(趣旨)

第1条　この条例は、編入前の国府町、福部村、河原町、用瀬町、佐治村、気高町、鹿野町及び青谷町(以下「編入町村」という。)の区域内における鳥取市国民健康保険条例(昭和34年鳥取市条例第6号。以下「鳥取市条例」という。)の適用について、必要な特例を定めるものとする。

(保険給付に関する特例)

第2条　平成16年度分までに限り、編入町村の行う国民健康保険の被保険者であった者に係る保険給付については、国府町国民健康保険条例(昭和34年国府町条例第3号)、福部村国民健康保険条例(昭和34年福部村条例第3号)、河原町国民健康保険条例(昭和46年河原町条例第47号)、用瀬町国民健康保険条例(昭和34年用瀬町条例第4号)、佐治村国民健康保険条例(昭和34年佐治村条例第5号)、気高町国民健康保険条例(昭和34年気高町条例第120号)、鹿野町国民健康保険条例(昭和34年鹿野町条例第4号)又は青谷町国民健康保険条例(昭和34年青谷町条例第13号)(以下これらを「編入前の国保条例」という。)の例による。

(国民健康保険税等の賦課徴収に関する特例)

第3条　平成16年度分までに限り、編入町村の編入の日(以下「編入日」という。)前に編入町村が行う国民健康保険の被保険者であった世帯主及び当該被保険者の属する世帯の世帯主であった世帯主に対する国民健康保険税の賦課徴収については、国府町国民健康保険税条例(昭和35年国府町条例第12号)、福部村国民健康保険税条例(昭和35年福部村条例第12号)、河原町国民健康保険税条例(昭和46年河原町条例第37号)、用瀬町国民健康保険税条例(昭和35年用瀬町条例第13号)、佐治村国民健康保険税条例(昭和41年佐治村条例第12号)、気高町国民健康保険税条例(昭和39年気高町条例第26号)、鹿野町国民健康保険税条例(昭和35年鹿野町条例第2号)、青谷町国民健康保険税条例(昭和35年青谷町条例第14号)又は青谷町税の納期及び徴収手続きの特例に関する条例(平成2年青谷町条例第4号。国民健康保険税に係る部分に限る。)(以下これらを「編入前の国保税条例」という。)の例による。

第4条　平成17年度分及び平成18年度分に限り、次に掲げる被保険者の属する世帯の世帯主に対する当該年度の国民健康保険料の基礎賦課額の保険料率については、別表のとおりとする。

(処分等の効力の承継)

第5条　編入日前に編入前の国保条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、鳥取市条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(罰則に関する経過措置)

第6条　編入日前にした行為に対する罰則の適用については、なお編入前の国保条例の例による。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、編入町村の区域における鳥取市条例の適用に関し必要な経過措置は、市長が定める。