(目的)

第1条　この条例は、個人情報の適正な取扱いを確保するための基本的な事項を定めるとともに、本市が保有する個人情報の開示、訂正等及び利用停止等を請求する権利を明らかにすることにより、個人の権利利益の保護を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し、必要な措置を講じなければならない。

(事業者の責務)

第3条の2　事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講ずるよう努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第3条の3　市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適切な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(個人情報取扱事務の届出)

第4条　実施機関は、個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を検索し得る状態で個人情報を記録した行政文書を定型的に、かつ、継続して使用する事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(個人情報取扱事務登録簿の作成及び閲覧)

第5条　市長は、規則で定めるところにより、前条第1項及び第2項の規定による届出に係る事項を取りまとめた個人情報取扱事務登録簿を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

(個人情報の取得の制限)

第6条　実施機関は、個人情報を取得しようとするときは、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)を取り扱う事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により取得しなければならない。

(保有個人情報の適正な管理)

第7条　実施機関は、保有個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要な範囲において、保有個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

(保有個人情報の利用及び提供の制限)

第8条　実施機関は、利用目的以外の目的のために保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用し、又は提供してはならない。

(保有特定個人情報の利用の制限)

第8条の2　実施機関は、第6条第1項の規定により明確にされた利用目的以外の目的に保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を利用してはならない。

(情報提供等記録の利用の制限)

第8条の3　実施機関は、利用目的以外の目的のために情報提供等記録を自ら利用してはならない。

(特定個人情報の提供の制限)

第8条の4　実施機関は、番号法第19条の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(電子計算機等の結合による提供の制限)

第9条　実施機関は、電子計算機等の結合(実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外のものが管理する電子計算機その他の機器とを通信回線を用いて結合し、実施機関が保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にすることをいう。)による個人情報の提供を行ってはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(提供先に対する措置要求)

第10条　実施機関は、実施機関以外のものに保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受けるものに対し、提供に係る個人情報について、その使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えい、改ざん、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

(委託等に伴う措置)

第11条　実施機関は、個人情報の取扱いを伴う事務に係る業務を委託するとき又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に公の施設の管理を行わせるときは、その契約又は協定において、当該委託に係る業務又は当該公の施設の管理に関して取り扱われる個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。

(受託者の責務)

第12条　実施機関から個人情報の取扱いを伴う事務に係る業務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、当該個人情報について、漏えい、改ざん、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(指定管理者の責務)

第12条の2　指定管理者は、公の施設を管理するに当たって個人情報を取り扱うときは、当該個人情報について、漏えい、改ざん、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(保有個人情報の開示請求)

第13条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、自己を本人とする保有個人情報(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む。以下この章において同じ。)の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第14条　開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(保有個人情報の開示の義務)

第15条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(部分開示)

第16条　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(裁量的開示)

第17条　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第18条　実施機関は、開示請求に対し、開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第19条　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第20条　前条第1項及び第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第14条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第21条　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に市及び開示請求者以外の者(以下この条、第34条及び第35条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(保有個人情報の開示の方法)

第22条　保有個人情報の開示は、第19条第1項に規定する書面により実施機関が指定する日時及び場所において行う。この場合において、開示請求者は、当該開示請求者が開示請求に係る保有個人情報の本人又はその法定代理人であることを実施機関が確認するために必要な書類で規則で定めるものを、実施機関に提示しなければならない。

(保有個人情報の訂正等の請求)

第23条　第22条第2項の規定により開示を受けた自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料する者は、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」という。)を請求することができる。

(訂正等請求の手続)

第24条　訂正等請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正等請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(保有個人情報の訂正等の義務)

第25条　実施機関は、訂正等請求があった場合において、当該訂正等請求に理由があると認めるときは、当該訂正等請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正等をしなければならない。

(訂正等請求に対する措置)

第26条　実施機関は、訂正等請求に係る保有個人情報の訂正等をするときは、その旨の決定をし、訂正等請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(訂正等の決定等の期限)

第27条　前条第1項及び第2項の決定(以下「訂正等の決定等」という。)は、訂正等請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第24条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(保有個人情報の提供先への通知)

第27条の2　実施機関は、第26条第1項の規定により保有個人情報の訂正を実施した場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、内閣総理大臣及び番号法第19条第8号に定める情報照会者若しくは情報提供者又は同条第9号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る同法第23条第1項及び第2項(これらの規定を同法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(保有個人情報の利用停止等の請求)

第28条　何人も、第22条第2項の規定により開示を受けた自己を本人とする保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(利用停止等請求の手続)

第29条　利用停止等の請求(以下「利用停止等請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止等請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(保有個人情報の利用停止等の義務)

第30条　実施機関は、利用停止等請求があった場合において、当該利用停止等請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における保有個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止等請求に係る保有個人情報の利用停止等をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止等をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止等請求に対する措置)

第31条　実施機関は、利用停止等請求に係る保有個人情報の利用停止等をするときは、その旨の決定をし、利用停止等請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(利用停止等の決定等の期限)

第32条　前条第1項及び第2項の決定(以下「利用停止等の決定等」という。)は、利用停止等請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第29条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(情報公開・個人情報保護審査会への諮問)

第33条　開示決定等、訂正等の決定等及び利用停止等の決定等について、行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求があったときは、当該審査請求に対する決定をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第34条　前条の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等)

第35条　第21条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定をする場合について準用する。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外等)

第35条の2　開示決定等訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為による審査請求については、行政不服審査法第9条第1項の規定は、適用しない。

(事業者に対する指導助言等)

第36条　市長は、事業者が自ら個人情報の適正な取扱いを確保することができるよう、必要な指導及び助言を行うものとする。

(苦情相談の処理)

第37条　市長は、事業者が行う個人情報の取扱いについて苦情の相談があったときは、適切かつ迅速な処理に努めるものとする。

(国又は他の地方公共団体との協力)

第38条　市長は、事業者が行う個人情報の取扱いに関し、個人の権利利益の保護を図るため必要があると認めるときは、国若しくは他の地方公共団体に対して協力を要請し、又は国若しくは他の地方公共団体からの協力の要請に応ずるものとする。

(適用除外)

第39条　事業者のうち次の各号に掲げる者については、その個人情報を取り扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときは、この章の規定は、適用しない。

(費用の負担)

第40条　この条例の規定による開示請求、訂正等請求及び利用停止等請求に係る手数料は、無料とする。

(開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等)

第41条　実施機関は、開示請求、訂正等請求又は利用停止等請求(以下この条において「開示請求等」という。)をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、当該実施機関が保有する保有個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(苦情処理)

第42条　実施機関は、実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(運用状況の公表)

第43条　市長は、毎年1回、この条例による個人情報保護制度の各実施機関における運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(出資法人の責務)

第44条　市が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人は、この条例の趣旨にのっとり、当該法人の保有する個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(他の制度との調整等)

第45条　この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(委任)

第46条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第47条　実施機関の職員若しくは職員であった者又は第11条の委託を受けた業務若しくは指定管理者が行う公の施設の管理の業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第48条　前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第49条　実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第50条　前3条の規定は、本市の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

第51条　偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。