(目的)

第1条　この規則は、一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成15年鳥取市条例第41号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(任期を定めた採用の公正の確保)

第2条　任命権者は、条例第2条各項の規定に基づき、選考により、任期を定めて職員を採用する場合には、性別その他選考される者の属性を基準とすることなく、及び情実人事を求める圧力又は働きかけその他の不当な影響を受けることなく、選考される者について従事させようとする業務に必要とされる専門的な知識経験又は優れた識見の有無をその者の資格、経歴、実務の経験等に基づき経歴評定その他客観的な判定方法により公正に検証しなければならないものとする。

(辞令又は通知書の交付)

第3条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に辞令又は通知書を交付しなければならない。ただし、第4号に掲げる場合のうち、辞令又は通知書の交付によらないことを適当と認める場合は、辞令又は通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令又は通知書の交付に代えることができる。

(特定任期付職員業績手当)

第4条　条例第7条第3項に規定する特に顕著な業績を挙げたかどうかは、同条第2項の規定により特定任期付職員の給料月額が決定された際に期待された業績に照らして判断するものとする。

(一般任期付職員の級別資格基準表の適用方法等の特例)

第5条　条例第2条第2項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「一般任期付職員」という。)に対して職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和35年鳥取市規則第17号。以下「初任給規則」という。)第7条第1項の規定を適用する場合において、他の職員との均衡又は業務内容を考慮して必要があると認められるときは、同項の規定にかかわらず、任命権者の定める級に格付をすることができる。

(一般任期付職員の給料月額の決定等の特例)

第6条　新たに一般任期付職員となった者の号給は、採用の日の前日から、初任給規則別表第3に定める級別資格基準表を適用する場合における当該職員の経験年数に相当する期間をさかのぼった日に採用され、引き続き在職したものとみなして、当該さかのぼった日において、初任給規則別表第5に定める初任給基準表を適用して得られる初任給を基礎とし、かつ、他の職員との均衡を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に当該採用の日に受けることとなる号給を超えない範囲内で決定することができる。

(委任)

第7条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。