2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項ただし書に規定する書面には、登録を受けようとする印章を押印しなければならない。

2　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項の確認は、登録申請の事実について郵送その他市長が適当と認める方法により登録申請者に対して文書で照会し、期限を指定して回答書及び官公署の発行した免許証その他本人であることを確認するため市長が適当と認める書類(以下「回答書等」という。)を持参させることによって行うものとする。ただし、登録申請者が自ら回答書等を持参することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人に持参させることができる。

3　前項の規定により指定する期限は、照会の日から起算して30日以内とする。

4　市長は、登録申請者が直接申請した場合において、規則で定める書面の提示により当該登録申請者が本人であることを確認したときは、第2項に規定する文書による確認を省略することができる。

5　第2項の規定による照会に対し、指定した期限内に回答書等を持参しないとき又は登録申請が本人の意思に基づかないことが明らかになったときは、当該申請を拒否しなければならない。

2　市長は、前項の規定により印鑑の登録をしたときは、登録申請者又はその代理人に印鑑の登録を受けている旨を証する書面(以下「印鑑登録証」という。)を直接に交付する。

2　前項の規定により再交付を受けようとするときは、印鑑登録証再交付申請書に登録を受けている印章及び印鑑登録証を添えて申請しなければならない。ただし、紛失、盗難等により印鑑登録証を添えることができないときは、その理由を当該申請書に記載しなければならない。

3　第3条及び第5条の規定は、前項の申請に準用する。

4　市長は、第1項の申請があったときは、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に直接に印鑑登録証を交付する。

2　第3条から第6条までの規定は、前項の申請に準用する。

2　第3条及び第5条の規定は、前項の届出に準用する。

2　市長は、前項に規定する調査をするに当たり、必要があると認めるときは、職員をして印鑑登録者又は関係人に対し質問をさせ、又は文書若しくは印章の提示を求めさせることができる。

1　この条例は、昭和46年7月1日から施行する。

2　この条例施行の際現に旧条例の規定により登録されている印鑑については、この条例の施行の日から昭和47年6月30日までの間は、この条例の規定により登録されたものとみなす。ただし、この条例による印鑑登録手帳に関する規定は、当該印鑑については適用しない。

3　前項に規定する印鑑の証明については、この条例の規定にかかわらずなお従前の例による。

4　附則第2項に規定する印鑑登録者が、この条例の施行の日から昭和47年6月30日までの間において、同一印章を用いてこの条例の規定による登録申請をしたときは、第5条の規定にかかわらず登録申請の確認の手続を省略し、第6条第1項の規定による登録及び手帳の交付を行うものとする。

5　国府町、福部村、河原町、用瀬町、佐治村、気高町、鹿野町及び青谷町の編入の日(以下「編入日」という。)前に国府町印鑑条例(昭和53年国府町条例第18号)、福部村印鑑条例(平成元年福部村条例第25号)、河原町印鑑条例(昭和51年河原町条例第31号)、用瀬町印鑑条例(昭和55年用瀬町条例第14号)、佐治村印鑑条例(昭和50年佐治村条例第38号)、気高町印鑑条例(平成元年気高町条例第25号)、鹿野町印鑑条例(昭和50年鹿野町条例第12号)又は青谷町印鑑条例(昭和53年青谷町条例第7号)(以下これらを「編入前の条例」という。)の規定によりなされた印鑑の登録及び印鑑登録証の交付その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

6　編入前の条例の規定に基づき交付を受けた印鑑登録証を有する者は、編入日から当該印鑑登録証と引換えに、この条例の規定に基づく印鑑登録証の交付を受けることができる。

1　この条例は、昭和64年1月6日から施行する。

2　この条例による改正前の鳥取市印鑑条例の規定により印鑑登録票に登録された事項は、改正後の第6条第1項の規定により調製された印鑑登録原票に登録された事項とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の第6条第2項の規定により交付を受けている印鑑登録手帳は、改正後の第6条第2項の規定により交付を受けた印鑑登録証とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に第1条の規定による改正前の鳥取市印鑑条例(以下「旧印鑑条例」という。)の規定に基づき印鑑の登録を受けている者(次項に規定する者を除く。)は、第1条の規定による改正後の鳥取市印鑑条例の規定に基づき当該印鑑の登録を受けている者とみなす。

3　市長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において旧印鑑条例の規定に基づき印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができないものに係る印鑑の登録については、施行日において職権で消除するものとする。この場合において、市長は、当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知するものとする。

4　市長は、施行日の前日において旧印鑑条例の規定に基づき印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができるものに係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において職権で当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年10月1日から施行する。