令和6年4月26日市長定例記者会見録登録日：
令和6年4月26日午前10時00分から、麒麟Square2階多目的室1
令和6年4月26市長定例記者会見
1 旧本庁舎・第二庁舎跡地活用の取組状況について ～まちなかに笑顔あふれる にぎわいづくり～
2 AIオンデマンド乗合交通「とりモビ」の実証運行を再開します
3 鳥取市・賀露町自治会・日本放送協会鳥取放送局との覚書締結式について
質問項目
7 鳥取市・賀露町自治会・日本放送協会鳥取放送局との覚書締結について
9 旧本庁舎・第二庁舎の跡地活用と文化施設の老朽化に伴う建設候補地について
市長
まず、会見項目に入る前に、大きく2点について触れさせていただきます。
まず1点目ですが、これからゴールデンウイークを迎えるにあたって、今、春の行楽シーズンで、先般、4月19日には砂の美術館第15期展示「砂で世界旅行・フランス編」をオープンし、昨日までの1週間ほどで8,936人の入館者をお迎えしています。この数値は、コロナ前の状況等と比較しても順調な滑り出しであると見ていいのではないかと考えています。世界12か国から20名の彫刻家の皆さんにお越しいただき、すばらしい作品を制作いただきました。大変見応えがある作品ですので、ぜひこのゴールデンウイークをはじめ、展示期間中に多くの皆様にお越しいただきたいと考えています。
また、この砂の美術館のオープンと同じ日に、ヤマタ鳥取砂丘ステイションも竣工の完成記念式典が行われ、いよいよ明日オープンとなります。新たなグランピング施設を含む、ゲストハウスやキャンプ場等が整備され、これによって鳥取砂丘に新たな魅力が加わったと思っています。滞在型の観光に転換していくのが一つの課題でしたが、これにより鳥取砂丘の滞在性が一層高まるものと期待しています。観光客の皆さん、また市民の皆さんに末永く御利用いただき、愛される施設となっていくことを願っています。
それから、ぐるっと鳥取周遊タクシーについて、明日からいよいよゴールデンウイークですが、本市にも大変多くの外国人観光客に訪れていただいています。4年前のコロナ前に近い状況にかなり戻ってきていると思いますので、これからのインバウンド需要等を勘案し、こういった周遊タクシーも外国人観光客の皆さんに御利用いただきたいと考えています。
また、鳥取砂丘周辺は渋滞が予想され、特にコロナ後となり、過去の状況等も勘案して、大体4月27日から5月6日までの10日間に約18万5,000人の皆様にお越しいただく見込みをしています。特にこの期間中の4月28日と5月3日から5月5日まで、この4日間に渋滞対策をしっかりと行いたいと思っています。また、特に5月3日から5月5日、この3日間には多くの観光客の皆さんにお越しいただく予想で、東側エリア、西側エリアに警備員を配置し、また臨時駐車場も開設して、シャトルバス等も運行する予定としています。
また、この期間中は渋滞対策本部を設置し、これは今年からの取組ですが「とりみちinfo」というホームページも配信して、渋滞や駐車場情報など様々な情報を30分刻みで確認していただけるよう、渋滞緩和にしっかりと取り組んでいきたいと思っています。多くの皆さんにゴールデンウイーク期間中に鳥取市にお越しいただき、楽しんでいただきたいと思っています。
次に、第47回鳥取市花のまつりについて、例年どおり今月の29日月曜日、11時から若桜街道を中心に歩行者天国で開催します。体験コーナーや路上イベント、そして恒例の花の苗のプレゼントも行い、鳥取市の中心市街地、まちなかをにぎやかに彩っていきたいと思います。また、今年は10月にねんりんピックが開催されることとなっており、このねんりんピックをPRするために、当日11時15分から、ねんりんピックはばたけ鳥取2024の大会旗のリレーイベントも行いますので、ぜひ多くの皆様に花のまつりにお越しいただきたいと思っています。
会見項目
1 旧本庁舎・第二庁舎跡地活用の取組状況について ～まちなかに笑顔あふれる にぎわいづくり～
市長
旧本庁舎跡地の活用については、令和3年度にお示ししている、一定の方向性である震災時の避難地及び復旧活動の拠点となる、にぎわいと緑のあふれる広場として、広域、様々な方が集うオープンスペースとして活用すると、こういった方向性に沿って、一昨年度、緑地広場やイベント広場、駐車場とする基本計画を策定しています。昨年度、実施設計を取りまとめて、いよいよ本年度、秋頃から緑地広場等の整備を開始したいと考えています。
また、第二庁舎の跡地については、緑地広場等の利便性を高めるため、昨年度、飲食・物販サービスの提供事業者を公募・選定し、現在、選定されたコンビニエンスストアのほうで店舗開設に向けて準備を進めておられるところです。主な設備ですが、東屋やベンチ、またトイレ、倉庫等、整備した緑地広場、かまどベンチ、これは災害対応ですが、こういったものや、日陰棚、臨時駐車区画の37台などを整備したイベント広場、そして区画数が40台の駐車場等で、Wi－Fi設備もあります。
今後の予定ですが、今年の6月市議会に事業関係の予算を上程していきたいと考えており、これを可決いただいたら、今年度から施工、来年度の後半には供用開始できるように、このようなスケジュールで進んでいきたいと思っています。完成した暁には、ぜひ多くの皆さんに、この広場はにぎわいづくりの一環としての取組ですので、御利用いただきたいと考えています。
2 AIオンデマンド乗合交通「とりモビ」の実証運行を再開します
市長
本市では、住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らしていくことができる持続可能な公共交通の在り方について検討を進めていますが、その取組の一環として、昨年の10月から本年2月まで、AIオンデマンド乗合交通「とりモビ」を試験的に導入し、公共交通の利用促進と地域活性化への影響などを検証する社会実験を行ったところです。
このたび、この社会実験の検証も踏まえ、さらなる検証を行っていくために、この「とりモビ」の実証運行を再開します。運行期間は5月20日から令和7年3月31日までで、特に今回、昨年度からの変更点で、乗降をサポートするために車体に電動の乗降ステップを設置します。これについては、前回の実証実験でいただいた御意見を基に行うものです。それから、資料にも記載のとおり、車体にラッピングを施すことで、御覧いただいて、ああこれが「とりモビ」交通の車両だと分かりやすくしたいと思いますし、また、運送効率を高めていくために、AIの配車システムを設定して、相乗りの割合を高めていきます。ちなみに、前回はこの相乗りが大体全体の1割程度でしたので、もう少し割合を高めることによって運行の運送効率を高めていきたいと、この3点について見直し、変更します。
運行時間は8時から22時まで、運賃は、前回同様1回当たり400円で設定させていただき、運行区域についても前回同様の鳥取駅南エリアで行います。
3 鳥取市・賀露町自治会・日本放送協会鳥取放送局との覚書締結式について
市長
近年の激甚化する災害に備え、災害情報等の継続放送を確保するために、賀露地区公民館と白浜グラウンドの施設、敷地の使用協力に関する覚書を締結するものであり、覚書締結式を4月30日火曜日の14時から、場所はこの市民交流センターの多目的室で予定しています。当日は賀露町の自治会の芥島会長様、NHK鳥取放送局の鳥谷部局長様に御出席いただくこととしています。
この覚書の締結により、大規模災害の発生に伴う浸水被害等が起こり、NHK鳥取放送局が使用できないおそれがある場合に、中継車や関係車両をこの賀露地区公民館と白浜グラウンドに派遣され、臨時の放送や取材活動を行う場所として使用されるものです。これにより、災害情報等の放送継続を確保していただくとともに、防災・減災活動に活用させていただくことで、市民の皆様が災害発生時も安全・安心に過ごしていただく環境が維持されることが期待されます。
市長
本市では、令和3年3月に策定した第2期の鳥取市創生総合戦略に基づき、人口減少対策を部局横断的、全庁的に実施していますが、国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研が昨年末に公表した日本の地域別将来推計人口によると、人口減少がさらに加速していくと見込まれており、さらに一昨日、人口戦略会議が今後、若年女性人口減少が著しく減少していく自治体を消滅可能性自治体として公表し、日本の人口減少の状況が大変危機的な状況にあることが改めて認識されたところです。
本市においても、こういった状況を踏まえて、人口減少社会に対する意識、また情報を共有するとともに、人口減少対策をより効果的に実施していくために、鳥取市人口減少対策推進本部を設置して、この人口減少対策に全庁一丸となって改めて取り組んでいきます。
第1回の本部会議は、5月7日火曜日、午前9時から本庁舎の災害対策本部室で開催し、人口減少対策に向けた基本的な考え方について改めて共有を図ることとしています。具体的には、人口減少対策を効果的に実施するために全庁を挙げて取り組むこと、それから若者を中心とした定住、転出抑制、Uターン促進の取り組み、また、結婚、妊娠、出産、子育てと切れ目なく少子化対策に取り組んでいく、このようなことについて改めて共通認識して、全庁一丸となってこの問題について取り組んでいきたいと考えています。
質問項目
中村記者（日本海新聞）
AIオンデマンド乗合交通「とりモビ」のことですが、これは、将来的な導入を見据えての実証運行という認識でよろしいでしょうか。
市長
これから人口減少社会の、高齢化が進んでいく中で公共交通、生活交通をいかに維持していくかは、鳥取市はもとより全国の自治体での大変大きな課題であると思っており、こういった実証事業を踏まえて、新たな交通手段として導入していきたいと考えています。将来的にはこういったものも生活交通、公共交通の一つとして実際に運行されるように念頭に置いての実証事業です。
中村記者（日本海新聞）
ちなみに、前回も今回も鳥取駅南、駅南の地域だと思いますが、ほかの地域でも同じような、この「とりモビ」の運行を予定というか、ほかの地域にも拡大したいという思いはあるでしょうか。
市長
先ほど申し上げたように、一つの交通手段としてこのようなものが定着することを全市的に、将来は考えていく必要があると思っており、まずはこの駅南地区で実証運行を重ねていきたいと思います。その実証運行を検証して、色々な課題、問題が出てくると思います。それを解決するためにはどういった対応が必要なのかをしっかりと、この実証運行の中で検証し、将来的にはやはり全市的に、必要なエリアに導入していくことをやはり考えていかなければならないと思います。
西田記者（日本海新聞）
最初のほうに言われた庁舎の跡地活用の関係での質問ですが、緑地広場の芝生化について、ポット苗の方式を活用した理由についてお伺いできればと思います。
市長
芝生については、色々な進め方があると思います。例えばロール芝を敷いて供用開始を早くする方法もありますし、いわゆる鳥取方式でポット苗を植えて芝が活着して芝生として使えるように、少し時間はかかりますが、そういった方法もあり、どちらがいいのか検討してきました。メリット、デメリットがある中で、市議会でもこういったポット苗で進めていったらどうかという御提案というか、質問もいただき、検討した結果、ポット苗で進めていく考え方になりました。
西田記者（日本海新聞）
ちなみに、メリット、デメリットについて、時間がかかるのがデメリットかなと思うのですが、どういうメリットを特に考慮されましたか。
市長
メリットは、やはり協働の芝生化ということで、実際にポット苗で植栽することで多くの皆さんに御参加いただき、みんなで広場を芝生化していくことがメリットだと思いますし、もう一つは、経費を考えると、ロール芝を敷いていくよりも、ポット苗で芝生化したほうが経費が少なくて済むことも一つのメリットではないかと考えています。
また、ロール芝のメリットは、ロール芝を敷いていくことで、供用開始までの期間がポット苗の場合よりも格段に短くなるのがメリットだと思いますので、2つの方法でそれぞれメリット、デメリットあると思います。
西田記者（日本海新聞）
ありがとうございます。
具体的には、ポット苗の芝生化については、いつ頃から市民に公募しますか。
市長
供用開始が来年度、令和7年度の後半あたりですので、それで考えると、やはり来年度、実際にポット苗での植栽をしていくことになろうかなと思います。関係予算を6月定例会に計上させていただきたいと思っており、その後の色々な施工の進み具合など、そういったことにも少し左右されるようなスケジュールになろうかと思いますので、その辺りでできる限り早く行っていきたいと思いますが、おそらく令和7年度、来年度の後半あたりになるのではないかと思います。
7 鳥取市・賀露町自治会・日本放送協会鳥取放送局との覚書締結について
堀内記者（共同通信）
賀露町とNHKの締結について、これはNHKのほうから打診があったのか、背景を知りたいです。
市長
NHKさんのほうから、最近、地震が全国各地で発生し、津波も懸念され、そういった浸水被害、大雨ももちろんあると思いますし、そういったことを考えると、中心市街地より少し高台で、あまり遠くないところで活用できる場所ということで、賀露地区公民館は高台にあり、白浜グラウンドが隣接していますので、ここを活用していただくということで、今回話がまとまったものであり、NHKさんのほうからもそういったリクエスト、要望がありました。
堀内記者（共同通信）
賀露町自治会の公民館とグラウンドについて、地図上で見ると海に近い気がするのですが、どうなのでしょうか。
市長
いえ、かなり高台にありますので、仮に津波が発生した場合でも、津波で浸水被害が発生するような標高にはないと考えています。市街地より少し標高も高く、海に近いという位置関係はありますが、浸水被害等には、浸水想定マップでも、やはり浸水しないエリアになっていますので、大丈夫だと考えています。
堀内記者（共同通信）
鳥取放送局は、ハザードマップ的に浸水の被害、おそれがあるような場所ということですか。
市長
そうですね、最大の、例えば千代川で508ミリだったでしょうか、48時間で。それぐらいの、2日間で500ミリを超えるような豪雨があった場合には、相当なエリアが浸水すると想定されていますので、この中心市街地もそのエリアになってしまうと考えています。
堀内記者（共同通信）
先ほど、公民館などが高台にあるとお聞きしましたが、実際、地震や津波、大雨浸水などとなったときに、地元の方で、本当にそこを必要としている方が使えなくなるのではないのかという懸念がありますが、その点はどうでしょうか。
市長
白浜グラウンドもかなり面積がありますし、それから賀露地区公民館は、いわゆる地区公民館ですが、海洋センターということで、延べ床面積もかなり広い施設ですので、その辺りについては支障はないと判断しています。
堀内記者（共同通信）
分かりました。こういった締結は全国的にも珍しい内容になるのでしょうか。
市長
その辺りは私もちょっと確認していませんが、あまりない例ではないかと思います。
堀内記者（共同通信）
分かりました。
あと、加えて、人口減少対策推進本部も、これも全国的に、例えばどれぐらい珍しいといいますか、ほかの自治体ではどうなのでしょうか。
市長
まだ、一昨日公表されたところですので、これを受けて、こういった本部を立ち上げて対応していこうという自治体が現時点でどれぐらいあるかということを正確に把握していませんが、多分同じような問題意識、危機感を持たれて、同じような取組をしていこうという自治体も全国には幾つかあるのではないかと考えています。正確には、具体的な取組をされたところがどれぐらいあるかは、まだ確認していません。
9 旧本庁舎・第二庁舎の跡地活用と文化施設の老朽化に伴う建設候補地について
桝井記者（山陰中央新報）
旧本庁舎の跡地活用のことで、とりあえず2点お尋ねです。
もう何遍も聞かれたことで今さらかもしれませんが、広場として活用されるということで、将来的には何らかの箱物みたいなものができる余地を残しているという認識でよろしいですかということが1点と、それから2点目は、今、鳥取市さんの文化関係の、特に市街地の文化関係の施設がいくつか古くなっていて、どうするか考えなければいけない課題を抱えていて、例えばそういった文化施設を新たにどこか今と違うところに建てることになったときに、この旧本庁舎の跡地はその候補地になり得るのか、とりあえずこの2点をお願いします。
市長
まず、オープンスペースで整備するが、箱物を考える余地はあると考えていいのかどうか、このような御趣旨の御質問だったと思いますが、これについては、箱物も含めた活用の仕方について一定の期間をかけて議論していただき、令和3年度には一定の方向性をお示しすることができました。それは、震災時の避難場所、防災面、それから復旧活動の拠点となり得るにぎわいと緑の広場ということで、オープンスペースで防災の面でも災害発生時にも活用できる、そのようなものでまとまったところです。この議論を始めるにあたっては、当然箱物といいますか、何かの施設をここに設置するのも選択肢としてありということも考えての議論だったと思いますが、結論として、オープンスペースで活用したらどうかということにまとまりましたので、箱物の余地があるということでこういうまとめをしたとは、少しまたニュアンスは異なるのではないかと思います。議論の結果、オープンスペースにまとまったと改めて申し上げたいと思います。
それから、2点目の御質問は、鳥取市の文化施設等がいずれも老朽化が進んで、いわゆるリニューアルしたり、建て替えたり、この旧本庁舎跡地にそのような文化関係の施設を建設していくことは可能性としてどうかと、このような御質問だったと思いますが、それは、可能性としては、そういうこともあるのかも分かりませんが、具体的に文化芸術施設等を集約して、ここに設置するというところには至っていません。これからの議論だと思います。
これまでの議論の経過を踏まえて、それから、今の文化芸術施設の在り方の検討等の経過の中でも、ここに文化芸術施設を集約するという、具体的な方向性にはなっていないと考えています。
桝井記者（山陰中央新報）
もう1点よろしいでしょうか、関連して。
今のお答えを伺った上で、仮に文化施設的なものが鳥取市内のどこか、今あるところとは違うところに新たに造ることになった場合に、どちらかというと、今の鳥取市さんの思いとしては、前の庁舎があった、あの辺りのエリアではなくて、鳥取駅の近くなどになる可能性のほうが高いと思ったらいいでしょうか。ちょっとなかなかお答えになれないことだろうと思いますが。
市長
可能性として比較して、どちらが可能性としてありなのかとなりましたら、ちょっと今の時点では、まだそれは難しいかなと思います、どちらが可能性が高いというのは。これからのやはり市民の皆さんの色々な御意見等も集約して、それを踏まえて判断していく過程が必要だと思います。これから議論を重ねていって、どういった場所、どういったエリアに設置するのがふさわしいのか、あるいは幾つか複数の施設がありますので、そういった機能をどう集約していくのか、あるいは複合化を図っていくのか、そういった規模感や機能など、そういったものもまだまだこれからの議論になっていくと思います。
ただ、一つ背景としてあるのが、人口減少や少子高齢化が進んでいくと、まちのコンセプトといいますか、まちづくりで、郊外に外縁的に広がっていくことになると、インフラの維持等に多大な経費がかかったり、これからの時代には少しなじまないところがあります。いわゆるコンパクトシティということで、中心市街地に色々な公共施設も含めて機能を集積し、それを効率的に活用していく時代になってきていると思いますので、場所としてはやはり中心市街地等がまず議論の対象になっていくのかなと、現時点ではそういった見方はしています。
桝井記者（山陰中央新報）
さらに続けてですが、今、中心市街地に集約していくのはそのとおりだと思いますが、その中でも特に鳥取駅近辺と思ったらいいのでしょうか。
市長
そのあたりは先ほどの「とりモビ」の話ともつながりますが、やはり高齢化等が進んでいくと、どうしても交通の結節点等に集積したほうが、利便性等を考えても優れていると、これからの時代にはあるのではないかと思います。
中島記者（読売新聞）
今回、人口減少対策推進本部を設置されるのは、おととい、人口戦略会議の発表があったわけですが、これを受けてでしょうかというのが1点です。
分析によると、10年前から10ポイントぐらいは改善しているという分析は出ているのですが、これは、市長としては何が要因になっているか、何となく、難しいでしょうけど、何か思い当たるところがございませんか。
それと、移住定住対策や様々な対策があるかと思いますが、どの政策に力点を置きたいというか、結婚、妊娠、出産、子育てという、そういうところに支援をするとか、若い人に定住を促すという政策、様々ありますが、どの政策に力を入れたいでしょうか。
市長
幾つか質問いただきましたが、まず、一昨日の公表を受けて、非常に厳しい状況であると改めて認識したところですし、10年前を思い起こしてみると、平成27年だったと思いますが、いわゆる増田レポートということで、消滅自治体がたくさんあるのだと、非常にショッキングな内容のものでした。それを受けて、国を挙げて地方創生の取組を全国の自治体で進めていこうと、もちろん国も色々な中央省庁の施設を地方にと分散して、そんな話だったのですが、なかなか功を奏しないということで10年経過したわけですが、人口減少は歯止めが利かない、さらに消滅していく可能性がある自治体も全国で幾つかあるという内容だったと思います。やはりこれから人口減少社会で、地域で、自治体で、いかに活力を維持していくか、それに改めて注力していく、そういった受け止め方をしていく必要があると思いますし、また、こういった公表内容について、あまり過剰に反応することもないのかなと思います。
思い起こしてみると、日本の人口は、2008年に1億2,808万人と、これをピークに今現在、急激に減少に転じたところだと思います。そうなると、やはり国全体の人口の動態も念頭に置きながら、地方自治体としても必要な施策を講じていくということではないかと思いますし、また、一方で、例えば子育ての支援等についても、国レベルで国策としてやはり真剣に考えていく、今、そういう時期に差しかかっていると思っています。国、地方がそれぞれの役割や機能を果たしていくことを真剣に考えていかないと、なかなかこういう状況は解決できないと考えるべきではないかと思っています。
それから、10年前と比べて数値が改善しているというお話もありました。これは10年前の日本創成会議が、2014年の5月に発表されたときの数値と、今回の人口戦略会議が一昨日発表された、いわゆる減少率ですね、そういったもの等の数値が同じものではないので、ちょっと比較しづらいのですが、少し改善しているように見えるというのはあると思います、パーセンテージがです。ですが、非常に厳しい状況であることは変わりないと理解しています。
それから、3点目に、どのような政策、施策に力点を置くのかですが、例えば子育て対策や移住定住、それは全てだと思います。特に今回公表された部分で縦軸と横軸で9つのマトリックスで、どの自治体はどこに該当するか分類されていますが、鳥取市は社会減と自然減を対応していかなければならないグルーピングの中にあったと思います。自然減を解消するためには、やはり出生数が増えていくことが必要でしょうし、社会減については、転出をなくする、あるいはUターンで帰ってきていただく、特に若い世代の方にということで、そういった施策が一つではなく、総合的に進めていくことが必要だと思います。この本部会議においても、そのようなことを議論していくことを一つのキックオフといいますか、スタートにしていきたいと思っており、あらゆる施策を講じていくことが今求められると思います。
富田記者（朝日新聞）
人口減少対策推進本部について、加えてお尋ねしたいのですが、この若手職員によるプロジェクトチームをつくるのが、この推進本部の建て付けではポイントになってくるかなと捉えていますが、この若手の方々、どのような形でメンバーを構成するのか、自薦、他薦、あるいは部局ごとにバランスをどう取るかといったことをまず教えてください。
それから、続いて、その若手の意見を会議、推進本部の中に取り込んでいくときに、自由な議論を若手ができるかどうか、ここを市長としてはどう担保していこうとお考えになっているか、この2点についてお答えください。
市長
まず、若手職員のメンバー構成ですが、基本的には手挙げ方式、自薦で行っていきたいと思います。それが、手が挙がるかどうかは分かりませんが、手が挙がるものと期待していますし、我こそはと応募していただきたいなと思っています。それによって、部局横断的にバランスがどうかというのはあると思いますが、まずはそういった熱意といいますか、職員の皆さんの自由意思に委ねてみたいという思いがあります。
それから、意見、自由な発言がどうなのかということですが、これは、私は自由闊達な意見、フリーハンドで行っていただきたいと思っています。担当事務も離れて、俯瞰的に、全庁的に、あるいは市役所のそういった範疇にこだわらずに、思いを言っていただいたり、そういうことを期待したいと思っています。
やはり今、2040年問題や、その先もどうなるか、人口が8,000万になるとか、そのようなことが色々言われているわけですが、そういった時代に当事者になっていくのは今の若い世代の皆さんですので、我が事として考えて、自由な意見を出していただきたいと思います。そこについてはあくまでフリーハンドで、自由闊達にと期待しています。
中村記者（日本海新聞）
この人口減少対策本部のことで、今までも鳥取市さんのほうでは、様々な人口減少対策で、子育て支援など色々されてきたと思うのですが、この本部を設置することによって何が変わるのか、どういったふうに進めていくのかを具体的に教えていただけますか。
市長
まず、先ほど全国の人口の動態、2008年がピークだったとお話ししましたが、鳥取市はそれより3年前の平成17年、このときが合併後の、合併の翌年になりますが、20万1,740人で、これは国勢調査の数値ですが、そこが鳥取市の人口のピークでした。それから減少に転じて今に至っているわけですが、その17年の翌年、18年に、移住定住を進めていこうと、全国的にもいち早く鳥取市は移住定住の促進に取り組んできたところです。それから十数年経過して今に至っており、なかなか移住定住も、全国的にもたくさんの方に鳥取市に住んでいただくようになりましたが、人口減少の歯止めにはなり得ていない状況があると思います。今まで取り組んできたところで、さらに充実、強化を図っていく必要がある部分、そして、これからさらに将来を見据えて新たに取り組んでいかなければならないところ、そういったことを改めてこの本部会議を立ち上げて議論してみたいと思っており、あるいは若者を中心とした定住の促進や転出抑制、またUターン、こちらに帰ってきていただくことや、今までにもやっている結婚、妊娠、出産、子育て、この切れ目のない支援を行っていく、今まで行ってきたところをさらに見直し、充実、強化を図っていくことがまず基本になると思いますし、何よりも、一昨日公表された全国の状況や鳥取市の状況を踏まえて、いま一度しっかりと取り組んでいく意識をみんなで持とうという、そういう目的もあります。
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