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ピックアップインフォメーション


鳥取市・釧路市姉妹都市提携60周年記念
鳥取釧路姉妹割 航空運賃助成キャンペーン

(航空券の購入について)
問い合わせ先|ANA セールスパートナー日ノ丸航空 0857-23-3038 0857-21-3472
(記事について)
問い合わせ先|鳥取空港の利用を促進する懇話会事務局(本庁舎交通政策課内 54 番窓口) 0857-30-8326 0857-20-3953

 鳥取空港の利用を促進する懇話会に加盟する市町村在住で、鳥取砂丘コナン空港〜羽田空港〜たんちょう釧路空港便を往復利用する人に航空運賃を助成します。

搭乗対象期間

7月15日~10月31日(出発分)

助成額

1往復あたり1人1万円

受付期間

10月30日まで

受付人数

60人 ※先着順

購入窓口

ANAセールスパートナー日ノ丸航空(日ノ丸自動車本社2階)

鳥取市の海水浴場

問い合わせ先|本庁舎観光・ジオパーク推進課(47 番窓口) 0857-30-8292 0857-20-3947

小沢見海水浴場

期間 7月15日(土)〜8月15日(火)
問い合わせ先|小沢見観光協会 0857-59-6007(竜宮城)

賀露みなと海水浴場

期間 7月15日(土)〜8月16日(水)
問い合わせ先|賀露みなと観光協会 0857-28-1266(平日10:00〜16:00)
※鳥取砂丘海水浴場・白兎海水浴場は開設しません。
 

海水浴場として開設されていない海岸での遊泳は危険です。ライフセーバーや監視員が常駐する海水浴場で泳ぎましょう。

 

海水浴場の事故に遭わないための注意事項

  • 十分な準備運動をしましょう。
  • 飲酒後の遊泳はやめましょう。
  • 天候にも注意しましょう。
  • 子どもから目を離さないようにしましょう。
  • 流されたり溺れた人を発見したときは、周囲の人に助けを求めてください。
  • 沖へ流れる強い流れ「離岸流」(りがんりゅう)に注意しましょう。

令和5 年度鳥取市職員採用試験
【一般事務(高校卒業程度・社会人経験者対象・障がい者対象)・土木(高校卒業程)・道路技士】

問い合わせ先|本庁舎職員課(62 番窓口) 0857-30-8116 0857-20-3957

職種など 年齢要件 1次試験 2次試験
試験日 合格発表 試験日 合格発表
一般事務B
(高校卒業程度)
平成14年4月2日〜 平成18年4月1日に生まれた人 9月17日(日) 10月上旬 10月下旬 11月中旬
土木B
(高校卒業程度)
一般事務D
(社会人経験者対象)
昭和63年4月2日以降に生まれた人
道路技士 昭和58年4月2日以降に生まれた人
一般事務C
(障がい者対象)
昭和63年4月2日〜 平成18年4月1日に生まれた人 10月22日(日) 11月中旬 11月下旬 12月下旬

【受付期間】 7 月19 日(水)~ 8 月16 日(水)
※上記以外の職種の試験を実施する場合があります。試験についての詳しい内容は、受付開始日より市役所本庁舎1階総合案内・6階職員課、駅南庁舎、各総合支所、鳥取市関西事務所で配布する受験案内または本市公式ウェブサイトでご確認ください(日程が変更になる場合があります)。

市民政策コメントを募集します

(仮称)第一期鳥取市学校給食センター整備計画(素案)

問い合わせ先|本庁舎学校保健給食課(56 番窓口)
 0857-30-8417 0857-20-3952
 kyo-hokyu@city.tottori.lg.jp

 現在本市では、安全・安心な給食を継続して提供できるように、施設の老朽化、設備の陳腐化が進む学校給食センター(8 センター)について、効率的かつ持続可能な運営となるよう、再整備を進めています。
 このたび、「鳥取市の学校給食の基本構想」「鳥取市学校給食センター整備基本計画」を踏まえて、特に老朽化が進む第一、湖東学校給食センターの機能を包含する新たな学校給食センターについて、建設用地、事業手法等を定めた、「(仮称)第一期鳥取市学校給食センター整備計画(素案)」をとりまとめましたので、これに対するご意見をお寄せください。

資料公開

本庁舎総合案内、駅南庁舎総合案内、各総合支所、本市公式ウェブサイト

公開期間

7 月10 日(月)~ 31 日(月)

提出方法

様式は問いません。住所・氏名・電話番号を明記のうえ、郵送、ファクシミリ、電子メール、本市公式ウェブサイト(電子申請)、持参のいずれかで問い合わせ先まで

提出期限

7 月31 日(月)必着

指定管理者の募集

問い合わせ先|本庁舎観光・ジオパーク推進課(47番窓口) 0857-30-8291 0857-20-3947

 鳥取砂丘砂の美術館の管理運営を行う指定管理者を募集します。
 観光・ジオパーク推進課窓口または本市公式ウェブサイトより募集要項および業務仕様書などをご確認のうえ、期限までに応募書類を提出してください。なお、複数の団体が一つの組織を構成し、応募することも可能です(法人格の有無を問いません)。

募集施設

鳥取砂丘砂の美術館(福部町湯山)

指定期間

令和6年2月1日~令和11年1月31日

募集締切

7月31日(月)必着

※業務説明会を7月上旬(予定)に行いますので、応募希望者は可能な限り出席してください。詳しくは募集要項をご覧ください。

令和4年度 情報公開制度・個人情報保護制度の運用状況

問い合わせ先|本庁舎公文書管理室(44 番窓口) 0857-30-8106 0857-20-3945

情報公開制度

▶開示請求者の内訳

区分 個人 法人・団体 合計
市内在住者 57 128 185
市外在住者 33 62 95
合 計 90 190 280

▶開示請求の対応状況
実施機関 全部開示 部分開示 不開示 対象文書なし 請求拒否 合計
市長 30 189 4 9 0 232
教育委員会 3 2 0 2 0 7
選挙管理委員会 0 3 0 0 0 3
公平委員会 0 2 0 0 0 2
監査委員 1 0 0 1 0 2
農業委員会 0 12 0 0 0 12
固定資産評価審査委員会 0 1 0 0 0 1
水道事業管理者 16 2 0 0 0 18
病院事業管理者 0 0 0 1 0 1
議会 0 2 0 0 0 2
合計 50 213 4 13 0 280

▶審査請求の状況
実施機関 件数 認容 一部認容 棄却 却下 審議中
市長 1 0 0 0 0 1
合計 1 0 0 0 0 1

※市長部局へ1 件の審査請求がありました。

個人情報保護制度

▶開示請求の対応状況

実施機関 全部開示 部分開示 不開示 対象文書なし 請求拒否 合計
市長 19 19 1 6 0 45
教育委員会 0 2 0 0 0 2
合計 19 21 1 6 0 47

※市長部局、教育委員会以外への開示請求はありませんでした。

▶審査請求の状況
※実施機関の決定に対する審査請求はありませんでした。

生活環境課からのお知らせ

問い合わせ先|本庁舎生活環境課(25番窓口) 0857-30-8084 0857-20-3918

鳥取地域の祝日のごみ収集
※国府・福部・河原・用瀬・佐治・気高・鹿野・青谷地域については、総合支所だよりをご確認いただくか、各総合支所市民福祉課にお問い合わせください

 祝日がごみ収集日にあたる地区は、ごみ収集のスケジュールが変更になります。

月日

可燃ごみ

古紙類

プラスチックごみ

ペットボトル

資源ごみ
小型破砕ごみ

7月17日(月)
(海の日)

収集します

お休みします


※ごみステーションに不要な容器がある場合は、生活環境課または各町総合支所市民福祉課にご連絡ください。

8月|乾電池・蛍光管の収集(鳥取地域)
鳥取地域の次の乾電池、蛍光管の収集は8月1日(火)~7日(月)の小型破砕ごみの収集日です。乾電池は透明または半透明の袋に入れ、蛍光管は割れないよう購入時のケースなどに入れて出してください。

 
【注意事項】ごみを出すときは必ず収集日を守り、午前8時までに出してください。ただし、自然災害などでごみ収集を中止する場合があります。ごみ出しが困難と思われる場合は、次回の収集日(安全な日)に出すようにしてください。

システムメンテナンスに伴う「コンビニ交付」の停止

問い合わせ先|本庁舎市民課(6番窓口) 0857-22-8111(鳥取市コールセンター) 0857-20-3909

 システムメンテナンスのため、証明書の「コンビニ交付」を停止します。ご不便をおかけしますが、ご理解の程お願いいたします。

【コンビニ交付停止日】

7月19日(水)終日

令和5年度の介護保険料

問い合わせ先|
本庁舎長寿社会課(13番窓口)0857-30-8212 0857-20-3906
各総合支所市民福祉課(健康・病院ページ

令和5年度の介護保険料

 65歳以上の人の介護保険料の額や納付方法については、7月中旬にお送りする納入通知書でお知らせしますので、必ず内容をご確認ください。

介護保険利用者へ負担割合証をお送りします

 8月からの介護サービスの利用者負担の割合(1~3割)は、要支援・要介護認定を受けている人と事業対象者に該当する人へ7月中旬にお送りする「介護保険負担割合証」(黄緑色)でご確認ください。
 なお、介護保険負担割合証の有効期間は8月から翌年7月までの1年間です。

鳥取市出前講座 とっとり学び隊

問い合わせ先|本庁舎生涯学習・スポーツ課(58番窓口) 0857-30-8426 0857-20-3954

 みなさんの生涯学習を支援するため、市職員が講師となってあなたのまちへ出かけます。
 それぞれの部署によるメニューを取り揃えています。講師料や交通費はかかりません。公民館での生涯学習事業や地域での学習会にぜひご利用ください。

開催日

原則平日の9:00〜17:00

※それ以外の日時は担当課へご相談ください。

対象

本市の各公民館や、市内に在住・在勤・在学している人で、原則として5人以上で構成された団体・グループ

※公民館で活動されている団体の場合は、ご相談ください。

申込み

開催希望日の1カ月前までに、講座の担当課へご連絡ください。

 ※場合によってはお受けできないこともあります。ご了承ください。
※講座メニュー・その他詳細は、本市公式ウェブサイトをご覧ください。

とっとり学び隊のひとたち

 

低所得世帯に対する物価高騰支援給付金

問い合わせ先|低所得世帯に対する物価高騰支援給付金班 0857-30-8250(専用ダイヤル)

令和5年度住民税非課税世帯等に対し、物価高騰支援給付金を給付します。
※詳しくは本市公式ウェブサイトをご覧ください。

給付額

1世帯あたり3万円

18歳以下の子ども(平成17年4月2日以降生まれ)1人あたり5万円

期限

10月31日(火)

対象

(1) 令和5年4月1日時点で本市に住民票のある世帯で、世帯全員の令和5年度住民税が非課税または均等割のみ課税の世帯(住民税所得割が課税されている者の扶養親族などのみで構成される世帯は除く)。

(2) 申請時点で本市に住民登録がある世帯で、令和5年1月以降に予期せず家計が急変し、低所得世帯と同様の事情にあると認められる世帯(家計急変世帯)。

※(1)、(2)は重複受給できません。令和4年度住民税によりすでに本給付金を受給した世帯も対象外。

※子ども1人あたり5万円は「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」と重複受給できません。

※(1)の対象となる世帯には7月下旬頃に確認書を送付予定。(2)に該当する世帯は上記期限までに申請が必要。

気軽に健康チェックしてみませんか?

問い合わせ先|本庁舎医療費適正化推進室(13番窓口) 0857-30-8227 0857-20-3906

糖尿病予防啓発キャンペーン(血糖値測定)

 医師、管理栄養士などが結果の説明を行います。

とき

7月5日(水)13:30~15:00

※予約不要、時間内にお越しください

ところ

麒麟Square 1階情報スペース

お気軽健康チェック

 血圧・血糖値の測定と講話のプログラム。

とき

7月25日(火)13:30~15:00

ところ

本庁舎6階会議室6-4

対象

35歳以上で市内に住民票がある人

定員

15人 ※要予約・先着順

参加料

無料 ※来場者プレゼントあり

申込み

7月5日(水)8:30~

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

問い合わせ先|本庁舎こども未来課(13番窓口) 0857-30-8239 0857-20-3907

 物価高騰の影響を受けている低所得の子育て世帯に対し、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。
※詳しくは本市公式ウェブサイトをご覧ください。

給付額

児童1人あたり一律5万円

期限

令和6年2月29日(木)まで(当日消印有効)

対象

【ひとり親世帯】

(1) 令和5年3月分の児童扶養手当の受給者(申請不要)。

(2) 公的年金などを受けていることで、令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けられない人。

(3) 物価高騰の影響を受けて家計が急変し、令和5年1月以降の収入が児童扶養手当を受給している人と同じ水準となっている人。

【ひとり親世帯以外】

(1) 令和4年度中に実施した子育て世帯生活支援特別給付金(前回の給付金)の支給対象者であった人(申請不要)。

(2) (1)以外で対象児童(平成17年4月2日(障害児の場合平成15年4月2日)から令和6年2月29日までに出生)の養育者であって、物価高騰の影響を受けて令和5年1月以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入になった人。

電動キックボードの公道走行には登録が必要です

問い合わせ先|
本庁舎市民税課(20番窓口) 0857-30-8144 0857-20-3921
各総合支所市民福祉課(健康・病院ページ

電動キックボードの例
 令和5年7月1日から、最高時速20キロ以下で一定の要件を満たす電動キックボードは、16歳以上の人なら免許なしでも公道走行が可能になります。公道を走行するためには、「特定小型原動機付自転車」として登録し、標識(ナンバープレート)の交付を受ける必要があります。
標識交付場所

本庁舎市民税課

各総合支所市民福祉課

 ※交通反則通告制度などの対象
※軽自動車税(年額2000円)がかかります


特定小型原動機付自転車に関する税率及び標識の交付等について