(趣旨)

第1条　この規則は、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号。以下「法」という。)第42条の規定により公立大学法人公立鳥取環境大学(以下「法人」という。)に対し交付する運営費交付金(以下「本交付金」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(交付の目的)

第2条　本交付金は、法第25条第1項に規定する中期目標を達成するために活動する法人の業務の財源に充てることにより、法人の安定的かつ持続的な運営を確保することを目的として交付する。

(交付金の額)

第3条　本交付金の額は、法人が法第26条第1項に規定する中期計画に定める事業(以下「対象事業」という。)を実施するために要する経費のうち、予算の範囲内で市長が定める額とする。

(交付の申請等)

第4条　法人は、本交付金の交付を受けようとするときは、公立大学法人公立鳥取環境大学運営費交付金交付申請書(様式第1号)に公立大学法人公立鳥取環境大学運営費交付金事業計画(様式第1号の2)、公立大学法人公立鳥取環境大学予算書(様式第1号の3)及び公立大学法人公立鳥取環境大学運営費交付金資金計画書(様式第2号)を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条第1項の規定による交付の申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに本交付金の交付を決定するものとする。この場合において、市長は、本交付金の交付の目的を達成するために必要な指示又は条件を付することができる。

(交付金の請求)

第6条　法人は、本交付金の交付を請求しようとするときは、公立大学法人公立鳥取環境大学運営費交付金交付請求書(様式第5号)に前条第2項の通知書の写しを添えて、市長に提出するものとする。

(交付金の交付)

第7条　本交付金は、市長が別に定める回数により交付するものとする。

(交付の決定の取消し)

第8条　市長は、法人が次のいずれかに該当するときは、本交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(交付金の返還)

第9条　市長は、前条の規定により本交付金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に交付金が交付されているときは、法人に対し、期限を定めて、その返還を命じるものとする。

(検査等)

第10条　市長は、本交付金の適正な執行を図るため、法人に対して必要な事項について報告をさせ、必要な書類を提出させ、又は随時業務の状況等を検査することができる。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、本交付金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。