高齢者の安全、安心な在宅生活のために(4)
● おたっしゃ教室
 運動機能の低下などが特に顕著に認められる高齢者のために、筋力向上、認知症予防、転倒骨折予防のための運動指導などを行う教室を開催します。
利用できる人:
 運動機能・口腔の機能低下や低栄養・閉じこもりの傾向が、特に顕著に見られる、二次予防事業対象者(要介護・要支援認定者を除く)
教室の内容:
 転倒予防体操、食生活栄養相談、歯と口の健康学習などを内容とする3カ月間(1回当たり2時間程度、全12回)の集団通所型教室
利用料:無料
問い合わせ先:
 駅南庁舎高齢社会課地域包括ケア推進室/0857-20-3453
 各地域包括支援センター/下記参照

● 成年後見等の市長申立
 親族のいない認知症高齢者などで、財産管理や福祉サービスなどの手続きが必要な方に、市長が法定後見の申立を行うものです。
対象者:
 認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が十分でない高齢者で、身寄りがないなどの理由で申立てを行う人がいない方
自己負担:
 申し立て費用や選任された後見人などへの報酬(資力に応じ、費用の一部又は全部を市が助成します)
問い合わせ先:
 各地域包括支援センター/下記参照

● 認知症サポーター養成講座
 認知症の方が生活しやすい地域づくりを進めるため、地域や企業などの要望があれば、認知症についての基礎的な知識を持つキャラバンメイトを派遣し、認知症の理解と協力方法などを学習するための出前講座を開催します。
受講できる人:
 認知症を理解したいと考えているグループ(少人数でも受け付けます)
開催する場所:
 希望者が確保してください(市役所会議室の利用もできます)
問い合わせ先:
 各地域包括支援センター/下記参照

● 外国人高齢者福祉手当
 国民年金が支給されないなど、低所得の外国人高齢者に対して、福祉手当を支給します。
対象者:
 大正15年4月1日以前に生まれ、昭和57年1月1日以前に国内に外国人登録をし、本市に居住する方で次の条件をすべて満たす方
 ・生活保護を受けていない方
 ・第一種社会福祉事業の施設に入所の措置を受けていない方
 ・公的年金などの受給年額が30万円以下か受給していない方
支給額:
 2万5千円(公的年金などの受給者は、年金月額を差し引いた額)
その他:
 本人、配偶者、扶養義務者の所得額などにより支給されない場合があります。
問い合わせ先:
 ・駅南庁舎高齢社会課地域包括ケア推進室/0857-20-3453
 ・各総合支所市民福祉課/下記参照

● 在宅のひとり暮らし高齢者への可燃ごみ袋交付
 家庭ごみの有料化に伴い、負担軽減措置として鳥取市可燃ごみ指定袋(中サイズ)を無料で交付します。
対象者:
 要介護4または要介護5で、市民税非課税で家族からの支援が困難な在宅のひとり暮らし高齢者
交付枚数:
 1回につき30枚を、年に2回
問い合わせ先:
 ・駅南庁舎高齢社会課地域包括ケア推進室/0857-20-3453
 ・各総合支所市民福祉課/下記参照

■ 各地域包括支援センター問い合わせ先一覧
● 鳥取中央地域包括支援センター/0857-20-3456
● 鳥取こやま地域包括支援センター/0857-32-2727
● 鳥取南地域包括支援センター/0858-76-2351
● 鳥取西地域包括支援センター/0857-82-6571
● 鳥取東健康福祉センター 包括支援係/0857-25-5021
地域包括支援センターのページへ

■ 各総合支所問い合わせ先一覧
● 国府町総合支所市民福祉課/0857-39-0557
● 福部町総合支所市民福祉課/0857-75-2813
● 河原町総合支所市民福祉課/0858-76-3114
● 用瀬町総合支所市民福祉課/0858-87-3785
● 佐治町総合支所市民福祉課/0858-88-0212
● 気高町総合支所市民福祉課/0857-82-3159
● 鹿野町総合支所市民福祉課/0857-84-2013
● 青谷町総合支所市民福祉課/0857-85-0012

関連情報
高齢者の安全、安心な在宅生活のために(1)
高齢者の安全、安心な在宅生活のために(2)
高齢者の安全、安心な在宅生活のために(3)
在宅で高齢者を介護する家族のために(目次)
地域での独立した生活が不安な高齢者のために
地域包括支援センター(高齢者の総合相談)

高齢者の安全、安心な在宅生活のために(1)
高齢者の安全、安心な在宅生活のために(2)
高齢者の安全、安心な在宅生活のために(3)

[0] トップページへ