○市制施行の件(明治22年9月11日内務省告示第24号)

明治21年法律第1号市制第126条ニ依リ鳥取県管下鳥取ヲ市制施行地ニ指定ス

明治21年法律第1号市制第126条に基き明治22年9月11日内務省告示第24号により明治22年10月1日鳥取県邑美郡第一聯合戸長区域(浜坂村、覚寺村、円護寺村を除く)第二聯合戸長区域、第三聯合戸長区域、第四聯合戸長区域(行徳村を除く)第五聯合戸長区域(田島村、西品治村を除く)法美郡第1聯合戸長区域をもって鳥取市を置く。

(市の区域名称)

東町、西町、湯所町、湯所村、栗谷町、江崎町、馬場町、上町、中町、大榎町、大工町頭、庖丁人町、掛出町、寺町、御弓町、吉方町、吉方村、元大工町、上魚町、片原町一丁目、片原町二丁目、片原町三丁目、豆腐町、鹿野町、下横町、下台町、材木町、玄好町、下魚町、鍛冶町、若桜町、茶町、本町一丁目、本町二丁目、本町三丁目、本町四丁目、三軒屋、桶屋町、職人町、二階町一丁目、二階町二丁目、二階町三丁目、二階町四丁目、新町、元魚町一丁目、元魚町二丁目、元魚町三丁目、魚町尻、川端一丁目、川端二丁目、川端三丁目、川端四丁目、四丁目尻、藪片原町、瓦町、東品治村、川外大工町、今町一丁目、今町二丁目、梶川町、南本寺町、元鋳物師町、北本寺町、新鋳物師町、新品治町、丹後片原町、薬師町、大森町、川下町、立川町一丁目、立川町二丁目、立川町三丁目、立川町四丁目、立川村

2　市町村の廃置分合

○岩美郡富桑村の編入の件(大正12年5月5日鳥取県告示第131号)

大正12年5月10日岩美郡富桑村を廃し其の区域を鳥取市に編入す。

編入の際における富桑村の財産はその市に帰属せしめる。

○岩美郡稲葉村の編入の件(昭和7年3月26日鳥取県告示第114号)

昭和7年4月1日岩美郡稲葉村を廃し、其の区域を鳥取市に編入す。

編入の際における稲葉村の財産はその市に帰属せしめる。

○岩美郡中ノ郷村の編入の件(昭和8年3月28日鳥取県告示第124号)

昭和8年4月1日岩美郡中ノ郷村を廃し其の区域を鳥取市に編入す。

編入の際における中ノ郷村の財産はその市に帰属せしめる。

○岩美郡美保村の編入の件(昭和8年9月26日鳥取県告示第389号)

昭和8年10月1日岩美郡美保村を廃し其の区域を鳥取市に編入す。

編入の際における美保村の財産は其の市に帰属せしめる。

○気高郡賀露村の編入の件(昭和12年2月2日鳥取県告示第55号)

昭和12年2月15日気高郡賀露村を廃し其の区域を鳥取市に編入す。

編入の際における賀露村の財産は其の市に帰属せしめる。

○気高郡神戸村外14ケ村の編入の件(昭和28年6月23日鳥取県告示第279号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第7条第1項の規定により、気高郡神戸村、大和村、美穂村、大正村、東郷村、明治村、豊実村、松保村、大郷村、吉岡村、千代水村、湖山村、末恒村及び岩美郡倉田村、面影村を廃し、その区域を鳥取市に編入し、昭和28年7月1日から施行する。

なお地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第177条第1項の規定による鳥取市の人口は95,838人である。

○岩美郡米里村の編入の件(昭和30年7月19日鳥取県告示第351号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第7条第1項の規定により、昭和30年7月20日から、岩美郡米里村を廃し、その区域を鳥取市に編入する。

なお、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第177条第1項の規定による鳥取市の人口は、97,669人である。

○岩美郡津ノ井村の編入について(昭和38年4月9日自治省告示第83号)

地方自治法第7条第1項の規定により、鳥取県岩美郡津ノ井村を廃し、その区域を鳥取市に編入する旨、鳥取県知事から届出があった。

右の廃置分合は、昭和38年4月22日からその効力を生ずるものとする。

○市町村の廃置分合(平成16年10月22日総務省告示第808号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第7条第1項の規定により、岩美郡国府町、同郡福部村、八頭郡河原町、同郡用瀬町、同郡佐治村、気高郡気高町、同郡鹿野町及び同郡青谷町を廃し、その区域を鳥取市に編入する旨、鳥取県知事から届出があったので、同条第6項の規定に基づき、告示する。

右の処分は、平成16年11月1日からその効力を生ずるものとする。

3　行政区域の変更

○賀露町新設の件(昭和12年3月2日鳥取県告示第122号)

鳥取市町名を左の通新設の件本日許可せり。

昭和12年2月15日鳥取市に編入したる元気高郡賀露村の区域の町名を「賀露町」とす。

○字の区域を廃止し町を設置した件(昭和28年7月21日鳥取県告示第329号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定により、昭和28年7月15日から鳥取市において、次のとおり字の区域を廃止し、その区域に町を設置した旨、鳥取市長から届出があった。

○大字名の改称について(昭和30年10月12日鳥取市告示第87号)

昭和30年7月20日市域に編入になった旧米里村の大字名を町名に変更するため地方自治法第260条第1項の規定により昭和30年10月3日本市議会の議決を経て昭和30年10月15日より下記の通り改称する。

○字の名称の変更について(昭和38年5月28日鳥取県告示第281号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定により、昭和38年6月1日から鳥取市内の字の名称を次のとおり変更する旨、鳥取市長から届出があったので同法同条第2項の規定により告示する。

○鳥取市と八頭郡郡家町との境界の変更について(昭和41年4月28日自治告示第89号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第7条第1項の規定により鳥取県鳥取市祢宜谷字境ヶ尾459の7、459の95から459の97まで及び459の118を八頭郡郡家町に編入する旨、鳥取県知事から届出があった。

右の境界変更は、昭和41年5月1日からその効力を生ずるものとする。

○鳥取市と八頭郡河原町との境界の変更について(昭和51年11月11日自治省告示第186号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第7条第1項の規定により、鳥取県鳥取市と八頭郡河原町との境界を次のとおり変更する旨、鳥取県知事から届出があった。

右の境界変更は、昭和51年12月1日からその効力を生ずるものとする。

○鳥取市と岩美郡国府町との境界の変更について(昭和59年10月26日自治省告示第163号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第7条第1項の規定の規定により、鳥取県鳥取市と岩美郡国府町との境界を次のとおり変更する旨、鳥取県知事から届出があった。

右の境界変更は、昭和59年11月1日からその効力を生ずるものとする。

(区域は省略)

○町等の区域の新設等(昭和55年2月8日鳥取県告示第130号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定に基づき、鳥取市長から次のとおり町及び字の区域を新たに画し、及び変更し、並びに字の区域を廃止する旨の届出があったので、同条第2項の規定により告示する。

この町及び字の区域の新設及び変更並びに字の区域の廃止は、土地改良法(昭和24年法律第195号)第96条の4において準用する同法第54条第4項の規定による東千代地区第3工区の換地処分の公告があった日の翌日からその効力を生ずる。

(同日付け鳥取県告示第139号換地処分公告)

新たに画する町の名称(区域は省略)

西円通寺

廃止する字の名称(区域は省略)

大字布袋

○町名及大字名改称の件(昭和12年3月2日鳥取県告示第123号)

○市営住宅街の呼称について(昭和24年4月25日鳥取市訓令第2号)

鳥取市西品治459番地、旧松並町跡に建設された市営住宅街を次の通り呼称する。

1　八千代町

○新住宅街の呼称について(昭和24年12月26日鳥取市訓令第4号)

鳥取市岩倉元練兵場跡に建設された新住宅街を次の通り呼称する。

1　緑町　1区　逓信関係住宅、警察学校

2区　市営住宅

○町名の呼称について(昭和25年4月24日鳥取市訓令第4号)

鳥取市叶1区2区を左の通り呼称する。

1　叶茶屋(旧叶1区)

叶土居(旧叶2区)

附記　此の呼称並びに取扱いは、4月25日より施行する。

○通称旭町町名の使用について(昭和27年12月8日鳥取市告示第112号)

鳥取市岩倉地内旧鳥取練兵場跡に建設された鳥取県営応急仮住宅街を昭和27年12月1日より旭町と通称することとしたので公表する。

○吉成の新呼称と区域について(昭和28年2月12日鳥取市告示第4号)

鳥取市吉成は、区域内に住宅100戸以上の集団が3ヶ所に大分し得る状態に散在することとなるので、地域内自主行政の運営を円滑にするため、昭和28年1月1日より左記の通り呼称し、その区域をそれぞれ下図の通り区分する旨吉成総代及び地区長より申出があったから公告する。

吉成　(旧吉成本土居)新袋川、山白川、大路川で包囲する地域

西吉成(旧新田、市営住宅、因雷)大路川以西の地域

東吉成(旧新吉成、市営住宅)山白川以南の地域

(図は省略)

○町名及び字の区域変更について(昭和34年5月14日鳥取県告示第260号)

地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第179条第1項の規定により鳥取市の町及び字の区域を別記(1)のとおり変更し別記(2)に定める期日からそれぞれ施行するものとする。

変更後の町名(従前の町名地番は省略)

立川町二丁目、立川町三丁目、吉方町二丁目、吉方温泉一丁目、吉方温泉二丁目、吉方温泉三丁目、吉方温泉四丁目、弥生町、末広温泉町、永楽温泉町、栄町、瓦町、今町一丁目、今町二丁目、行徳、南町、寿町、相生町一丁目、相生町二丁目、相生町三丁目、相生町四丁目、湯所町一丁目、湯所町二丁目、材木町、玄好町、東町三丁目、西町一丁目、西町二丁目、西町三丁目、西町四丁目、西町五丁目、片原一丁目、片原二丁目、片原四丁目、片原五丁目、本町一丁目、本町二丁目、本町三丁目、本町四丁目、本町五丁目、二階町一丁目、二階町二丁目、二階町三丁目、茶町、新町、元魚町一丁目、元魚町二丁目、元魚町三丁目、元魚町四丁目、川端一丁目、川端二丁目、川端三丁目、川端四丁目、川端五丁目、元町、戎町、新品治町、円護寺

町界町名変更施行期日

1　西町一丁目、西町二丁目、西町三丁目及び西町四丁目の全部並びに片原一丁目　片原二丁目及び片原四丁目の各一部〔鳥取都市計画事業鳥取火災復興土地区画整理(以下単に火災復興土地区画整理という。)第4区区域〕については火災復興土地区画整理第4区換地処分認可告示の日

1　東町三丁目　湯所町一丁目　湯所町二丁目　西町五丁目　材木町及び玄好町の全部並びに片原五丁目の一部(火災復興土地区画整理第5区区域)については、火災復興土地区画整理第5区換地処分認可告示の日

1　本町一丁目　本町二丁目　本町三丁目　本町四丁目　本町五丁目　二階町一丁目　二階町二丁目　二階町三丁目　茶町　新町　元魚町一丁目　元魚町二丁目　元魚町三丁目　元魚町四丁目　川端一丁目　川端二丁目　川端三丁目　川端四丁目　川端五丁目　元町及び戎町の全部並びに片原一丁目　片原二丁目　片原四丁目　及び片原五丁目の各一部(火災復興土地区画整理第3区区域)については、火災復興土地区画整理第3区換地処分認可告示の日

1　相生町一丁目　相生町二丁目　相生町三丁目　相生町四丁目　寿町及び新品治町の全部並びに南町の一部(火災復興土地区画整理第6区及び区画整理地区外)については火災復興土地区画整理第6区換地処分認可告示の日

1　栄町及び瓦町の全部並びに今町一丁目の一部(火災復興土地区画整理地区外)、南町の一部(火災復興土地区画整理第2区区域)、行徳の一部(火災復興土地区画地区及び区画整理地区及び区画整理地区外)及び今町二丁目の一部(火災復興土地区画整理地区)については、火災復興土地区画整理第2区換地処分認可告示の日

1　行徳の一部〔鳥取都市計画事業駅前第二土地区画整理(以下単に駅前第二土地区画整理という。)地区〕、今町一丁目の一部(駅前第二土地区画整理地区)及び今町二丁目の一部(駅前第二土地区画整理地区及び区画整理地区外)については駅前第二土地区画整理換地処分認可告示の日

1　弥生町　末広温泉町　永楽温泉町　吉方温泉一丁目　吉方温泉二丁目及び吉方温泉四丁目の全部並びに吉方温泉三丁目の一部は火災復興土地区画整理第1区換地処分認可告示の日

1　吉方町二丁目　立川町二丁目及び立川町三丁目の全部並びに吉方温泉三丁目の一部(鳥取都市計画事業立川土地区画整理地区)については、鳥取都市計画事業立川土地区画整理換地処分認可告示の日

1　行徳の小字の区域の廃止は火災復興土地区画整理地区及び区画整理地区外については、火災復興土地区画整理第2区換地処分認可告示の日

1　円護寺の小字の区域の設定は火災復興土地区画整理各区換地処分認可告示の日

(但し表示の町名は変更後の新町名)

○町の区域の変更について(昭和34年5月14日鳥取県告示第261号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定により鳥取市の町の区域を次のとおり変更し東町一丁目、東町二丁目及び尚徳町については昭和34年4月15日から、吉方町一丁目及び立川町五丁目については、鳥取都市計画事業立川土地区画整理の換地処分認可告示の日から施行する旨、鳥取市長から届出があった。

変更後の町名(従前の町名地番は省略)

東町一丁目、東町二丁目、尚徳町、吉方町一丁目、立川町五丁目

○町及び字の区域及び名称を変更する旨の届出(昭和44年2月14日鳥取県告示第114号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定に基づき、鳥取市長から次のとおり町及び字の区域及び名称を変更する旨の届出があったので、同法同条第2項の規定により告示する。

右の変更は、昭和44年3月1日からその効力を生ずるものとする。

新たに生じた町名(区域は省略)

商栄町

○町及び字の区域及び名称を変更する旨の届出(昭和44年4月18日鳥取県告示第249号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定に基づき、鳥取市長から次のとおり町及び字の区域及び名称を変更する旨の届出があったので、同法同条第2項の規定により告示する。

右の変更は、昭和44年5月1日からその効力を生ずるものとする。

新たに生じた町名(区域は省略)

青葉町一丁目、青葉町二丁目、青葉町三丁目、田園町一丁目、田園町二丁目、田園町三丁目、田園町四丁目

○町の区域を新たに画し、並びに町及び字の区域を変更する旨の届出(昭和44年7月15日鳥取県告示第429号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定に基づき、鳥取市長から次のとおり町の区域を新たに画し、並びに町及び字の区域を変更する旨の届出があったので、同法同条第2項の規定により告示する。

右の変更は、昭和44年8月1日からその効力を生ずるものとする。

新たに生じた町名(区域は省略)

松並町一丁目、松並町二丁目、松並町三丁目

○町の区域を新たに画し、町及び字の区域を変更し、並びに字の区域を廃止する旨の届出(昭和47年6月20日鳥取県告示第436号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定に基づき、鳥取市長から別記(1)のとおり町の区域を新たに画し、町及び字の区域を変更し、並びに字の区域を廃止する旨の届出があったので、同法同条第2項の規定により告示する。

この町の区域の新設、町及び字の区域の変更並びに字の区域の廃止は、別記(2)に定める期日からその効力を生ずる。

新たに画する町の名称(区域は省略)

幸町、天神町、扇町、富安一丁目、富安二丁目、興南町、南吉方一丁目、南吉方二丁目

1　幸町、天神町、扇町、富安一丁目、富安二丁目、興南町の一部、南吉方一丁目の一部(中略)については、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103条第4項後段の規定による鳥取都市計画鳥取駅南土地区画整理事業の換地処分の公告のあった日の翌日

2　興南町の一部、南吉方一丁目の一部、南吉方二丁目(中略)については、土地区画整理法第103条第4項後段の規定による鳥取都市計画鳥取駅南第二土地区画整理事業の換地処分の公告のあった日の翌日

(町及び字の名称は、変更後の町及び字の名称による。)

○町の区域の新設等(昭和49年5月7日鳥取県告示第417号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定に基づき、鳥取市長から次のとおり町の区域を新たに画し及び字の区域を変更する旨の届出があったので、同法同条第2項の規定により告示する。

この町の区域の新設及び字の区域の変更は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103条第4項後段の規定による換地処分の公告があった日の翌日からその効力を生ずる。

(同日付け鳥取県告示第435号換地処分公告)

新たに生じた町名(区域は省略)

美萩野一丁目

○町の区域の新設等(昭和49年12月10日鳥取県告示第1117号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定に基づき、鳥取市長から次のとおり町の区域を新たに画し、並びに町及び字の区域を変更する旨の届出があったので、同法同条第2項の規定により告示する。

この町の区域の新設並びに町及び字の区域の変更は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103条第4項後段の規定による換地処分の公告があった日の翌日からその効力を生ずる。

(同日付け鳥取県告示第1127号換地処分公告)

新たに生じた町名(区域は省略)

美萩野二丁目

○町及び字の区域の変更等(昭和50年10月11日鳥取県告示第877号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定に基づき、鳥取市長から次のとおり町の区域を新たに画し、並びに町及び字の区域を変更する旨の届出があったので、同法同条第2項の規定により告示する。

この町の区域の新設並びに町及び字の区域の変更は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103条第4項後段の規定による換地処分の公告があった日の翌日からその効力を生じる。

(同日付け鳥取県告示第892号換地処分公告)

新たに生じた町名(区域は省略)

美萩野三丁目

○町の区域の新設等(昭和51年2月10日鳥取県告示第98号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定に基づき、鳥取市長から次のとおり町の区域を新たに画し、町及び字の区域を変更し、並びに字の区域を廃止する旨の届出があったので、同法同条第2項の規定により告示する。

この町の区域の新設、町及び字の区域の変更並びに字の区域の廃止は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103条第4項後段の規定による換地処分の公告があった日の翌日からその効力を生ずる。

(同日付け鳥取県告示第100号換地処分公告)

新たに生じた町名(区域は省略)

南栄町

○町等の区域の新設等(昭和51年10月29日鳥取県告示第847号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定に基づき、鳥取市長から次のとおり町の区域を新たに画し、町及び字の区域を変更し、並びに字の区域を廃止する旨の届出があったので、同法同条第2項の規定により告示する。

この町の区域の新設、町及び字の区域の変更並びに字の区域の廃止は、昭和51年11月1日からその効力を生ずる。

新たに生じた町名(区域は省略)

湖山町北一丁目、湖山町北二丁目、湖山町北三丁目、湖山町北四丁目、湖山町北五丁目、湖山町北六丁目、五反田町

○町等の区域の新設等(昭和52年5月20日鳥取県告示第408号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定に基づき、鳥取市長から次のとおり町の区域を新たに画し、町及び字の区域を変更し、並びに字の区域を廃止する旨の届出があったので、同法同条第2項の規定により告示する。

この町の区域の新設、町及び字の区域の変更並びに字の区域の廃止は、昭和52年6月1日からその効力を生ずる。

新たに生じた町名(区域は省略)

湖山町東一丁目、湖山町東二丁目、湖山町東五丁目、湖山町西一丁目、湖山町西二丁目、湖山町西三丁目、湖山町西四丁目

○町等の区域の新設等(昭和52年8月23日鳥取県告示第664号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定に基づき、鳥取市長から次のとおり町の区域を新たに画し、町及び字の区域を変更し、並びに字の区域を廃止する旨の届出があったので、同法同条第2項の規定により告示する。

この町の区域の新設、町及び字の区域の変更並びに字の区域の廃止は、昭和52年9月1日からその効力を生ずる。

新たに生じた町名(区域は省略)

湖山町南一丁目、湖山町南二丁目、湖山町南三丁目、湖山町南四丁目、湖山町南五丁目

○町等の区域の新設等(昭和54年5月29日鳥取県告示第491号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定に基づき、鳥取市長から次のとおり町の区域を新たに画し、町及び字の区域を変更し、並びに字の区域を廃止する旨の届出があったので、同条第2項の規定により告示する。

この町の区域の新設、町及び字の区域の変更並びに字の区域の廃止は、昭和54年6月4日からその効力を生ずる。

新たに生じた町名(区域は省略)

卯垣一丁目、卯垣二丁目、卯垣三丁目、卯垣四丁目

○町等の区域の新設等(昭和55年5月20日鳥取県告示第438号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定に基づき、鳥取市長から次のとおり町の区域を新たに画し、町及び字の区域を変更し、並びに字の区域を廃止する旨の届出があったので、同条第2項の規定により告示する。

この町の区域の新設、町及び字の区域の変更並びに字の区域の廃止は、昭和55年6月2日からその効力を生ずる。

新たに画する町の名称(区域は省略)

立川町六丁目、立川町七丁目、南吉方三丁目

○新たに生じた土地の確認(昭和55年12月26日鳥取県告示第1248号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第9条の5第1項の規定に基づき、鳥取市長から同市の区域内に次のとおり新たに生じた土地を確認した旨の届出があったので、同条第2項の規定により告示する。

○字の区域の変更(昭和55年12月26日鳥取県告示第1249号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定に基づき、鳥取市長から次のとおり字の区域を変更する旨の届出があったので、同条第2項の規定により告示する。

○字の区域の廃止等(昭和60年4月30日鳥取県告示第538号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定に基づき、鳥取市長から字の区域を廃止し、当該区域をもって次のとおり町の区域を新設する旨の届出があったので、同条第2項の規定により告示する。

この字の区域の廃止及び町の区域の新設は、昭和60年5月7日からその効力を生ずる。

新たに画する町の名称(区域は省略)

吉成南町一丁目、吉成南町二丁目、叶一丁目

○町の区域の新設等(昭和60年5月24日鳥取県告示第593号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定に基づき、鳥取市長から次のとおり町の区域を新たに画し、町及び字の区域を変更し、並びに字の区域を廃止する旨の届出があったので、同条第2項の規定により告示する。

この町の区域の新設、町及び字の区域の変更並びに字の区域の廃止は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103条第4項後段の規定による鳥取市卯垣滝山土地区画整理事業の換地処分の公告があった日の翌日からその効力を生ずる。

(同日付け鳥取県告示第598号換地処分公告)

新たに画する町の名称(区域は省略)

卯垣五丁目

○字の区域の廃止等(昭和61年4月22日鳥取県告示第391号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定に基づき、鳥取市長から字の区域を廃止し、当該区域をもって次のとおり町の区域を新設する旨の届出があったので、同条第2項の規定により告示する。

この字の区域の廃止及び町の区域の新設は、昭和61年5月6日からその効力を生ずる。

新たに画する町の名称(区域は省略)

吉成一丁目、吉成二丁目、吉成三丁目

○新たに生じた土地の確認(昭和61年7月22日鳥取県告示第648号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第9条の5第1項の規定に基づき、鳥取市長から同市の区域内に次のとおり新たに生じた土地を確認した旨の届出があったので、同条第2項の規定により告示する。

○町の区域の新設等(昭和61年7月22日鳥取県告示第649号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定に基づき、鳥取市長から次のとおり町の区域を新たに画し、並びに町及び字の区域を変更する旨の届出があったので、同条第2項の規定により告示する。

この町の区域の新設並びに町及び字の区域の変更は、昭和61年8月1日からその効力を生ずる。

新たに画する町の名称(区域は省略)

港町

○町の区域の新設等(昭和62年4月28日鳥取県告示第379号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定に基づき、鳥取市長から次のとおり町の区域を新たに画し、並びに町及び字の区域を変更する旨の届出があったので、同条第2項の規定により告示する。

この町の区域の新設並びに町及び字の区域の変更は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103条第4項後段の規定による円護寺団地土地区画整理事業(第1工区)の換地処分の公告があった日の翌日からその効力を生ずる。

(同日付け鳥取県告示第388号換地処分公告)

新たに画する町の名称(区域は省略)

北園二丁目

○字の区域の変更等(昭和63年5月2日鳥取県告示第495号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定に基づき、鳥取市長から別図1に示す区域内の字の区域を変更し、及び廃止し、当該区域をもって別図2に示す町の区域を新設する旨の届出があったので、同条第2項の規定により告示する。

この字の区域の変更及び廃止並びに町の区域の新設は、昭和63年5月6日からその効力を生ずる。

新たに画する町の名称(区域は省略)

浜坂一丁目、浜坂二丁目、浜坂三丁目、浜坂四丁目、浜坂五丁目、浜坂六丁目、浜坂七丁目、浜坂東一丁目

○字の区域の変更等(平成元年7月7日鳥取県告示第728号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定に基づき、鳥取市長から別図1に示す区域内の字の区域を変更し、当該区域をもって別図2に示す町の区域を新設する旨の届出があったので、同条第2項の規定により告示する。

この字の区域の変更及び町の区域の新設は、平成元年7月10日からその効力を生ずる。

新たに画する町の名称(区域は省略)

若葉台南七丁目

○字の区域の変更等(平成元年7月21日鳥取県告示第784号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定に基づき、鳥取市長から別図1に示す区域内の字の区域を変更し、及び廃止し、当該区域をもって別図2に示す町の区域を新設する旨の届出があったので、同条第2項の規定により告示する。

この字の区域の変更及び廃止並びに町の区域の新設は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103条第4項後段の規定による鳥取新都市土地区画整理事業(第1工区)の換地処分の告示があった日の翌日からその効力を生ずる。

(同日付け鳥取県告示第789号換地処分公告)

新たに画する町の名称(区域は省略)

若葉台南一丁目、若葉台南六丁目

○字の区域の変更等(平成2年5月25日鳥取県告示第519号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定に基づき、鳥取市長から別図1に示す区域内の字の区域を変更し、当該区域をもって別図2に示す町の区域を新設する旨の届出があったので、同条第2項の規定により告示する。

この字の区域の変更及び町の区域の新設は、平成2年5月28日からその効力を生ずる。

新たに画する町の名称(区域は省略)

面影一丁目

○新たに生じた土地の確認(平成2年7月27日鳥取県告示第642号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第9条の5第1項の規定に基づき、鳥取市長から同市の区域内に次のとおり新たに生じた土地を確認した旨の届出があったので、同条第2項の規定により告示する。

○町の区域の変更(平成2年7月27日鳥取県告示第643号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定に基づき、鳥取市長から次のとおり町の区域を変更する旨の届出があったので、同条第2項の規定により告示する。

この町の区域の変更は、平成2年8月1日からその効力を生ずる。

○新たに生じた土地の確認(平成2年11月2日鳥取県告示第873号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第9条の5第1項の規定に基づき、鳥取市長から同市の区域内に次のとおり新たに生じた土地を確認した旨の届出があったので、同条第2項の規定により告示する。

○町の区域の変更(平成2年11月2日鳥取県告示第874号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定に基づき、鳥取市長から次のとおり町の区域を変更する旨の届出があったので、同条第2項の規定により告示する。

○町等の区域の新設等(平成3年3月29日鳥取県告示第324号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定に基づき、鳥取市長から次のとおり町の区域を新設し、及び変更し、並びに字の区域を変更し、及び廃止する旨の届出があったので、同条第2項の規定により告示する。

この町の区域の新設及び変更並びに字の区域の変更及び廃止は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103条第4項後段の規定による鳥取都市計画事業千代水土地区画整理事業施工地区の換地処分の公告があった日の翌日からその効力を生ずる。

(同日付け鳥取県告示第325号換地処分公告)

新たに画する町の名称(区域は省略)

千代水一丁目、千代水二丁目、千代水三丁目、千代水四丁目、湖山町東三丁目、湖山町東四丁目

○町等の区域の新設等(平成3年9月3日鳥取県告示第633号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定に基づき、鳥取市長から次のとおり町の区域を新たに画し、及び字の区域を変更する旨の届出があったので、同条第2項の規定により告示する。

この町の区域の新設及び字の区域の変更は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103条第4項後段の規定による円護寺団地土地区画整理事業(第3工区)施行地区の換地処分の公告があった日の翌日からその効力を生ずる。

(同日付け鳥取県告示第639号換地処分公告)

新たに画する町の名称(区域は省略)

北園一丁目

○町の区域の新設等(平成4年3月6日鳥取県告示第228号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定に基づき、鳥取市長から次のとおり町の区域を新たに画し、及び字の区域を変更する旨の届出があったので、同条第2項の規定により告示する。

この町の区域の新設及び字の区域の変更は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103条第4項後段の規定による鳥取新都市土地区画整理事業(4工区)施行地区の換地処分の公告があった日の翌日及び鳥取新都市土地区画整理事業(5工区)施行地区の換地処分の公告があった日の翌日からそれぞれその効力を生ずる。

(同日付け鳥取県告示第232号換地処分公告)

新たに画する町の名称(区域は省略)

若葉台北六丁目(4工区)

(平成4年6月12日付け鳥取県告示第552号換地処分公告)

新たに画する町の名称(区域は省略)

若葉台南二丁目(5工区)

○町等の区域の新設等(平成4年10月16日鳥取県告示第819号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定に基づき、鳥取市長から次のとおり町の区域を新たに画し、並びに町及び字の区域を変更する旨の届出があったので、同条第2項の規定により告示する。

この町の区域の新設並びに町及び字の区域の変更は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103条第4項後段の規定による鳥取新都市土地区画整理事業(六工区及び八工区)施行地区の換地処分の公告があった日の翌日からその効力を生ずる。

(同日付け鳥取県告示第824号換地処分公告)

新たに画する町の名称(区域は省略)

若葉台南五丁目

○町等の区域の新設等(平成5年6月25日鳥取県告示第560号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定に基づき、鳥取市長から次のとおり町の区域を新たに画し、並びに町及び字の区域を変更する旨の届出があったので、同条第2項の規定により告示する。

この町の区域の新設並びに町及び字の区域の変更のうち、鳥取新都市土地区画整理事業(10工区)施行地区に係るものにあっては当該地区の、鳥取新都市土地区画整理事業(13工区)施行地区に係るものにあっては当該地区の土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103条第4項後段の規定による換地処分の公告があった日の翌日からそれぞれその効力を生ずる。

(同日付け鳥取県告示第566号換地処分公告)

新たに画する町の名称(区域は省略)

若葉台南三丁目

○町等の区域の変更(平成5年10月15日鳥取県告示第798号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第9条の5第1項の規定に基づき、鳥取市長から次のとおり町の区域を新たに画し、町及び字の区域を変更し、並びに町の区域を廃止する旨の届出があったので、同条第2項の規定により告示する。

この町の区域の新設、町及び字の区域の変更並びに町の区域の廃止は、平成5年11月4日からその効力を生ずる。

廃止する町の名称　行徳

○町等の区域の新設等(平成6年3月25日鳥取県告示第258号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定に基づき、鳥取市長から次のとおり町の区域を新たに画し、町及び字の区域を変更し、並びに字の区域を廃止する旨の届出があったので、同条第2項の規定により告示する。

この町の区域の新設、町及び字の区域の変更並びに町の区域の廃止は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103条第4項後段の規定による南安長土地区画整理事業の施行地区の換地処分の公告のあった日の翌日からその効力を生ずる。

(同日付け鳥取県告示第266号換地処分公告)

新たに画する町の名称(区域は省略)

緑ケ丘二丁目、緑ケ丘三丁目、南安長二丁目、南安長三丁目

○町等の区域の新設等(平成7年1月27日鳥取県告示第60号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定に基づき、鳥取市長から次のとおり新たに町の区域を画し、並びに字の区域を変更し、及び廃止する旨の届出があったので、同条第2項の規定により告示する。

この町の区域の新設並びに、字の区域の変更及び廃止は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103条第4項後段の規定に基づく鳥取新都市土地区画整理事業(16工区)の宅地の換地処分の公告のあった日の翌日からその効力を生ずる。

(同日付け鳥取県告示第80号換地処分公告)

新たに画する町の名称(区域は省略)

若葉台南四丁目

○町の区域の新設等(平成8年1月19日鳥取県告示第20号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定に基づき、鳥取市長から次のとおり町の区域を新たに画し、並びに町及び字の区域を変更する旨の届出があったので、同条第2項の規定により告示する。

この町の区域の新設並びに、町及び字の区域の変更は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103条第4項後段の規定に基づく鳥取新都市土地区画整理事業(19工区)の換地処分の公告のあった日の翌日からその効力を生ずる。

(同日付け鳥取県告示第21号換地処分公告)

新たに画する町の名称(区域は省略)

若葉台北四丁目

○町等の区域の新設等(平成8年6月28日鳥取県告示第436号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定に基づき、鳥取市長から次のとおり町の区域を新たに画し、町及び字の区域を変更し、並びに字の区域を廃止する旨の届出があったので、同条第2項の規定により告示する。

この町の区域の新設、町及び字の区域の変更並びに字の区域の廃止は、平成8年6月28日からその効力を生ずる。

新たに画する町の名称(区域は省略)

美萩野四丁目

○町等の区域の新設等(平成8年6月28日鳥取県告示第437号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定に基づき、鳥取市長から次のとおり町の区域を新たに画し、町及び字の区域を変更し、並びに字の区域を廃止する旨の届出があったので、同条第2項の規定により告示する。

この町の区域の新設、町及び字の区域の変更並びに字の区域の廃止は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103条第4項後段の規定による鳥取市本的場土地区画整理事業施行地区の宅地の換地処分の公告があった日の翌日からその効力を生ずる。

(同日付け鳥取県告示第444号換地処分公告)

新たに画する町の名称(区域は省略)

的場一丁目、的場二丁目、的場三丁目、的場四丁目

○町等の区域の新設等(平成8年10月11日鳥取県告示第700号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定に基づき、鳥取市長から次のとおり町の区域を新たに画し、並びに字の区域を変更し、及び廃止する旨の届出があったので、同条第2項の規定により告示する。

この町の区域の新設並びに字の区域の変更及び廃止は、平成8年10月11日からその効力を生ずる。

新たに画する町の名称(区域は省略)

浜坂八丁目

○新たに生じた土地の確認(平成9年7月1日鳥取県告示第454号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第9条の5第1項の規定に基づき、鳥取市長から同市の区域内に次のとおり新たに生じた土地を確認した旨の届出があったので、同条第2項の規定により告示する。

○新たに生じた土地の確認(平成9年7月1日鳥取県告示第455号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定に基づき、鳥取市長から次のとおり町の区域を変更する旨の届出があったので、同条第2項の規定により告示する。

この町の区域の変更は、平成9年7月1日からその効力を生ずる。

○町の区域の新設等(平成9年10月21日鳥取県告示第680号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定に基づき、鳥取市長から次のとおり町の区域を新たに画し、及び字の区域を変更する旨の届出があったので、同条第2項の規定により告示する。

この町の区域の新設及び字の区域の変更は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103条第4項後段の規定による地域振興整備公団が行う鳥取新都市土地区画整理事業(28工区)の換地処分の公告があった日の翌日からその効力を生ずる。

(同日付け鳥取県告示第693号換地処分公告)

新たに画する町の名称(区域は省略)

若葉台北三丁目

○町の区域の新設等(平成10年5月6日鳥取県告示第340号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定に基づき、鳥取市長から次のとおり町の区域を新たに画し、並びに字の区域を変更し、及び廃止する旨の届出があったので、同条第2項の規定により告示する。

この町の区域の新設並びに字の区域の変更及び廃止は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103条第4項後段の規定による地域振興整備公団が行う鳥取新都市土地区画整理事業(第33工区)の換地処分の公告があった日の翌日からその効力を生ずる。

(同日付け鳥取県告示第341号換地処分公告)

新たに画する町の名称(区域は省略)

若葉台北二丁目

○町の区域の新設等(平成10年10月9日鳥取県告示第660号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定に基づき、鳥取市長から別図1に示す区域内の町及び字の区域を変更し、及び廃止し、当該区域をもって次のとおり別図2に示す町の区域を新設し、及び変更する旨の届出があったので、同条第2項の規定により告示する。

この町及び字の区域の変更及び廃止並びに町の区域の新設及び変更は、平成10年10月12日からその効力を生ずる。

新たに画する町の名称(区域は省略)

賀露町西一丁目、賀露町西二丁目、賀露町西三丁目、賀露町西四丁目、賀露町南一丁目、賀露町南二丁目、賀露町南三丁目、賀露町南四丁目、賀露町南五丁目、賀露町南六丁目、賀露町北一丁目、賀露町北二丁目、賀露町北三丁目、賀露町北四丁目

○町の区域の新設等(平成11年3月2日鳥取県告示第124号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定に基づき、鳥取市長から次のとおり町の区域を新たに画し、並びに町及び字の区域を変更する旨の届出があったので、同条第2項の規定により告示する。

この町の区域の新設並びに字の区域の変更は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103条第4項後段の規定による地域振興整備公団が行う鳥取新都市土地区画整理事業(第34工区)の宅地の換地処分の公告があった日の翌日からその効力を生ずる。

(同日付け鳥取県告示第130号換地処分公告)

新たに画する町の名称(区域は省略)

若葉台北一丁目

○町の区域の新設等(平成11年7月23日鳥取県告示第482号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定に基づき、鳥取市長から次のとおり町の区域を新たに画し、並びに町及び字の区域を変更する旨の届出があったので、同条第2項の規定により告示する。

この町の区域の新設並びに字の区域の変更は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103条第4項後段の規定による地域振興整備公団が行う鳥取新都市土地区画整理事業(第27工区)の宅地の換地処分の公告があった日の翌日からその効力を生ずる。

(同日付け鳥取県告示第135号換地処分公告)

新たに画する町の名称(区域は省略)

若葉台北五丁目

○町の区域の新設等(平成12年12月19日鳥取県告示第700号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定に基づき、鳥取市長から次のとおり町の区域を新たに画し、並びに字の区域を変更し、及び廃止する旨の届出があったので、同条第2項の規定により告示する。

この町の区域の新設並びに字の区域の変更は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103条第4項後段の規定による鳥取市緑ケ丘南土地区画整理組合が行う鳥取市緑ケ丘南土地区画整理事業の換地処分の公告があった日の翌日からその効力を生ずる。

(同日付け鳥取市告示第241号換地処分公告)

新たに画する町の名称(区域は省略)

緑ケ丘一丁目

○町の区域の新設等(平成13年2月9日鳥取県告示第50号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定に基づき、鳥取市長から別図1に示す区域内の町の区域を変更し、並びに字の区域を変更し、及び廃止し、当該区域をもって別図2のとおり町の区域を新設し、及び変更する旨の届出があったので、同条第2項の規定により告示する。

この町の区域の変更、字の区域の変更及び廃止並びに町の区域の新設及び変更は、平成13年2月12日からその効力を生ずる。

新たに画する町の名称(区域は省略)

南安長一丁目

○町の区域の新設等(平成14年1月25日鳥取県告示第38号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定に基づき、鳥取市長から次のとおり町の区域を新設し、及び変更し、並びに字の区域を変更する旨の届出があったので、同条第2項の規定により告示する。

この町の区域の新設及び変更並びに字の区域の変更は、平成14年1月25日からその効力を生ずる。

新たに画する町の名称(区域は省略)

美萩野五丁目

○町の区域の新設等(平成16年2月4日鳥取市告示第42号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定に基づき、鳥取市長から別図1に示す区域内の町及び字の区域を変更し、並びに廃止し、当該区域をもって別図2に示す町の区域を新設する旨の届出があったので、同条第2項の規定により告示する。

この町及び字の区域の変更及び廃止並びに町の区域の新設は、平成16年2月16日からその効力を生ずる。

新たに画する町の名称(区域は省略)

面影二丁目

○町の区域の新設等(平成16年10月25日鳥取市告示第261号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定に基づき、鳥取市長から次のとおり町の区域を新設し、及び変更し、町の名称を変更し、並びに字の区域を廃止する旨の届出があったので、同条第2項の規定により告示する。

この町の区域の新設及び変更、町の名称の変更並びに字の区域の廃止は、平成16年11月1日からその効力を生ずる。

1　町の区域の新設

(1)　合併前の国府町の区域

(2)　合併前の福部村の区域

(3)　合併前の河原町の区域

(4)　合併前の用瀬町の区域

(5)　合併前の佐治村の区域

(6)　合併前の気高町の区域

(7)　合併前の鹿野町の区域

(8)　合併前の青谷町の区域

2　町の区域の変更

3　町の名称の変更

(1)　合併前の国府町の区域

(2)　合併前の気高町の区域

4　字の廃止

(1)　合併前の国府町の区域

(2)　合併前の福部村の区域

(3)　合併前の河原町の区域

(4)　合併前の用瀬町の区域

(5)　合併前の佐治村の区域

(6)　合併前の気高町の区域

(7)　合併前の鹿野町の区域

(8)　合併前の青谷町の区域

○町の区域の新設等(平成17年10月26日鳥取市告示第347号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定に基づき、鳥取市長から次のとおり町の区域を新設し、及び字の区域を廃止する旨の届出があったので、同条第2項の規定により告示する。

この町の区域の新設及び字の区域の廃止は、平成17年11月7日からその効力を生ずる。

1　町の区域の新設

2　字の区域廃止

○町の区域の新設等(平成18年2月1日鳥取市告示第54号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定に基づき、鳥取市長から別図1に示す区域内の町及び字の区域を変更し、並びに廃止し、当該区域をもって別図2に示す町の区域を新設する旨の届出があったので、同条第2項の規定により告示する。

この町及び字の区域の変更及び廃止並びに町の区域の新設は、平成18年2月13日からその効力を生ずる。

新たに画する町の名称(区域は省略)

山城町

○町の区域の変更等(平成19年5月1日鳥取市告示第196号)

住居表示に関する法律(昭和37年法律第119号)第3条第1項の規定による住居表示の実施のため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定に基づき、鳥取市賀露西浜土地区画整理事業の換地処分の公告があった日の翌日から、次のとおり本市内の町及び字の区域を変更し、並びに廃止する。

区域を変更する町及び字の名称(区域は省略)

賀露町西三丁目、賀露町西浜、賀露町西二丁目、賀露町西四丁目

廃止する字の名称(区域は省略)

賀露町米倉

○町の区域の変更(平成31年4月1日鳥取市告示第258号)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定により、次のとおり町の区域を変更したので、同条2項の規定により告示する。