2　前項の規定により分担金の分割納付を希望する者は、分担金分割納付申請書(様式第4号)により市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の申請があったときは、これを審査し、その結果を分担金分割納付決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

4　分担金の分割納付の対象は、分担金分割納付申請書を提出した日に属する年度に係る分担金とする。

5　条例第5条第3項の規定による届出は、その理由を記載した書面で行わなければならない。

6　市長は、条例第7条の規定により分割納付の承認を取り消し、又は分割納付の期間を短縮したときは、分担金分割納付取消等通知書(様式第6号)により通知するものとする。

7　市長は、条例第7条の規定により分割納付の承認を取り消したときは、その期間に係る分担金を一時に徴収するものとする。

2　前項の規定により分担金の徴収延期を受けようとする者は、納入通知書を受け取った日又は徴収延期の事由が発生した日から15日以内に分担金徴収延期申請書(様式第7号)により市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の申請があったときは、これを審査し、その結果を分担金徴収延期決定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

4　分担金の徴収延期の対象は、分担金徴収延期申請書を提出した日に属する年度に係る分担金とする。

5　条例第6条第2項の規定による届出は、その理由を記載した書面で行わなければならない。

6　市長は、条例第7条の規定により徴収延期の承認を取り消し、又は徴収延期の期間を短縮したときは、分担金徴収延期取消等通知書(様式第9号)により通知するものとする。

7　市長は、条例第7条の規定により徴収延期の承認を取り消したときは、その期間に係る分担金を一時に徴収するものとする。

2　前項の規定に基づき分担金の減免を受けようとする者は、納入通知書を受け取った日又は減免の事由が発生した日から15日以内に分担金減免申請書(様式第10号)により市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の申請があったときは、これを審査し、その結果を分担金減免決定通知書(様式第11号)により通知するものとする。

4　分担金の減免の対象は、分担金減免申請書を提出した日に属する年度に係る分担金とする。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の各規則の規定により作成される用紙は、施行の日以後に行う処分について使用し、同日前までに行う処分については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定により作成され、使用されている用紙については、所要の修正を加え、なお使用することができる。