(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、鳥取市鹿野往来交流館の設置及び管理並びに利用料金について、必要な事項を定めることを目的とする。

(設置及び名称)

第2条　地域の歴史及び文化並びに本市の観光情報の発信並びに住民と来訪者との交流を通して、観光振興及び地域の活性化を図るため、鳥取市鹿野往来交流館(以下「交流館」という。)を鳥取市鹿野町鹿野に設置する。

(事業)

第3条　交流館は、次に掲げる事業を行う。

(指定管理者による管理)

第4条　交流館の管理は、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(指定管理者の業務の範囲)

第5条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(利用の許可等)

第6条　交流館を利用(企画展示(特別な企画に基づき行う資料等の展示をいう。)を観覧し、又は別表第2項の表に掲げる施設を専用して利用する場合に限る。以下同じ。)しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用の許可の基準)

第7条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、交流館の利用を許可しないものとする。

(利用料金)

第8条　交流館の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)については、別表に定める金額の範囲内で、あらかじめ市長の承認を受けて指定管理者が定める。

(利用料金の減免)

第9条　指定管理者は、あらかじめ市長の承認を受けて定めた基準により、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不返還)

第10条　既納の利用料金は、返還しない。ただし、指定管理者は、あらかじめ市長の承認を受けて定めた基準により、既納の利用料金の全部又は一部を返還することができる。

(目的外利用等の禁止)

第11条　交流館の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、交流館を許可に係る利用目的以外に利用し、又はその利用の権利を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用の許可の取消し等)

第12条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、交流館の利用を制限し、若しくは停止し、又はその利用の許可を取り消すことができる。

(行為の制限等)

第13条　交流館においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(原状回復の義務)

第14条　利用者は、その利用を終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第15条　交流館の施設、設備、器具等を損傷し、又は滅失した者は、市長の認定した損害額を賠償しなければならない。

(職員の立入り)

第16条　利用者は、交流館を管理する職員が職務上立ち入るときは、これを拒むことができない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。