第1回鳥取砂丘の観光振興、活性化及び保全における県市連携協議会について登録日:
鳥取県と鳥取市は、鳥取砂丘の観光振興、活性化及び保全における鳥取県と鳥取市との連携協約第2条に基づく第1回県市連携協議会を開催しましたので、その概要をお知らせします。
日時:令和4年1月14日(金)午前11時~
場所:鳥取県庁議会棟 3階 特別会議室
鳥取市役所本庁舎 2階 多目的室1
※オンラインにて開催。
連携協約締結の経緯・概要
鳥取県と鳥取市が連携して、鳥取砂丘の貴重な自然・景観を保全し、それを活用した鳥取砂丘全体の観光振興、活性化に向けて一体的かつ継続的に事業を実施するための基本的な方針及び役割分担を定めた連携協約を締結することとし、地方自治法の規定に基づき、県においては11月定例県議会に、市においては12月定例市議会に附議し、両議会においていずれも昨年12月21日に当該議案が可決されました。
議決を受け、12月23日に平井知事と深澤市長により連携協約が締結され、令和4年1月1日から効力を発しています。
この協約により、鳥取砂丘の「観光振興の推進」「保全と利活用」「西側エリアにおける滞在環境の上質化の推進」「交通環境の整備」について、お互いに連携して取り組むことになりました。
調整・意見交換事項
砂丘西側3施設の民間事業公募概要(案) について
1 事業名称
鳥取砂丘西側エリア滞在型観光施設運営事業 ※(仮称)鳥取砂丘キャンプ場運営事業
2 対象施設(3施設)
鳥取市 ・鳥取市サイクリングターミナル砂丘の家(以下「サイクリングターミナル」という)
・柳茶屋キャンプ場
鳥取県 ・鳥取砂丘こどもの国のうちキャンプ場部分(以下「こどもの国キャンプ場」という)
3 募集要項の骨子(案)
(1) 基本事項
- 対象施設(3施設)を一体的に利活用・管理して民間事業として行うキャンプやグランピングを中心としたサービス(以下「事業」という)について、公募型プロポーザル方式で事業提案を募集し、事業者を選定する。
- 事業の内容はキャンプ(グランピング等含む)を中心とするサービスとし、選定された提案内容を事業者が実施する。提案内容は自由であるが、低廉な価格のサービスを含む提案を期待する。また、国立公園内の施設としてふさわしく、鳥取砂丘の滞在環境の上質化に寄与する提案を期待する。
- 事業実施にあたっては、県、市、事業者の3者による協定を締結したうえで、3施設とも公の施設の廃止手続きを行い、事業者に貸付けて実施する(こどもの国キャンプ場は、こどもの国本体とは切り離し、キャンプ場部分のみ公の施設の廃止・貸付けを行う)。
- 事業者は、その責任において施設を管理し、事業実施にかかる費用を負担する。
- 施設の貸付料は無償とするが、事業提案に基づく納付金について3者合意のうえ収納する。
- 開業時期は原則として令和5年4月1日とする。
- 事業期間は10年間とし、事業者がさらに10年の事業継続を望む場合は契約の更新を行う(最大20年とする)。
- 施設の名称は、事業者からの提案をもとに県市で協議の上決定する。
(2) その他(施設関係)
- 市道からこどもの国キャンプ場への進入路(管理道)の整備(拡幅含む)については市で実施予定
- 柳茶屋キャンプ場内を通り西側ビジターセンターへ接続する遊歩道の整備について、事業者決定後に市が実施する予定(令和4年度中の予定)
- こどもの国本体とキャンプ場の境界整備について、事業者決定後に県が実施する予定(同上)
- サイクリングターミナルについては、事業者の施設改修等の投資に対する支援を検討し、秀逸な提案の実現に可能な限り協力する。
- その他関係法令の諸手続きなど、事業者の責任において行う申請等にも県市が可能な限り協力する。
4 審査方法及び優先交渉権者の決定
4-1 審査方法 |
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・有識者(観光団体、経済団体、未来会議)及び関係行政(環境省、県、市)の職員で審査委員会を構成 ・1次審査(書面審査)及び2次審査(プレゼンテーション)の2回で審査 |
4-2 評価項目 |
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(1) 施設の企画コンセプトに関する事項
(2) 事業の計画性・実現性に関する事項
(3) 地域経済の活性化に関する事項
(4) 現在の利用者の今後の利用への配慮等に関する事項 現在の各施設の利用者の今後の利用への配慮(青少年、子ども、市民・県民等)
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5 主催者・事務局
主催者:鳥取市及び鳥取県
事務局:鳥取市経済観光部観光・ジオパーク推進課及び鳥取県子育て・人財局子育て王国課
(※提案書受付等事業者との窓口は鳥取市経済観光部観光・ジオパーク推進課)
6 スケジュール(予定)
令和4年2月22日:募集開始
3月 4日:現場説明会
4月中旬:提案審査、優先交渉権者の決定
6月 :財産の無償貸付に係る議案等を県市の議会へ附議
7月 :県市及び事業者で基本協定を締結
8月末 :現施設の利用を停止
9月 :事業者への引渡し、行政及び事業者で関係整備に着工
令和5年4月 :新施設オープン
その他、令和4年度取組の検討状況、今後の主なスケジュール(予定)について、調整・意見交換が行われました。
このページに関するお問い合わせ先
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