鳥取市

2023.7.3 校区外の学校選択について登録日:

受付日: 2023.07.03   分類: 教育・学校教育・通学区域

タイトル
校区外の学校選択について

内容
 以前、「校区外の小学校入校について」というタイトルの市政提案の回答をいただきましたが、 何点か疑問がありましたので再度提案します。
1.教育委員会は同級生がいないことについて重く受け止めている?
 今後、何をどのようにして対策していくのか具体的な内容に触れていませんでした。昨今の少子化が進む中、今いる子供のことを第一に考えるべきだと思いました。一番大事なのは子供がより良い環境で勉強し、社会について学ぶ場が学校だということです。
 
2.校区を変えるのは大きなこと?
 校区を変えるのは大きなことと回答にもありましたし、具体的に何が大きなことか尋ねると、「学校側の子供の人数が減る、それに伴って教師の人数も変わるかもしれない」と言われましたが、子供のことは第一に考えていないと思いました。同級生が一人もいない環境はかなりの悪影響を与えると思います。
 
3.学校教育課内での協議
 「12.その他の教育的配慮を要する場合」の中に、学級人数に対する配慮はされていないとありましたが、他の教育的配慮とはどういった内容でしょうか?また、子供のことをよく知っている保護者には会議の参加権はないのでしょうか?
 
4.小規模校転入制度について
 小規模校転入制度は小規模校からの転入は認めないが、逆は認めるという解釈で認識しました。学校側が子供を増やすために子供の自由を縛っているように感じました。
 
5.他の校区からの入学、転入学児童を増やす
 少子化対策として小規模校転入制度等があると思いますが、学校側の思いは子供には関係ないと思います。大人の都合で子供に悪影響を与えていいはずがありません。


回答
.教育委員会は同級生がいない環境について重く受け止めているのか。前回の回答は、今後、何をどのようにして対策していくのか具体的な内容に触れていない。

【回答1】
 同級生がいない環境の中でどのように学習や活動を進めるかについては、教育委員会としましても大変大きな課題だと捉えています。この状況に対する対策については、他校との交流学習や学校内での異学年交流等で友達との関わりの機会を増やすなどの工夫をしているところです。
 今後、児童生徒数の減少が急速に進んでいくことは西郷小学校区に限らず、本市全体の傾向でもあります。このことから、学校の適正規模化の視点も含め、学校の在り方に関する議論を各地域で進めていただくよう、校区審議室が中心となって働きかけているところです。

.校区を変えるのは大きなことか。「学校側の子供の人数が減る、それに伴って教師の人数も変わるかもしれない」というのは、子供のことを第一に考えていない。同級生が一人もいない環境はかなりの悪影響を与えると思う。
. 12.その他教育的配慮を要する場合」というのは、具体的にはどういった内容か。保護者の参加権はないのか。

【回答2・3】
 お伝えさせていただいたとおり、校区外就学につきましては、児童生徒や保護者からの希望をお伺いした上で、規則に照らして学校教育課内で検討し判断しています。
 校区外就学の「12.その他教育的配慮を要する場合」というのは、例えば、長期間不登校の状況が続き様々な支援等を行ったが状況の改善が見られず、現在の学校ではこれ以上改善が難しい、学籍を変えて環境を変えることが望ましいと判断した場合などがあります。場合によっては、医師の意見書をいただくこともあります。これはあくまでも一例であり、個別にご相談いただいてからの検討となります。 
 教育委員会としましては、子供のことはもちろん、将来の学校の在り方等が決まっていない小規模校の存続についても支援する立場でもあります。しかし、ご意見のとおり同級生がいない環境は望ましいものではありませんので、その対応について校区外就学の要件の在り方や集団での学びを保障するための近隣の学校への日常的な学習支援の工夫等、様々な選択肢について調査研究していきたいと考えています。

. 小規模校転入制度は、小規模校からの転入は認めないが逆は認めるという形になっている。学校側が子供を増やすために子供の自由を奪っているように感じる。
.少子化対策として小規模校転入制度があると思うが、学校側の思いは子供には関係ない。大人の都合で子供に悪い影響を与えていいはずはない。

【回答4・5】
 「小規模校転入制度」は、小規模特認校の特色ある教育を受けたい・受けさせたいという児童生徒や保護者の希望を叶えるという側面と、児童生徒数の増加も含めた小規模特認校を支援するという側面があります。あくまでも児童生徒や保護者の希望に基づき、学校教育課内で検討を行った結果、小規模校ではない学校から小規模特認校への転入を認めるということですので、学校側が子供の自由を奪っているというもの、また、大人の都合で子供に悪い影響を与えているというものではありません。何卒、ご理解いただきたいと存じます。


【本件に関するご質問・お問い合わせは下記まで】
  教育委員会 学校教育課
   電話番号:0857-30-8412
   E-mailkyo-gakkou@city.tottori.lg.jp




このページに関するお問い合わせ先

市民生活部 市民総合相談課
電話番号:0857-30-8181
FAX番号:0857-20-3919

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