(1)　鳥取市特定公共賃貸住宅の管理に係る同居承認、入居承継等承認、用途変更承認、模様替え(増築)承認、家賃等減額・減免・徴収猶予、連帯保証人変更承認、駐車場使用許可申請に関する事務

(2)　鳥取市特定公共賃貸住宅の管理に係る入居者等異動、入居者氏名等変更、住宅等使用中断、退去、駐車場返還届出に関する事務

(3)　鳥取市特定公共賃貸住宅の管理に係る入居手続、家賃・駐車料・敷金等の調定収納、住宅及び駐車場の明渡請求に関する事務

(4)　(1)から(3)までに掲げる事務のほか、鳥取市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例に基づく事務

(1)　鳥取市勤労者住宅の管理に係る同居承認、入居承継等承認、用途変更承認、模様替え(増築)承認、家賃等減免・徴収猶予、連帯保証人変更承認、駐車場使用許可申請に関する事務

(2)　鳥取市勤労者住宅の管理に係る入居者等異動、入居者氏名等変更、住宅等使用中断、退去、駐車場返還届出に関する事務

(3)　鳥取市勤労者住宅の管理に係る入居手続、家賃・駐車料・敷金等の調定収納、住宅及び駐車場の明渡請求に関する事務

(4)　(1)から(3)までに掲げる事務のほか、鳥取市勤労者住宅の設置及び管理に関する条例に基づく事務

(1)　鳥取市若者向け賃貸住宅の管理に係る同居承認、入居承継承認、用途変更承認、模様替え(増築)承認、家賃減免・徴収猶予、連帯保証人変更承認申請に関する事務

(2)　鳥取市若者向け賃貸住宅の管理に係る入居者等異動、入居者氏名等変更、住宅使用中断、退去届出に関する事務

(3)　鳥取市若者向け賃貸住宅の管理に係る入居手続、家賃・敷金等の調定収納、住宅の明渡請求に関する事務

(4)　(1)から(3)までに掲げる事務のほか鳥取市若者向け賃貸住宅の設置及び管理に関する条例に基づく事務

鳥取市介護保険条例第4条の2第2項の規定による保険料の減額申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

鳥取市社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度事業実施規則第6条第1項の規定による申請書の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

特定疾病特別医療費助成に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査及び特別医療費受給資格証の交付に関する事務

ひとり親家庭特別医療費助成に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査及び特別医療費受給資格証の交付に関する事務

小児特別医療費助成に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査及び特別医療費受給資格証の交付に関する事務

生活保護法の規定に準じて日本の国籍を有しない者に対して行われる保護の実施又は就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給に関する事務であって、次の各号に掲げるもの

(1)　生活保護法第19条第1項の規定に準じて行う保護の実施に関する事務

(2)　生活保護法第24条第1項の規定に準じて行う保護の開始若しくは同条第9項の規定に準じて行う保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(3)　生活保護法第25条第1項の規定に準じて行う職権による保護の開始又は同条第2項の規定に準じて行う職権による保護の変更に関する事務

(4)　生活保護法第26条の規定に準じて行う保護の停止又は廃止に関する事務

(5)　生活保護法第55条の4第1項の規定に準じて行う就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(6)　生活保護法第55条の5第1項の規定に準じて行う進学準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(7)　生活保護法第63条の規定に準じて行う保護に要する費用の返還に関する事務

(8)　生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの規定に準じて行う徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の徴収金の徴収を含む。)に関する事務

療育手帳の交付に関する事務であって、次の各号に掲げるもの

(1)　療育手帳の交付(再交付を含む。)若しくは返還に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(2)　氏名又は居住地の変更に係る届出の受理に関する事務

鳥取市高等職業訓練促進給付金等事業実施規則第10条第1項に規定する受給者の現況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条の規定による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給、障害福祉サービスの提供又は保育所における保育の実施若しくは措置に係る負担能力の認定に係る審査及び費用の徴収の決定に対する応答に関する事務

予防接種法(昭和23年法律第68号)の規定による予防接種に関する事務であって、次の各号に掲げるもの

(1)　予防接種法第5条第1項又は第6条第1項若しくは第3項の規定による予防接種の実施及び同法第5条第1項又は第6条第1項に関する事務

(2)　予防接種法第5条第1項又は第6条第1項の規定による予防接種の実施の指示に関する事務

(3)　予防接種法第6条第3項の規定による予防接種の実施に必要な協力に関する事務

(4)　予防接種法第15条第1項の規定により疾病、障害又は死亡が予防接種を受けたことによるものと厚生労働大臣が認定した場合における、給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務

(5)　予防接種法第15条第1項の規定により疾病、障害又は死亡が予防接種を受けたことによるものと厚生労働大臣が認定した場合における、給付の支給を受ける権利に係る届出等の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答に関する事務

(6)　予防接種法第28条の規定による予防接種の実費徴収に関する事務

生活保護法による生活保護に関する事務であって、次に掲げるもの

(1)　生活保護法第19条第1項の保護の規定による実施に関する事務

(2)　生活保護法第24条第1項の規定による保護の開始若しくは同条第9項の規定による保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(3)　生活保護法第25条第1項の規定による職権による保護の開始又は同条第2項の規定による職権による保護の変更に関する事務

(4)　生活保護法第26条の規定による保護の停止又は廃止に関する事務

(5)　生活保護法第55条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(6)　生活保護法第55条の5第1項の規定による進学準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(7)　生活保護法第63条の規定による保護に要する費用の返還に関する事務

(8)　生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの規定による徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の徴収金の徴収を含む。)に関する事務

鳥取市税条例(昭和25年鳥取市条例第10号)第29条の2の規定による個人住民税の申告(同条例第29条の3の規定により申告を行ったものとみなされる場合を含む。)の受理、その申告に係る事実の審査又はその申告に対する応答に関する事務

鳥取市税条例第33条の10の規定による個人住民税の減免の申請の受理、その申請に係る事実の審査又はその申請に対する応答に関する事務

鳥取市税条例第33条の6の2又は第33条の6の5の規定による公的年金等の所得に係る個人住民税の特別徴収税額の決定に係る事実の審査又はその決定に対する応答に関する事務

地方税法による、地方税の徴収、滞納処分等に関する事務であって、次の各号に掲げるもの

(1)　地方税法第9条及び第9条の2の規定による相続人からの徴収に関する事務

(2)　地方税法第9条の4の規定による信託に係る納税義務の承継に関する事務

(3)　地方税法第10条及び第10条の2の規定による連帯納税義務に関する事務

(4)　地方税法第11条、第11条の2、第11条の3、第11条の4、第11条の5、第11条の6、第11条の7、第11条の8及び第11条の9の規定による第二次納税義務に関する事務

(5)　地方税法第12条及び第12条の2の規定による人格のない社団等の納税義務の承継等に関する事務

(6)　地方税法第13条の規定による滞納処分費の告知に関する事務

(7)　地方税法第13条の2の規定による繰上徴収に関する事務

(8)　地方税法第14条の16、第14条の18及び第14条の19の規定による担保付財産が譲渡された場合の徴収及び譲渡担保財産の換価に関する事務

(9)　地方税法第15条、第15条の2並びに第601条第3項及び第4項の規定による徴収猶予申請に関する事務

(10)　地方税法第15条の3及び第601条第5項の規定による徴収猶予の取消しに関する事務

(11)　地方税法第15条の5の規定による換価の猶予に関する事務

(12)　地方税法第15条の6の規定による換価の猶予の取消しに関する事務

(13)　地方税法第15条の7の規定による滞納処分の停止に関する事務

(14)　地方税法第15条の8の規定による滞納処分の停止の取消しに関する事務

(15)　地方税法第16条の担保の徴取に関する事務

(16)　地方税法第16条の2の規定による納付又は納入の委託に関する事務

(17)　地方税法第16条の3の規定による担保保全に関する事務

(18)　地方税法第16条の4の規定による保全差押えに関する事務

(19)　地方税法第16条の5の規定による担保の処分に関する事務

(20)　地方税法第17条の2の規定による過誤納金の充当に関する事務

(21)　地方税法第18条の規定による地方税の消滅時効に関する事務

(22)　地方税法第18条の2の規定による時効の完成猶予及び更新に関する事務

(23)　地方税法第19条、第19条の2及び第19条の4から第19条の8までの規定による審査請求に関する事務

(24)　地方税法第19条の10の規定による不動産等の売却決定等の取消しの制限に関する事務

(25)　地方税法第20条の規定による書類の送達に関する事務

(26)　地方税法第20条の2の規定による公示送達に関する事務

(27)　地方税法第20条の4の規定による他の地方団体への徴収の嘱託に関する事務

(28)　地方税法第20条の6の規定による第三者の納付又は納入及びその代位に関する事務

(29)　地方税法第20条の8の規定による供託に関する事務

(30)　地方税法第20条の10の規定による納税証明書の交付に関する事務

(31)　地方税法第20条の11の規定による官公署等への協力要請に関する事務

(32)　地方税法第22条の3から第22条の31までの規定による犯則事件の調査及び処分に関する事務

(33)　地方税法第298条、第353条、第450条、第470条、第525条、第588条及び第701条の5の規定による地方税に係る質問検査に関する事務

(34)　地方税法第329条、第334条、第371条、第457条、第485条、第539条、第612条、第701条の16及び第702条の8の規定による地方税に係る督促状に関する事務

(35)　地方税法第331条、第334条、第373条、第459条、第485条の3、第541条、第613条、第701条の18及び第702条の8の規定による地方税に係る滞納処分に関する事務

(36)　地方税法第15条の9、第20条の9の5、第326条、第368条、第369条、第455条、第481条、第534条、第535条、第608条、第701条の10、第701条の11及び第702条の8の規定による地方税に係る延滞金の減免に関する事務

(37)　地方税法第325条、第354条の2、第479条及び第605条の規定による地方税に係る所得税又は法人税に関する書類の閲覧に関する事務

地方税法第314条の2第1項第6号に掲げる金額の控除の適用に係る事実の判定に関する事務

国民健康保険法による、国民健康保険料の徴収、滞納処分等に関する事務であって、次の各号に掲げるもの

(1)　国民健康保険法第78条において準用する地方税法第9条の規定による相続人からの徴収に関する事務

(2)　国民健康保険法第79条の2及び地方自治法第231条の3第3項において準用する地方税法第11条及び第11条の8の規定による第二次納税義務に関する事務

(3)　国民健康保険法第79条の2及び地方自治法第231条の3第3項において準用する地方税法第13条の規定による滞納処分費の告知に関する事務

(4)　国民健康保険法第78条において準用する地方税法第13条の2の規定による繰上徴収に関する事務

(5)　国民健康保険法第77条の規定による徴収猶予申請に関する事務

(6)　国民健康保険法第79条及び地方自治法第231条の3第3項において準用する地方税法第15条の3の規定による徴収猶予の取消しに関する事務

(7)　国民健康保険法第79条の2及び地方自治法第231条の3第3項において準用する地方税法第15条の5の規定による換価の猶予に関する事務

(8)　国民健康保険法第79条の2及び地方自治法第231条の3第3項において準用する地方税法第15条の6の規定による換価の猶予の取消しに関する事務

(9)　国民健康保険法第79条の2及び地方自治法第231条の3第3項において準用する地方税法第15条の7の規定による滞納処分の停止に関する事務

(10)　国民健康保険法第79条の2及び地方自治法第231条の3第3項において準用する地方税法第15条の8の規定による滞納処分の停止の取消しに関する事務

(11)　国民健康保険法第79条の2及び地方自治法第231条の3第3項において準用する地方税法第16条の規定による担保の徴取に関する事務

(12)　国民健康保険法第79条の2及び地方自治法第231条の3第3項において準用する地方税法第16条の2の規定による納付又は納入の委託に関する事務

(13)　国民健康保険法第79条の2及び地方自治法第231条の3第3項において準用する地方税法第16条の3の規定による担保保全に関する事務

(14)　国民健康保険法第79条の2及び地方自治法第231条の3第3項において準用する地方税法第16条の4の規定による保全差押えに関する事務

(15)　国民健康保険法第79条の2及び地方自治法第231条の3第3項において準用する地方税法第16条の5の規定による担保の処分に関する事務

(16)　国民健康保険法第79条の2及び地方自治法第231条の3第3項において準用する地方税法第17条の2の規定による過誤納金の充当に関する事務

(17)　国民健康保険法第110条の規定による消滅時効に関する事務

(18)　国民健康保険法第110条の規定による時効の更新に関する事務

(19)　国民健康保険法第79条の2及び地方自治法第231条の3第3項において準用する地方税法第19条の10の規定による不動産等の売却決定等の取消しの制限に関する事務

(20)　国民健康保険法第78条において準用する地方税法第20条の規定による書類の送達に関する事務

(21)　国民健康保険法第78条において準用する地方税法第20条の2の規定による公示送達に関する事務

(22)　国民健康保険法第79条の2及び地方自治法第231条の3第3項において準用する地方税法第20条の6の規定による第三者の納付又は納入及びその代位に関する事務

(23)　国民健康保険法第79条の2及び地方自治法第231条の3第3項において準用する地方税法第20条の8の規定による供託に関する事務

(24)　国民健康保険法第79条の2及び地方自治法第231条の3第3項において準用する地方税法第20条の11の規定による官公署等への協力要請に関する事務

(25)　国民健康保険法第79条の2及び地方自治法第231条の3第3項において準用する地方税法第298条、第353条、第451条、第470条、第525条、第588条及び第701条の5の規定による保険料に係る質問検査に関する事務

(26)　地方自治法第231条の3第1項の規定による保険料に係る督促に関する事務

(27)　国民健康保険法第79条の2及び地方自治法第231条の3第3項において準用する地方税法第331条、第334条、第373条、第459条、第485条の3、第541条、第613条、第701条の18及び第702条の8の規定による保険料に係る滞納処分に関する事務

(28)　国民健康保険法第79条の2及び地方自治法第231条の3第3項において準用する地方税法第22条の3から第22条の31までの規定による保険料に係る犯則事件の調査及び処分に関する事務

(29)　国民健康保険法第79条の2及び地方自治法第231条の3第3項において準用する地方税法第15条の9及び第20条の9の5の規定による保険料に係る延滞金の減免に関する事務

(30)　国民健康保険法第79条の2及び地方自治法第231条の3第3項において準用する地方税法第325条、第354条の2、第479条及び第605条の規定による保険料に係る所得税又は法人税に関する書類の閲覧に関する事務

(31)　地方自治法第231条の3第5項から第9項までの規定による審査請求に関する事務

国民健康保険法第77条、国民健康保険法第79条の2及び地方自治法第231条の3第3項により準用される地方税法の規定による申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務

国民健康保険法第57条の2第1項の規定による高額療養費の支給に係る事実についての審査に関する事務及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令(昭和34年政令第41号)第2条第2項の規定による国庫負担金等の額の算定に関する事務

母子保健法による保健指導、健康診査の実施等に関する事務であって、次の各号に掲げるもの

(1)　母子保健法第10条の規定による保健指導の実施又は保健指導を受けることの勧奨に関する事務

(2)　母子保健法第11条の規定による新生児の訪問指導の実施に関する事務

(3)　母子保健法第12条の規定による健康診査の実施又は同法第13条の規定による健康診査の実施若しくは健康診査を受けることの勧奨に関する事務

(4)　母子保健法第15条の規定による妊婦の届出の受理又は妊婦の届出に係る事実の確認に関する事務

(5)　母子保健法第16条第1項の規定による母子健康手帳の交付又は母子健康手帳交付台帳の整備又は母子健康手帳の再交付に関する事務

(6)　母子保健法第17条第1項の規定による妊産婦の訪問指導の実施又は診察を受けることの勧奨に関する事務

(7)　母子保健法第18条の規定による低体重児の届出の受理又はその届出に係る事実の確認に関する事務

(8)　母子保健法第19条第1項の規定による未熟児の訪問指導に関する事務

高齢者の医療の確保に関する法律第54条第1項の規定による資格の取得及び喪失並びに変更の届出に係る事実についての審査に関する事務

高齢者の医療の確保に関する法律第67条第1項の規定による一部負担金の算定に関する事務

高齢者の医療の確保に関する法律第84条第1項の規定による高額療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務

高齢者の医療の確保に関する法律第85条第1項の規定による高額介護合算療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務

高齢者の医療の確保に関する法律第104条第2項の規定による保険料の賦課に関する事務

高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)第37条第2項の規定による食事療養標準負担額の減額に関する特例の申請又は同令第42条第2項の規定による生活療養標準負担額の減額に関する特例申請に係る事実についての審査に関する事務

高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第61条の2第1項又は第4項の規定による後期高齢者医療広域連合の認定に係る申出に係る事実についての審査に関する事務

高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第67条第1項の規定による限度額適用認定の申請に係る事実についての審査に関する事務

高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第67条第6項において準用する同令第20条第1項の規定による限度額適用・標準負担額減額認定証の検認又は更新に関する事務

介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第32条の規定による被保険者資格の喪失の届出の受理、その届出に係る事実についての審査に関する事務

介護保険法第142条の規定による保険料の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

健康増進法(平成14年法律第103号)による健康増進事業に関する事務であって、次の各号に掲げるもの

(1)　各種がん検診に関する事務

(2)　肝炎ウイルス検査に関する事務

(3)　生活保護世帯に属する者の健康診査に関する事務

(4)　歯科検診に関する事務

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第76条の2の規定による高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条の規定による地域生活支援事業の給付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第24条の規定による援助の対象となる者の認定に関する事務であって、学校保健安全法施行令(昭和33年政令第174号)第8条の規定による疾病により医療についての援助を実施する際の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

生活保護法による生活保護に関する事務であって、次の各号に掲げるもの

(1)　生活保護法第19条第1項の規定による保護の実施に関する事務

(2)　生活保護法第24条第1項の規定による保護の開始若しくは同条第9項の規定による保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(3)　生活保護法第25条第1項の規定による職権による保護の開始又は同条第2項の規定による職権による保護の変更に関する事務

(4)　生活保護法第26条の保護の規定による停止又は廃止に関する事務

(5)　生活保護法第55条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(6)　生活保護法第55条の5第1項の規定による進学準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(7)　生活保護法第63条の規定による保護に要する費用の返還に関する事務

(8)　生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの規定による徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の規定による徴収金の徴収を含む。)に関する事務

生活保護法の規定に準じて日本の国籍を有しない者に対して行われる保護の実施又は就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給に関する事務であって、次の各号に掲げるもの

(1)　生活保護法第19条第1項の規定に準じて行う保護の実施に関する事務

(2)　生活保護法第24条第1項の規定に準じて行う保護の開始若しくは同条第9項の規定に準じて行う保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(3)　生活保護法第25条第1項の規定に準じて行う職権による保護の開始又は同条第2項の規定に準じて行う職権による保護の変更に関する事務

(4)　生活保護法第26条の規定に準じて行う保護の停止又は廃止に関する事務

(5)　生活保護法第55条の4第1項の規定に準じて行う就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(6)　生活保護法第55条の5第1項の規定に準じて行う進学準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(7)　生活保護法第63条の規定に準じて行う保護に要する費用の返還に関する事務

(8)　生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの規定に準じて行う徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の規定による徴収金の徴収を含む。)に関する事務