(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者並びに健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の法(以下「旧法」という。)第48条第1項第3号に規定する指定介護療養型医療施設(以下「指定居宅サービス事業者等」という。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法の例による。

(指定等の申請)

第3条　法第70条第1項、第78条の2第1項、第79条第1項及び第86条第1項の規定による申請、法第94条第1項及び第107条第1項の規定による許可に係る申請並びに法第115条の2第1項、第115条の12第1項及び第115条の22第1項の規定による申請は、指定居宅サービス事業者等指定(許可)申請書(様式第1号)により行うものとする。

(指定等の更新の申請)

第4条　法第70条の2第1項(法第78条の12、第115条の11、第115条の21及び第115条の31において準用する場合を含む。)、第79条の2第1項及び第86条の2第1項の規定による指定の更新に係る申請、法第94条の2第1項及び第108条第1項の規定による許可の更新に係る申請並びに旧法第107条の2第1項の規定による指定の更新に係る申請は、指定居宅サービス事業者等指定(許可)更新申請書(様式第2号)により行うものとする。

(特定施設入居者生活介護の指定の変更の申請)

第5条　法第70条の3第1項の規定による申請は、特定施設入居者生活介護指定変更申請書(様式第3号)により行うものとする。

(別段の申出)

第6条　法第71条第1項ただし書(法第115条の11において準用する場合を含む。)及び第72条第1項ただし書(法第115条の11において準用する場合を含む。)の規定による申出は、指定を不要とする旨の届出書(様式第4号)により行うものとする。

(変更の届出等)

第7条　法第75条、第78条の5、第82条、第89条、第99条、第113条、第115条の5、第115条の15及び第115条の25並びに旧法第111条の規定による届出は、変更に係るものにあっては指定居宅サービス事業者等変更届出書(様式第5号)により、事業の廃止又は休止に係るものにあっては指定居宅サービス事業者等廃止(休止)届出書(様式第6号)により、再開に係るものにあっては指定居宅サービス事業者等再開届出書(様式第7号)により行うものとする。

(指定の辞退の届出)

第8条　法第78条の8及び第91条並びに旧法第113条の規定による指定の辞退に係る届出は、指定地域密着型サービス事業者等指定辞退届出書(様式第8号)により行うものとする。

(介護老人保健施設等の開設許可事項の変更の申請)

第9条　法第94条第2項及び第107条第2項に規定する許可に係る申請は、介護老人保健施設等開設許可事項変更申請書(様式第9号)により行うものとする。

(介護老人保健施設等の管理者の承認の申請)

第10条　法第95条及び第109条に規定する承認に係る申請は、介護老人保健施設等管理者承認申請書(様式第10号)により行うものとする。

(介護老人保健施設等の広告の許可の申請)

第11条　法第98条第1項第4号及び第112条第1項第4号に規定する許可に係る申請は、介護老人保健施設等広告事項許可申請書(様式第11号)により行うものとする。

(指定介護療養型医療施設の指定の変更の申請)

第12条　旧法第108条第1項の規定による申請は、指定介護療養型医療施設指定変更申請書(様式第12号)により行うものとする。

(添付書類)

第13条　第3条から第5条まで、第7条から第9条まで又は前条に規定する申請書又は届出書には、省令に定めるもののほか、市長が別に定める書類を添付しなければならない。

(事業者情報の提供)

第14条　市長は、第3条から第12条まで(第6条及び第11条を除く。)の規定による指定若しくは許可(これらの更新又は変更を含む。)若しくは承認又は届出の受理をしたときは、指定居宅サービス事業者等に関する情報のうち、次に掲げる事項を都道府県、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会その他の機関に対して提供することができる。

(業務管理体制の届出等)

第15条　法第115条の32第2項第4号の規定による届出は、業務管理体制に係る届出書(様式第13号)により行うものとする。

(指定介護予防支援の委託の届出)

第16条　省令第140条の35第1項及び第2項の規定による届出は、指定介護予防支援委託(変更)届出書(様式第15号)により行うものとする。

(地域包括支援センター設置の届出等)

第17条　法第115条の46第3項の規定による届出は、地域包括支援センター設置届出書(様式第16号)により行うものとする。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項については市長が別に定める。