(1)　研修(職務に資するものに限る。)を受ける場合

(2)　厚生に関する計画の実施に参加する場合

(3)　当該地方公共団体の行政運営上その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体等の地位を兼ね、その事務を行う場合(報酬を得ない場合に限る。)

(4)　他の地方公共団体の機関、学校その他の団体から委嘱を受けて講演、講義等を行う場合(報酬を得ない場合に限る。)

(5)　任命権者の承認を得て他の公共団体その他の団体の職を兼ね、その職に属する事務に従事する場合(報酬を得ない場合に限る。)

(6)　当該地方公共団体の特別職としての職を兼ね、その職に属する事務を行う場合(報酬を得ない場合に限る。)

(7)　勤務条件に関する措置の要求又は不利益処分に関する審査の請求を行う場合

(8)　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条第11項の規定に基づき当局に不満を表明し、又は意見を申し出る場合

(9)　結核に関し、任命権者の行った健康診断の結果、勤務に制限を加える必要があると認められる場合

(10)　妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合

(11)　妊娠中の女性職員が、妊娠に起因する障害のため勤務することが困難であると認められる場合

(12)　妊娠中又は産後1年以内の女性職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受けた結果、妊娠又は出産に起因する症状のため常時勤務することが困難であると認められる場合

(13)　災害救助法(昭和22年法律第118号)、消防組織法(昭和22年法律第226号)及び水防法(昭和24年法律第193号)により出勤し、又は訓練に参加する場合(報酬を得ない場合に限る。)

(14)　国若しくは県が行う職務に関係ある資格試験又は当該地方公共団体が実施する試験を受ける場合

(15)　公務上の災害又は通勤による災害(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年鳥取市条例第15号)第2条第1項若しくは公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年鳥取市条例第2号)第2条第1項の規定により派遣された職員の派遣先の業務上の災害若しくは通勤による災害又は公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第1項の規定により採用された職員の特定法人の業務上の災害若しくは通勤による災害を含む。)に対する補償の実施に関して審査若しくは再審査請求をする場合又は審査を申し立てる場合

(16)　学校教育法(昭和22年法律第26号)第84条の規定に基づき、通信教育を実施する大学において行う面接授業(職務に資するものに限る。)を受ける場合