2　市長は、前項の申込みがあったときは、申込者に公開抽選通知書(様式第3号)を送付するものとする。

2　条例第9条第1項に規定する通知は、入居補欠者決定通知書(様式第5号)によるものとする。

2　条例第10条第1項第1号の規則で定める書類は、次のとおりとする。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、前項の連帯保証人となることができない。

3　入居者は、連帯保証人が死亡した場合又はその資格を失うに至った場合においては、直ちに連帯保証人変更承認申請書(様式第7号)に新たに連帯保証人となる者の収入を証する書類及び印鑑登録証明書その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。入居者が連帯保証人を変更しようとする場合も、また同様とする。

4　入居者は、連帯保証人が住所若しくは氏名を変更したときは、速やかに連帯保証人氏名等変更届(様式第8号)に連帯保証人の住民票の写しを添えて市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により承認を受けた者は、指定期日までに連帯保証人の連署する請書に第4条第2項に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

2　前項に規定する納入通知書を発行後、当該納入通知書によらないで家賃を納付するときは、納付書(様式第18号)によるものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、家賃の減免又は徴収猶予の適否を決定し、その結果を減免・徴収猶予決定通知書(様式第21号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、用途変更を承認した場合には、一部用途変更承認決定通知書(様式第24号)により申請者に通知するものとする。

2　条例第24条第1項のただし書に規定する模様替え等の承認を受けようとする者は、模様替え等承認申請書(様式第25号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請があったときは、模様替え等を承認した場合には、模様替え等承認決定通知書(様式第27号)により申請者に通知するものとする。

2　管理人の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。

3　補欠による管理人の任期は、前任者の残任期間とする。

4　市長は、管理人が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解任する。

5　管理人には、予算の範囲内において報償金を支給する。

2　前項の事務の引継ぎは、報告及び処理に関する事項のてん末について口頭又は書類によって行うものとする。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の鳥取市若者向け賃貸住宅の設置及び管理に関する条例施行規則の規定により提出されている請書は、この規則による改正後の鳥取市若者向け賃貸住宅の設置及び管理に関する条例施行規則の規定により提出された請書とみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前のそれぞれの規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、改正後のそれぞれの規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の各規則の規定により作成される用紙は、施行の日以後に行う処分について使用し、同日前までに行う処分については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定により作成され、使用されている用紙については、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前のそれぞれの規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、改正後のそれぞれの規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年6月1日から施行する。(後略)

(人の資格に関する経過措置)

2　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の規則の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の規則の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮(刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下「旧刑法」という。)第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)のうち無期のものをいう。)に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留(旧刑法第16条に規定する拘留をいう。以下同じ。)に処せられた者とみなす。

(鳥取市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例施行規則、鳥取市勤労者住宅の設置及び管理に関する条例施行規則及び鳥取市若者向け賃貸住宅の設置及び管理に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

4　刑法等一部改正法等の施行前に犯した禁錮以上の刑(死刑を除く。)に該当する犯罪により公判に付され判決確定に至るまでの者は、第4条の規定による改正後の鳥取市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例施行規則第7条第2項第4号、第7条の規定による改正後の鳥取市勤労者住宅の設置及び管理に関する条例施行規則第5条第2項第4号及び第8条の規定による改正後の鳥取市若者向け賃貸住宅の設置及び管理に関する条例施行規則第5条第2項第4号の規定の適用については、拘禁刑に該当する犯罪により公判に付され判決確定に至るまでの者とみなす。