令和３年度　第5回青谷地域振興会議登録日： 2022年1月25日

令和3年度第5回青谷地域振興会議(視察研修)議事概要

 

日時：令和3年11月25日（木）午後2時～4時

会場：佐治町コミュニティセンター

 

【出席委員】

長谷川和郎、浜江和恵、山本　誠、松下達夫、久野浩太郎、植田　隆、前田幸一、

塩　とみ子、松岡礼子、大石剛史、大谷　茜

【事務局】

（青谷町総合支所）見生支所長、闥木産業建設課長、房安地域振興課長補佐

（地域振興課）　　小野主事

【研修の目的】特定非営利活動法人さじ未来は、法人のビジョンに「人口減少や高齢化が進んでも、住民がお互いに助け合って暮らしていける仕組みづくりを通じて、これからも佐治に住み続けていけることを目指します」を掲げて活動されており、公民館運営や福祉サービス、地域生活交通など幅広く事業を展開されています。具体的な事業の内容として、地域助け合い事業、ふれあいサロン事業、ふれあい広場事業などがあり、また10月からは地域共助交通による小型車両による運行が開始されました。これらを含めた、他の地域課題への取り組みについてもいろいろお話を聴き、今後の青谷地域の発展・振興のための参考にするものです。

 

 【日程】

1　開会

2　会長あいさつ

3　研修内容

（1）「NPO法人さじ未来の取り組みについて」　　　　　　　資料1

4.　閉会 

 

 ≪議事概要≫

3　研修内容

 （1）「NPO法人さじ未来の取り組みについて」

特定非営利活動法人さじ未来　理事長　小谷繁喜様から説明

 （質疑）

 【委員】「佐治町小さな拠点事業事前検討会」の取り組みについて、立ち上げ時の状況をお聞きしたい。

【さじ未来理事長】基本的に佐治の中の関係するいろいろな団体からでていただいて、小さな拠点事業で、これから佐治で取り組んでいかないといけないことの、必要性とか意義について検討していただきました。また行政からの支援については、事前検討会の段階での支援はありませんでした。行政に人的とか資金的な支援をいただいたのは、翌年の平成29年度から「小さな拠点事業推進委員会」という委員会に移行し、県市の補助事業であります「小さな拠点事業担い手育成支援事業」の採択を受け、3年間、担い手これは事務局職員ですけども、担い手の人件費と、活動費を合わせて、年間約300万円の事業費で、補助率100％の事業で、事業の推進を支援していただきました。それから、立ち上げで困ったことは、行政頼りとか、行政まかせというような、どちらかというとそういう意識がありますので、できることは可能な限り住民主体で取り組むという、意識の普及部分が一番課題だと思いましたし、住民さんへのアンケート調査の中でも、どういうことに困りますかということばかりではなく、あなたはどういう事なら協力できますかなどをお聞きし、たくさんの方々から協力できるという回答をいただきました。そういう部分が、ただ単に、受け身でサービスの提供をうけるのではなく、やはり自分も何かできることがないかというようなことを考えていただくといことが後に繋がったと思います。

【委員】地域交通の利用実績について、計画に対して実績はどうだったのか教えていいただきたい。

【さじ未来理事長】市営バスを10月から引き継いで約1ヶ月間経過したわけですが、大体1ヶ月の利用者を、150名程度と想定してました。10月の利用実績は170人ということでしたので、113％の達成率。収入面では、大体月平均で、利用料収入を1万7000円程度と見込んでいましたので、現在、月に約2万5000円程度の収入となっており、これも147％程度となっています。住民にとって便利で多くの方に利用してもらえる交通を、いかに作っていくかということが一番重要です。

【委員】お助け要員の確保はどのようにされているか。

【さじ未来理事長】要員の確保は、事業開始直後は、役員が親しい人や知り合いなどに声をかけて募集をしてきましたが、2年目からは、今頑張っていただいているお助け要員の皆さんが、紹介という形で声掛けしていただき、徐々に人数が増えてきて、現在では56人という登録になりました。ただ現状の中では、比較的元気な高齢者が高齢者を助けるという状態です。今後は、若い要員の確保に向けて、取り組む必要があります。

【委員】小中学生のバスの利用について、わかれば佐治町内の児童・生徒数、うち徒歩、自転車通学でない人数、うち路線バス利用人数を教えていただきたい。

【さじ未来理事長】小学生の数は43人、中学生は23人という状況です。路線バスの利用人員は、小学生は43人中25人、中学生は23人中21人という状況です。あとは徒歩などで通学をしていますし、保護者が送迎するということもあります。

【委員】土日の学校行事や部活動等の交通手段はどうなっているか。

【さじ未来理事長】日ノ丸路線バスまたは保護者が車で送迎というのが実態です。

【委員】路線バスとの競合についてはどうか。

【さじ未来理事長】既にバス事業者と地域が現状を共通認識した上で、これからの地域交通をどうしたらいいか、協議検討を行っています。

【委員】アンケート調査は事業計画を作る上での大切な資料になると思うが、回収率が50.3％の数字は主催者としてどう思われるか。

【さじ未来理事長】もっとたくさん回答していただけるかと思ったのは事実です。ただ資金がない中でアンケート調査をし、自治会長さんにお願いして配っていただき、回収も自治会長さんに回収していただいたくやり方だったので、回収率がちょっと低かったということはあると思っています。

【委員】どんどん人口が減ってコンパクトになったから、声が届きやすくなりこういう事業ができたのか。

【さじ未来理事長】事業の取組のきっかけについては当然人口減少、高齢化が進んできたら、いろいろ困ることが出てくることは、皆さんが頭の中で考えていても、現実として人口が減ってきたら、金融機関も支店が統合になって廃止になるとことがあるかもわかりませんし、それは人口減少ということの影響です。そのように、具体的な部分で提示したり、話を聞いたりすることによって、困ってくることを実感していただくことが、一番のポイントかなと思います。

【委員】公民館の関係だが、NPOが指定管理を受け取られるということで、公民館の業務として、貸館業務、建物の維持管理、それから生涯学習、地域の活動拠点、地域づくりの拠点、まち協と生涯学習も受けておられるのか。

【さじ未来理事長】地区公民館事業の関係で、生涯学習や社会教育というような部分は、これまで通り当時と同じ内容の事業を今でもやっています。社会教育主事も配置をしていますし、施設の維持管理に必要な、危険物の資格を持った職員も配置をしています。

【委員】バスの関係で津無～津野の話をわかりやすくお聞きしたい。

【さじ未来理事長】今、さじ未来が取り組んでいる、佐治みらい号で運行しているのは、この9月末で廃止終了となった津無～津野方面の市営バスの運行を継承しているだけです。従って、今の日ノ丸バスは従来通り運行しています。山の上の方の集落が交通空白地ですので、そこは定時運行をしている状況です。ただ、月水金は定時運行ですが、火曜日と木曜日は津野、津無の方以外でも、佐治地域全体を対象として、予約運行しています。

【委員】助け合い事業の料金についてお聞きしたい。

【さじ未来理事長】助け合い事業の料金の仕組みでは、申込者から料金をいただいて、お助け要員の方に手当を払います。基本的に事務手数料とか、いろいろな経費として1割程度をNPOがいただき、残りは全部要員の方に支払いをします。この助け合い事業の仕組みは、シルバー人材センターの仕組みと基本的に同じで、申込者から仕事をNPOが受けて、受けた仕事を、お助け要員の方が請負う形の仕事の流れです。料金面については、NPO法人さじ未来は、基本的に基礎構成員の集落を、団体会員として扱っています。

【委員】さじ未来はどういう役職の方が常勤されていて、その人件費は、委託業務の中でどう稼いでいるのかお聞きしたい。

【さじ未来理事長】さじ未来の役員は、理事が現在11名、幹事が2名です。役員の中には、理事長1名と、副理事長1名。そして、役員は非常勤です、普段は事務所には誰もいません。用事があるときには、私が事務所に出て対応しますが、これは無報酬です。ただ、費用弁償として、交通費は、理事、役員の皆さんには、理事会の都度出ていただいた時に支給をしますが、報酬としては無報酬です。事務局体制は、事務局長が1名と職員が3名。常時この4名が事務所に勤務をしています。今、申し上げた以外に、ドライバーが別途6名、交代で運転をしています。それからもう一つ、ここのコミュニティセンター図書室の日直業務もやっていますので、図書の日直業務のアルバイト職員さんも、何人かが勤務しています。職員の人件費は、地区公民館の地域運営という形での扱いになりますので、コミュニティセンターの指定管理事業費に含めて市からいただいています。雇用はさじ未来が雇用しています。基本的に賃金、労働条件は、鳥取市の会計年度任用職員と全く同じです。

【委員】このNPO法人を立ち上げた経緯と、設立の原資はどうだったのか。

【さじ未来理事長】佐治がNPO法人を選択した理由は、一番縛りが強く活動の計画、実績を、毎年県に報告する必要があります。それは、一部の役員が自主的に運営するようになってはいけないし、監視という部分をもっておかないといけないという考え方で、NPO法人を選択しました。NPO法人のメリットは、設立費用は無料で、10人以上の会員がいれば設立できます。さじ未来は、集落を団体会員として扱っていて、集落の戸数規模によって、段階的に年会費を決めて納めていただいています。