2　前項に掲げるもののほか、委員会は、教育委員会に対し次に掲げる事項について意見を述べることができる。

2　委員は、前条に規定する所掌事務の遂行について中立公正な立場で判断をすることができ、かつ、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する。

2　委員は、再任されることができる。

2　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　第3条第1項第2号に規定する調査において、委員のうちに重大事態又は重大事故等に直接関係すると委員長が認める者があるときは、当該委員は会議に出席することができない。

5　委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者(前項の規定により委員として出席できない者を含む。)の出席を求め、必要な説明又は意見を聴くことができる。

2　委員会は、調査活動に伴い必要な資料、データ等について、学校に提出を求めることができる。

3　委員会は、調査活動を終了した後、教育委員会へ当該調査結果を報告するものとする。

4　教育委員会は、前項の報告を受け、いじめを受けた児童又は生徒及びその保護者に対し、当該調査結果を説明するとともに、必要に応じて学校へ改善意見を述べるものとする。

この条例は、平成26年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。