2　条例第4条第2項の規定による通知は、処理施設設置決定通知書(様式第3号)により行うものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、その適否を決定し、排水設備設置猶予等決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。

3　市長は、第1項の申請があったときは、内容を審査し、基準に適合すると認めた場合は、同項の申請書の副本に確認済印(様式第8号)を押して申請者に交付するものとする。

4　市長は、前項の場合において、申請の内容が基準に適合しないと認めたときは、補正を指示し、又はその理由を付し申請者に通知するものとする。

2　条例第9条第2項ただし書の規定による届出は、排水設備計画等確認事項軽微変更届(様式第10号)によるものとする。

2　条例第11条第2項に規定する検査済証は、排水設備等検査済証(様式第12号)によるものとする。

2　条例第12条第2項の規定による届出は、処理施設使用者等変更届(様式第14号)によるものとする。

2　納入の通知は、条例第17条に規定する使用料を市長が定める2月ごとの使用期間に応じて、第1期分、第2期分、第3期分、第4期分、第5期分及び第6期分の年6期に区分して行う。

3　市長は、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認めたときは、随時に使用料を徴収することができる。

2　市長は、前項の申請があったときは、その適否を決定し、処理施設使用料減免決定通知書(様式第19号)により申請者に通知するものとする。

3　条例第19条第2項の別に定める金額は、月額1,000円とする。

2　前項の規定により分担金の分割納付を希望する者は、処理施設分担金分割納付申請書(様式第21号)により市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の申請があったときは、これを審査し、その結果を処理施設分担金分割納付承認通知書(様式第22号)により通知するものとする。

4　条例第22条第3項の規定による届出は、その理由を記載した書面で行わなければならない。

5　市長は、条例第24条の規定により分割納付の承認を取り消し、又は分割納付の期間を短縮したときは、処理施設分担金分割納付取消等通知書(様式第23号)により通知するものとする。

6　市長は、条例第24条の規定により分割納付の承認を取り消したときは、その期間に係る分担金を一時に徴収するものとする。

2　前項の規定により分担金の徴収延期を受けようとする者は、納入通知書を受け取った日又は徴収延期の事由が発生した日から15日以内に処理施設分担金徴収延期申請書(様式第24号)により市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の申請があったときは、これを審査し、その結果を処理施設分担金徴収延期決定通知書(様式第25号)により通知するものとする。

4　条例第23条第2項の規定による届出は、その理由を記載した書面で行わなければならない。

5　市長は、条例第24条の規定により徴収延期の承認を取り消し、又は徴収延期の期間を短縮したときは、処理施設分担金徴収延期取消等通知書(様式第26号)により通知するものとする。

6　市長は、条例第24条の規定により徴収延期の承認を取り消したときは、その期間に係る分担金を一時に徴収するものとする。

2　前項の規定に基づき分担金の減免を受けようとする者は、納入通知書を受け取った日又は減免の事由が発生した日から15日以内に処理施設分担金減免申請書(様式第27号)に必要な書類を添付して市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の申請があったときは、適否を決定し、処理施設分担金減免決定通知書(様式第28号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の申請は、同項第4号の場合においては、同号に規定する契約が終了する日の属する月の3月前の月中に行うものとする。

2　市長は、前条第1項第4号の場合においては、同号に規定する契約により同項の申請に係る既設浄化槽の保守点検を行っている業者等に対し、条例第26条第2項の規定により準用される条例第4条第2項の規定による審査に必要な事項の報告又は書類の提出を求めることができる。

3　第1項の規定による決定に係る既設浄化槽は、原則として、当該決定をした日の属する月の翌月の初日(前条第1項第4号の場合においては、同号に規定する契約が終了する日の翌日)に市に帰属するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　鹿野町及び青谷町の編入の際現に鹿野町浄化槽の設置及び管理に関する条例施行規則(平成16年鹿野町規則第3号)又は青谷町浄化槽整備事業分担金条例施行規則(平成16年青谷町規則第5号)の規定により作成され、使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前のそれぞれの規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、改正後のそれぞれの規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の各規則の規定により作成される用紙は、施行の日以後に行う処分について使用し、同日前までに行う処分については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定により作成され、使用されている用紙については、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、所要の修正を加え、当分の間使用することができる。