(目的)

第1条　この規程は、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づき、鳥取市水道局自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において「電気工作物」とは、法第38条第4項に規定する電気工作物で次に掲げる施設をいう。

(規程の遵守)

第3条　電気工作物を使用するものは、この規程を守り感電死傷事故、電気火災事故、電気工作物の破損事故、局外に波及する事故その他電気事故発生の防止に努めなければならない。

(細則の制定)

第4条　この規程を実施するため必要な事項は、別に細則を定めるものとする。

(規程等の改正)

第5条　この規程の改正又は前条に規定する細則の制定に当たっては、電気主任技術者(以下「主任技術者」という。)の参画のもとに立案し、決定しなければならない。

(保安業務組織)

第6条　水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する責任の所在、指揮命令、連絡その他保安業務の執行に関し組織を次のように定める。

(設置者の義務)

第7条　電気工作物に係る保安上重要な事項の決定又は執行に関しては、主任技術者の意見を求めなければならない。

(主任技術者の義務)

第8条　主任技術者は、電気工作物の工事、維持及び運用に関し、法令及びこの規程を遵守し、誠実に職務を遂行しなければならない。

(職員の義務)

第9条　電気工作物の工事、維持及び運用に従事する職員(以下「保安職員」という。)は、この規程及び主任技術者の指示に従わなければならない。

(主任技術者不在時の措置)

第10条　管理者は、主任技術者が休暇、疾病その他やむを得ない事情により不在となる場合は、その職務を代行する者を選任し、主任技術者の職務を代行させなければならない。

(主任技術者の解任)

第11条　主任技術者が次の各号のいずれかに該当する場合は、解任することができる。

(電気保安教育)

第12条　管理者は、保安職員の技能向上を図るため電気工作物の保安に関し、必要な知識及び技術教育を計画的に実施しなければならない。

(電気工事)

第13条　電気工作物の設置、改造等の工事計画を立案するに当たっては、主任技術者の意見を求めなければならない。

(しゅん工検査)

第14条　電気工作物の工事が完成したときは、主任技術者の立会いのもとにしゅん工検査を行わなければならない。

(点検測定)

第15条　電気工作物の保安のための点検、測定等は別表第2から別表第9に定める基準により行わなければならない。

(事故の発生防止)

第16条　事故その他異常が発生した場合には、必要に応じ、臨時に精密検査を行わなければならない。

(運転操作)

第17条　電気工作物の運転又は操作の基準は、別に定める細則により行うものとする。

(防災体制)

第18条　台風、洪水、地震、火災その他非常災害に備えて電気工作物に関する保安を確保するため、防災思想を徹底し、災害発生時の措置に関する事業場の体制をあらかじめ整備し、及び関係機関との協力及び連絡体制を図るとともに、最小限度の応急資材を備蓄しなければならない。

(記録及び保存)

第19条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する記録は、別表第10に定めるところにより記録し、保存しなければならない。

(責任の分界点)

第20条　中国電力株式会社の設置する電気工作物との保安上の責任分界点は、財産上の責任分界点である柱上気中開閉器の一次側端子とする。

(需要設備の構内)

第21条　需要設備の構内は、別図のとおりとする。

(危険の表示)

第22条　受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所等で危険のおそれのある箇所には、注意を喚起するよう表示を設けなければならない。

(測定器具類の整備)

第23条　電気工作物に関する設計図、仕様書、取扱説明書等事業場に必要なものは、整備し、保存しなければならない。

(手続書類等の整備)

第24条　関係官庁、中国電力株式会社等に提出した第2条に掲げる電気工作物に係る書類、図面その他主要文書の写しについては、当該電気工作物を所管する課において保存しなければならない。

(備品等)

第25条　電気工作物の運転操作等に必要な備品、予備品等は、所定の場所に整備保管しなければならない。

(委任)

第26条　この規程に定めるもののほか、保安管理上必要な事項は、管理者が別に定める。