(目的)

第1条　この条例は、災害復旧、地方債の繰上償還その他財源の不足を生じたときの財源を積み立てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条第1項の規定に基づき、財政調整基金(以下「基金」という。)の設置について定めることを目的とする。

(積立て)

第2条　毎年度基金として積み立てる額は、当該年度の一般会計予算に定めた額とする。

(管理)

第3条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第4条　基金の運用から生ずる収益は、一般会計予算に計上して、この基金に繰り入れるものとする。

(繰替運用)

第5条　市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第6条　基金は、経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合においては、その全部又は一部を処分することができる。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、基金の管理について必要な事項は、市長が別に定める。