(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、鳥取市道の駅の設置及び管理並びに利用料金について、必要な事項を定めることを目的とする。

(設置及び名称)

第2条　本市の観光情報の発信及び地域特産品の紹介を通して、観光振興及び地域の活性化を図るため、鳥取市道の駅(以下「道の駅」という。)を次のとおり設置する。

(事業)

第3条　道の駅は、次に掲げる事業を行う。

(指定管理者による管理)

第4条　道の駅の管理は、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(指定管理者の業務の範囲)

第5条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(利用の許可等)

第6条　別表第1、別表第2又は別表第3に掲げる施設(以下「有料施設」という。)を専用して利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用の許可の基準)

第7条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、有料施設の利用を許可しないものとする。

(利用料金)

第8条　有料施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)については、別表第1、別表第2又は別表第3に定める額の範囲内で、あらかじめ市長の承認を受けて指定管理者が定める。

(利用料金の減免)

第9条　指定管理者は、あらかじめ市長の承認を受けて定めた基準により、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不返還)

第10条　既納の利用料金は、返還しない。ただし、指定管理者は、あらかじめ市長の承認を受けて定めた基準により、既納の利用料金の全部又は一部を返還することができる。

(目的外利用等の禁止)

第11条　有料施設の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、有料施設を許可に係る利用目的以外に利用し、又はその利用の権利を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用の許可の取消し等)

第12条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、有料施設の利用を制限し、若しくは停止し、又はその利用の許可を取り消すことができる。

(行為の制限等)

第13条　道の駅においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(原状回復の義務)

第14条　利用者は、その利用を終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第15条　道の駅の施設、設備、器具等をき損し、又は滅失した者は、市長の認定した損害額を賠償しなければならない。

(職員の立入り)

第16条　利用者は、道の駅を管理する職員が職務上立ち入るときは、これを拒むことができない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。