(目的)

第1条　この規則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)の規定に基づく優良な宅地及び優良な住宅の認定事務に関し、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(認定申請の手続)

第2条　法第28条の4第3項第5号イ、第31条の2第2項第15号ハ、第62条の3第4項第15号ハ又は第63条第3項第5号イの規定に基づく認定を受けようとする者は、宅地の造成に着手する前に、優良宅地認定申請書(様式第1号)に別表第1に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(認定の基準)

第3条　市長は、認定の申請があった場合において、当該申請に係る宅地の造成が租税特別措置法施行令第19条第13項等の規定に基づく国土交通大臣の定める基準(昭和54年建設省告示第767号)に規定する基準(以下「認定基準」という。)に適合しないとき又はその申請の手続がこの規則に違反していると認めるときは、認定を行わないものとする。

(認定書等の交付)

第4条　市長は、次の各号に掲げる認定をした場合は、当該各号に掲げる様式の認定書等を交付する。

(造成計画の変更)

第5条　第2条第1項の申請に係る宅地の認定を受けた者(以下「宅地の認定を受けた者」という。)が、当該宅地の造成計画を変更しようとする場合には、新たに市長の認定を受けなければならない。ただし、市長が別に定める軽微な変更をしようとする場合は、この限りでない。

(証明書の交付申請等)

第6条　宅地の認定を受けた者が、当該宅地の造成区域(造成区域を工区に分けた場合は工区)の全部について造成が完了した場合において、その造成が当該宅地の認定の内容に適合している旨の証明を受けようとするときは、優良宅地証明申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(造成工事の廃止)

第7条　宅地の認定を受けた者が、当該宅地の造成に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、宅地造成工事廃止届出書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(認定に基づく地位の承継)

第8条　宅地の認定を受けた者の相続人その他の一般承継人又は宅地の認定を受けた者から当該宅地の造成区域内の土地の所有権その他当該造成を施行する権原を取得した者(法第31条の2第2項第15号ハ又は第62条の3第4項第15号ハの規定に基づく認定にあっては、それぞれ同号本文に規定する個人又は法人に限る。)は、第5条第1項の申請書を提出するまでの間に限り、その承継について地位承継届出書(様式第10号)を市長に提出して、当該宅地の認定を受けていた者が有していた当該宅地の認定に基づく地位を承継することができる。

(都市計画法の開発許可を受けた宅地の造成に関する特例)

第9条　都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る宅地の造成について、第2条第2項に規定する宅地の認定を受けようとするときは、宅地の造成が完了した後当該宅地の譲渡前に、優良宅地認定申請書(様式第11号)に同法第36条第2項の検査済証の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(土地区画整理法に基づく宅地の造成に関する特例)

第10条　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業により造成された宅地を換地として取得した者は、第2条第1項に規定する宅地の認定(法第31条の2第2項第15号ハ又は第62条の3第4項第15号ハの規定に基づくものを除く。)又は第2条第2項に規定する宅地の認定を受けようとするときは、土地区画整理法第103条第4項の規定による換地処分の公告後に、優良宅地認定申請書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(申請書等の提出部数)

第11条　この規則の規定による申請書及び届出書の提出部数は、正本及び副本各1通とする。