鳥取市

2023.10.23 老朽空家等除却促進支援事業の創設の提案登録日:

受付日: 2023.10.23   分類: 都市整備・建築・その他

タイトル
老朽空家等除却促進支援事業の創設の提案

内容
 市では現在、国の基準により不良住宅と判断された「特定空家等」に認定された場合において、除去工事費用の一部を助成する鳥取市空家等除却事業を設けています。
 それとは別個に、市内の利活用の見込みのない旧耐震基準(昭和56531)以前の建築された老朽空家において、審査に適合せず「特定空き家等」に認定されていない場合でも、危険な状態になることを未然に防ぐ早期除去工事に対して、特定の基準(外観等の問題は無いが、耐震基準に満ちておらず、面する道路や周辺に危険を及ぼす可能性がある等)を満たす場合に除去工事費の一部を補助する支援事業を創設するべきと存じます。
 高齢化が進む鳥取市における空き家問題に対する対策としてだけでなく、条件に解体事業者を原則として市内業者に限定することにより、空き家の解体事業展開による雇用創出、市民の負担減による経済の活性化も見込まれることから、一定の財源を確保し制度を展開する価値はあるのではないかと思慮致します。
 併せて令和641日より相続登記義務化が開始されることから、居住者の死亡後の手続きのため、相続人等が市役所窓口に来庁する機会を捉え、空家の適正管理や処分に向けた啓発チラシ等を提供し、空家所有者・相続人の管理責任意識を持たせ自発的な除却を促進し、地域の良好な生活環境の確保や土地の有効活用の促進等を図ることにより鳥取市の空家問題の流動化に繋がると存じます。


回答
 この度は、貴重なご提案をいただき、ありがとうございます。
 特定空家等に認定されていない旧耐震基準(昭和56531日以前、木造住宅の場合は平成12531日以前)の建築物においては、耐震改修工事費の一部を補助する支援事業を現在行っており、改修を行うことで建築物の良質化、長寿命化が図られ、空家化の予防にもつながっているものと考えているところです。
 しかしながら、ご提案にもありますように、旧耐震基準の建築物が改修されず、所有者が亡くなられて放置され、管理不全となっている空き家が実態として多くあることから、耐震基準に満たない建築物を除却する場合の支援事業についても、他都市の状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えます。
 また本市では、相続した空き家の活用方法などを分かりやすく紹介したパンフレットを作成し、今年度、公民館や法務局等の関係機関及び郵便局等の窓口に配布したところですが、今後は死亡後の手続きを行う部署とも連携し、空き家を相続する方々にパンフレットを配布するなど、空き家の適正管理について啓発していきたいと考えます。
 今後とも、本市建築行政にご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いします。

【本件に関するご質問・お問い合わせは下記まで】
  都市整備部 建築指導課
   電話番号:0857-30-8361
   E-mailkensido@city.tottori.lg.jp

このページに関するお問い合わせ先

市民生活部 市民総合相談課
電話番号:0857-30-8181
FAX番号:0857-20-3919

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