(目的)

第1条　この規程は、別に定めのあるものを除き、電気事業法(昭和39年法律第170号)第42条第1項の規定に基づき、鳥取市の電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保することを目的とする。

(保安協会等との契約)

第2条　電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安業務を電気事業法施行規則(平成7年通商産業省令第77号)第52条第2項で定める保安協会等に委託する場合においては、この規程に定めるもののほか、保安協会等との契約に定めるところによる。

(保安業務組織)

第3条　電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安の責任並びに指揮命令系統及び連絡系統を明確にするため、電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安業務を執行する組織構成は、別表第1のとおりとし、その職務権限及び業務分掌は、別表第2のとおりとする。

(設置者の義務)

第4条　電気工作物に係る保安上重要な事項を決定し、又は行おうとするときは、主任技術者の意見を求め、その意見を尊重するものとする。

(主任技術者の義務)

第5条　主任技術者は、所属長を補佐し、電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安監督の業務を総括しなければならない。

(従事者の義務)

第6条　電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

(主任技術者不在時の措置)

第7条　主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合にその業務の代行を行う者(以下「代務者」という。)をあらかじめ指名しておくものとする。

(保安教育)

第8条　主任技術者は、電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対し施設の実態に即した必要な知識及び技能の教育を計画的に行わなければならない。

(工事計画)

第9条　電気工作物の建設工事計画を立案するに当たっては、主任技術者の意見を求めるものとする。

(工事の実施)

第10条　電気工作物の工事の実施に当たっては、業務活動等と調整を図り、実施しなければならない。

(巡視、点検、測定等の基準)

第11条　電気工作物の保安のための巡視、点検及び測定は、別表第3に定める基準により行わなければならない。

第12条　巡視点検又は測定の結果、法令に定める技術基準に適合しない事項が判明したときには、当該電気工作物を修理し、改造し、移設し、若しくはその使用を一時停止し、又は制限する等の措置を講じ、常に技術基準に適合するよう維持するものとする。

(事故の再発防止)

第13条　事故その他異常が発生した場合には、必要に応じ臨時に精密検査を行い、その原因を究明し、再発防止に遺漏のないよう措置するものとする。

(運転又は操作等)

第14条　電気工作物の運転又は操作の基準は、別に定める運転操作基準によるものとする。

(防災体制)

第15条　台風、洪水、地震、火災その他非常災害に備えて、電気工作物に関する保安を確保するために、防災思想を従事者に徹底し、応急資材を備蓄するとともに、災害発生時の措置に関する体制をあらかじめ整備しておくものとする。

第16条　主任技術者は、非常災害発生時において、電気工作物に関する保安を確保するための指揮監督を行う。

(記録)

第17条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する記録は、別に定めるところにより記録し、これを3年間保存するものとする。

(責任の分界点)

第18条　中国電力株式会社の設置する電気工作物との保安上の責任分界点及び財産上の責任分界点は、別表第4のとおりとする。

(需用設備の構内)

第19条　需用設備の構内は、別に定めるものとする。

(危険の表示)

第20条　受変電室その他高圧電気工作物が設置されている場所等であって危険のおそれのあるところには、人の注意を喚起するよう表示を設けるものとする。

(測定器具の整備)

第21条　電気工作物の保安上必要とする測定器具類は常に整備し、それを適正に保管するものとする。

(設計図書類の整備)

第22条　電気工作物に関する設計図、仕様書、取扱説明書等については永久保存するものとする。

(手続書類等の整備)

第23条　関係官庁、電気事業者等に提出した書類及び図面、その他主要文書等についてはその写しを必要な期間保存するものとする。

(委任)

第24条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。