浮いた形になって、廃棄せざるを得ないという形になっているケースがあるのですが、鳥取市ではどのように対処されますか。
市長
これについては、4月13日だったですか、河野大臣が、それは各自治体において柔軟に対応してほしいと、このような趣旨の発言をされたところです。また、市区町村をまたいでのワクチンの接種も可能であると、このようなこともおっしゃっておられたように思います。貴重なワクチンですので、ロスになるような、廃棄につながることにはならないようにやはり考えていく必要があろうかなと思っていますが、この大臣の発言以降、国からの具体的な指示等も、文書の発出等もありませんし、具体的な事務処理方法も示されていませんので、その辺も見極める必要があると思いますが、それを待っていても埒が明かないということであれば、こちらから確認して、早急に検討し、対応していくことになると考えています。いずれにしても、せっかくの貴重なワクチンが廃棄されることにならないように、効率的に、効果的に接種が行えるように考えていくことになると思います。
今泉記者（時事通信）
昨日、自民党の二階幹事長が東京五輪、パラリンピックの中止の可能性に言及されましたが、こういう発言があったことについて、受け止めと、あと、オリパラを開催するためにはこういうことが必要だというお考えがあったら、お願いいたします。
市長
唐突な発言だったというのが率直な私の受け止めですし、その後、何か取り消しをされる発言も行われたように思いますが、仮に感染がなかなか終息しない、広がっていく状況であればという前提での発言ではないかなと思います。ですので、そういった文脈全部を承知しているわけでは私もありませんので、そこだけ切り取ると、唐突感があるというのが率直な感想ですが、いずれにしても、今後のこのコロナウイルス感染症が、どういった様相を呈していくのかということをしっかり見極めながら判断していくことになるのではないかと考えています。
ダウンロード
このページに関するお問い合わせ先
電話番号：0857-30-8008
FAX番号：0857-20-3040