(1)　地下埋設工事等　道路を占用して行う地下埋設工事その他の道路の掘り返しを伴う工事をいう。

(2)　関係公益事業者　水道、下水道、ガス、電気、電気通信等の公益事業者をいう。

(3)　道路占用等許可申請　道路法第24条の承認又は第32条の許可の申請をいう。

(4)　占用等申請者　道路占用等許可申請を行う者をいう。

(5)　占用等施工者　市道及び公衆用道路の占用等の工事を行う者をいう。

(1)　災害防止、事故復旧工事等、危険を防止するために必要がある場合

(2)　水道管、下水道管又はガス管の各戸供給管引込工事及び電力供給工事等、市民の日常生活に直接影響があると認められる場合

(3)　その他公共事業等のためやむを得ない場合

(1)　地下埋設工事等に着手するときは、その3日前までに、工事着工届(様式第1号)を提出しなければならない。

(2)　地下埋設工事等のため、やむを得ず道路の通行を禁止又は制限する場合は、その1週間前までに道路交通規制届出書(様式第2号)を提出しなければならない。

(1)　アスファルト部分が表層及び基層からなるもの及びコンクリート舗装のもの　5年

(2)　アスファルト部分が表層のみのもの　3年

(3)　その他簡易なもの　1年

(1)　占用等申請者は、道路占用等許可申請の際に提出した図書のとおり、占用等施工者に施工させること。

(2)　占用等施工者は、占用等申請者の指示のもと、道路占用等許可申請の際に提出した図書のとおり工事を施工する。

(3)　占用物件の保持に支障を及ぼさないために必要な措置を講ずる。

(4)　原則として、道路の片側は常に通行することができること。

(5)　路面の排水を妨げない措置を講ずる。

(6)　占用物件を更新する際には、元の占用物件を撤去する。ただし、撤去が困難な場合は、事前に道路管理者と協議し、承認を得なければならない。

(7)　占用等申請者は、交通保安施設、道路復旧材料、掘削位置及び工法等について道路管理者の承認を受けるものとし、その指示に従い工事に着手すること。

(8)　舗装の取り壊し工事に着手する範囲は、1日以内に復旧工事が完了する範囲とすること。

(9)　工事現場には、柵や赤色灯等の工事用保安施設を設置し、その他道路の交通の危険防止のために必要な措置を講ずる。

(10)　降雪期間については、占用等申請者が責任を持って地下埋設工事等の施工区間の除雪を行う。

(11)　電線、水道管、下水道管若しくはガス管(以下「管路等」という。)が埋設されていると認められる場所又はその付近を掘削する場合は、次に掲げるところによる。ただし、保安上支障がない場合においては、この限りでない。

(1)　電気、電気通信、水道及びガス事業のため埋設する電線、水管及びガス管の頂部と路面との距離は、これらを設ける道路の舗装の厚さ(路面から路盤の最下面までの距離をいう。以下同じ。)に0.3メートルを加えた値(当該値が0.6メートルに満たない場合は、0.6メートルとする。)を越えていること。

(2)　下水道等(公共下水道、農業集落排水、漁業集落排水、林業集落排水)事業のため埋設する下水道管の排水管の深さは、道路の舗装の厚さに0.3メートルを加えた値(当該値が0.6メートルに満たない場合は、0.6メートルとする。)を越えていること。

(3)　歩道に管路等を埋設する場合は、頂部と路面との距離は0.5メートルを越えていること。

(4)　前3号に定める深さが確保できない場合については、事前に道路管理者と協議したうえで、コンクリート全巻き等の防護措置を行うこと。

(5)　管路等は、既設の道路構造物に影響を及ぼさない位置に埋設する。なお、側溝改良等、道路管理者が行う工事において占用物件が支障となり移転する場合は、占用者の負担により占用物件を移設する。

(1)　当該工事による掘削が他の工事と競合又は隣接する場合

(2)　復旧工事と併せて道路補修工事を施工する必要がある場合

(3)　その他道路管理者が特に必要と認めた場合

(1)　舗装の掘削幅は、最小限0.5メートルとし、それ以上の幅を必要とする場合は、0.05メートル単位で拡幅することができる。

(2)　平板舗装部分の掘削幅は、掘削影響幅を最小限とする。

(1)　良質土を使用する。ただし、掘削発生土を使用するなど良質土を使用しない場合は、その旨を道路管理者に伝え、了解を得なければならない。

(2)　路面下1.2メートルから下の部分にあっては、当該箇所における掘削発生土を鳥取県建設技術センターで土質試験し、使用することができる。ただし、発生材料のCBRの基準は8％以上とする。

(3)　やむを得ず狸掘りを行った箇所については、砂による水締めをしなければならない。

(1)　舗装幅員が4メートル以上で、掘削影響範囲が幅員の半幅を超える場合は全幅の舗装を、半幅に満たない場合は半幅の舗装をしなければならない。

(2)　舗装幅員が4メートル未満の道路は、全幅の舗装をしなければならない。

(1)　幅員が4メートル未満の道路にあっては掘削線間の距離が5.0メートル未満の場合は、影響線間も舗装する。

(2)　幅員が4メートル以上の道路にあっては掘削線間の距離が10.0メートル未満の場合は、影響線間も舗装する。

(1)　舗装幅は、設計掘削断面に0.6メートル(片側0.3メートル×2)を加えて舗装をする。ただし、影響線と絶縁線との幅が1.2メートル以下の場合は、絶縁線までの舗装とする。

(2)　同時期に行う近接する複数の横断方向の舗装については、影響線間の距離が2.5メートル未満の場合は、影響線間も舗装する。

(3)　掘り返し抑制期間の箇所において、第4条第4項の理由により引込管等を埋設する場合は、影響線から前後2.5メートルずつ及び全幅を表層打替とする。

(1)　道路管理者は、次に掲げる条件に該当する通報を受けた場合は、速やかに特例者に連絡するものとする。

(2)　特例者は、陥没等の原因を調査するとともに、速やかに陥没等の手当てを行う。

(3)　陥没等の復旧方法については、道路管理者及び特例者が協議して特例者が施工する。

(4)　費用について、特例者以外の原因が有する場合は別途協議する。