2　前項の指定袋の様式は、市長が別に定める。

2　前項の排出場所は、占有する建物の屋外等大型ごみ又は特定家庭用機器廃棄物を適正に排出することができ、かつ、収集に支障が生じない場所でなければならない。

2　条例第30条の2の規定により大型ごみ処理手数料納付券(様式第2号。以下「大型ごみ納付券」という。)の交付を受けた占有者は、交付された大型ごみ納付券に前条第1項の規定により通知された受付番号を記入し、排出する大型ごみにその大型ごみ納付券を貼付しなければならない。

3　条例第30条の2の規定により特定家庭用機器廃棄物処理手数料納付券(様式第3号。以下「特定家庭用機器廃棄物納付券」という。)の交付を受けた占有者は、交付された特定家庭用機器廃棄物納付券に前条第1項の規定により通知された受付番号を記入したもの及び条例第23条の5第3項に規定する書面を排出する特定家庭用機器廃棄物に貼付しなければならない。

4　占有者は、第1項に規定する排出場所に大型ごみ又は特定家庭用機器廃棄物を持ち出すときは、排出物が転落し、及び倒壊しないよう並びに収集に支障が生じないように整理しなければならない。

2　前項に規定する多量の事業系一般廃棄物を排出する事業者は、あらかじめ、事業ごみ排出届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。ただし、事業者が自ら処理する場合は、この限りでない。

2　一般廃棄物の処分(埋立処分及び海洋投入処分を除く。以下この項において同じ。)を業として行おうとする者の条例第32条第3項第3号に規定する規則で定める基準は、次のとおりとする。

2　前項の一般廃棄物処理業変更許可申請書には、市長の指示する書類を添付しなければならない。

3　市長は、一般廃棄物処理業の変更の許可をしたときは、一般廃棄物処理業変更許可証(様式第19号)を交付する。

2　前項の一般廃棄物処理業の変更届出書には、市長の指示する書類を添付しなければならない。

2　前項の浄化槽清掃業変更届出書には、市長の指示する書類を添付しなければならない。

3　市長は、第1項の届出により浄化槽清掃業許可証の書換えを必要とする場合には、当該許可証を書き換えて交付するものとする。

2　前項の規定により浄化槽清掃業許可証の再交付を受けようとするときは、浄化槽清掃業許可証再交付申請書(様式第22号)にき損した浄化槽清掃業許可証を添えて(亡失した場合を除く。)市長に提出しなければならない。

2　清掃指導員は、その身分を示す証明書(様式第31号)を携帯し、関係人の要求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成16年度に限り、編入前の国府町及び福部村の区域内における多量の事業系一般廃棄物の範囲については、第6条第1項の規定にかかわらず、なお国府町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(昭和47年国府町規則第5号)又は福部村廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(平成7年福部村規則第1号)の例による。

(鳥取市浄化槽法施行規則の廃止)

3　鳥取市浄化槽法施行規則(昭和61年鳥取市規則第7号)は、廃止する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1及び別表第2の規定は、この規則の施行の日以後の申込みに係る手数料について適用し、同日前の申込みに係る手数料については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に改正前の鳥取市廃棄物の処理及び再利用に関する条例施行規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の鳥取市廃棄物の処理及び再利用に関する条例施行規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1の規定は、この規則の施行の日以後の申込みに係る手数料について適用し、同日前の申込みに係る手数料については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定(「電気冷蔵庫」の次に「及び電気冷凍庫」を加える部分に限る。)は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定(電気冷凍庫に係る部分に限る。)は、平成16年4月1日以後の申込みに係る手数料について適用し、同日前の申込みに係る手数料については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に改正前の鳥取市廃棄物の処理及び再利用に関する条例施行規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年11月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1の規定は、同表の改正規定の施行の日以後の申込みに係る手数料について適用し、同日前の申込みに係る手数料については、なお従前の例による。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(可燃ごみの指定袋に関する規則の廃止)

2　可燃ごみの指定袋に関する規則(平成13年鳥取市規則第60号)は、廃止する。

(経過措置)

3　改正後の別表第2の規定は、この規則の施行の日以後の申込みに係る手数料について適用し、同日前の申込みに係る手数料については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際現に改正前の鳥取市廃棄物の処理及び再利用に関する条例施行規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、当分の間使用することができる。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2及び別表第3の規定は、この規則の施行の日以後の申込みに係る手数料について適用し、同日前の申込みに係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の鳥取市廃棄物の処理及び再利用に関する条例施行規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2及び別表第3の規定は、この規則の施行の日以後の申し込みに係る手数料について適用し、同日前の申し込みに係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の鳥取市廃棄物の処理及び再利用に関する条例施行規則の規定により作成され、使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず、当分の間、適宜修正のうえこれを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、令和5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、令和5年10月1日以後の申込みに係る手数料について適用し、同日前の申込みに係る手数料については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に改正前の鳥取市廃棄物の処理及び再利用に関する条例施行規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の鳥取市廃棄物の処理及び再利用に関する条例施行規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。